みんなの議会

上富良野町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日

(1)協働のまちづくりを推進していくために/(2)低所得者世帯などへの「福祉灯油」の実施について

2013年3月13日、上富良野町議会の一般質問で、今村辰義議員が「協働のまちづくりを推進していくために」「低所得者世帯などへの「福祉灯油」の実施について」について質問し、町長 向山富夫、総務課長 田中利幸が答弁しました。

質問者
今村辰義 議員
答弁者
町長 向山富夫、総務課長 田中利幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 今村辰義

私はさきに通告してあります2項目について質問させていただきます。まず1項目めですが、協働のまちづくりを推進していくためにであります。協働のまちづくりを進めるための自治基本条例が平成21年4月1日から施行されて4年が経過しようとしています。そして協働のまちづくり基本方針が23年1月に示されています。これらに基づき、これまでに各地域にある公園、広場などの維持管理を住民会が担ったり、住民会の自治防災組織において、防災士の育成がされ、町民との協働のまちづくりが進められています。そこで協働のまちづくりをさらに推進していくために、次の点についてお伺いいたします。(1)各団体の活動を推進するために、会議の内― 76 ―容や議案、情報を伝達するためのチラシなどの印刷する印刷機を町内の各団体が利用できるように公共施設内に設置すべきではないか。昨年、町内の印刷会社が営業をやめてから、各団体はたくさんの部数の印刷をする場合に大変、苦労をしています。(2)町内には住民会や町内会のほかにも、協働のまちづくりを進めている多くのボランティア団体などがありますが、ほとんどの団体の役員が高齢化し、活動に支障を来しており、特に事務局を担う方には負担がふえています。これらの団体の役員を役場職員が担っている団体もありますが、これらの職員を評価する制度(職員評価制度)を設けているのでしょうか。また、勤務に支障を来さない範囲でこれらの団体の仕事ができるような支援策(ボランティア休暇または職務専念義務免除など)を設ける必要があると思われるがいかがでしょうか。続きまして2項目めでございます。低所得者世帯などへの福祉灯油の実施について。灯油価格の高騰が続く中、低所得者世帯などに灯油購入費を助成する福祉灯油を実施する自治体が上川管内で広まっています。報道によりますと、上川総合振興局のまとめでは、2月21日現在で今冬に福祉灯油を実施する管内の自治体は旭川市と鷹栖町、上富良野町の3市を除く20市町村、灯油価格は1月21日に100円を突破して以来、高どまり傾向が続いています。この灯油高を受け、管内の自治体では当初7市町村が福祉灯油の実施を検討し、準備を進めていましたが、道が実施団体への補助金の追加申請に応じたこともあり、20市町村に拡大しました。道の補助は自治体の人口規模に応じて50万から100万を配分、管内では総額940万円となる見通しであるとの報道でございます。要するに、管内では3市町を除く管内の20市町村が福祉灯油を実施、道が補助金の追加申請に応じた、このような現実があるわけであります。そして、今般の第1回定例会に補正予算として厳冬及び燃料費高騰に伴という説明で、保健福祉センターほか12施設の燃料費665万9,000円を追加しました。要するに燃料費が高騰した当初予算では賄えないということを認識しているわけであります。では、我が町はこういった他市町村や道の実施状況、あるいは厳冬及び燃料が高騰しているという、このような認識をしているのになぜ福祉灯油を今まで実施していないのか、また今後、実施の再検討はあるのかお伺いいたします。以上でございます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

11番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの協働のまちづくりの推進に向けた2点の御質問にお答えさせていただきます。まず1点目の各団体が利用する印刷機の設置についてでありますが、議員御発言のとおり昨年、町内の印刷会社が廃業したところでありますが、他にもそれらのサービスを提供している事業者も複数ありますことから、社会教育関係団体や自治会関係団体などから意向を伺いながら、実態を把握した上でどのような形の支援策が必要なのかを検討してまいりたいと考えております。次に、2点目の協働のまちづくりの推進におきます町職員のかかわりに関する御質問についてですが、町職員も含め、町民の皆様が地域の中でさまざまな活動を通じて、地域づくりに参画していただくことは協働のまちづくりの基盤をなすものと考えており、議員と意を同じくするものであります。私といたしましても、町職員には地域住民の一員として地域内でのさまざまな活動に積極的に参加するよう日ごろより声をかけているところであります。ただ、町職員においては法的に職務に専念する義務を有していることから、基本的には業務に支障のない範囲で有給休暇を活用するほか、職員個々の私的な時間を有効に活用して、それらの活動に参加していくものと受けとめております。したがいまして、個々人の地域活動への参加の有無や濃淡などについて職員評価に直接結びつける考えは持ち合わせていないところであり、あわせて職務専念義務免除の適用対象とすることはなじまないものと考えております。なお、ボランティア休暇につきましては阪神淡路大震災を契機に国家公務員において制度化され、本町においても職員がボランティア活動に参加することで日ごろの行政活動とは異なる地域貢献活動に参加することなので、職員自身の視野を広め、引いては行政面でもよい効果が期待できるとの考えから、年間5日間の範囲内で特別休暇として既に制度化しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの福祉灯油に関する御質問にお答えいたします。燃料価格高騰につきましては十分、認識しているところでありますが、中村議員、村上議員へ答弁いたしましたとおり、今後は灯油価格の高騰による福祉灯油事業としての支援策を講じるのではなく、少し広い角度から生活支援を必要とする世帯等に対しまして、恒久的な支援制度を構築するよう検討して― 77 ―まいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 11番 今村辰義

まず、協働のまちづくりを推進していくためにというところの1点目の印刷機の設置でございますけれども、町長答弁にございました他にもそれらのサービスを提供する業者もあると、要するに昨年、休業しました印刷会社がやっているサービスと同じ業者があるということで、昨年休業した印刷会社というのはどのようなサービスをやっていたのかお聞きしたいと思います。

質問 11番 今村辰義

私なぜ聞いているかというと、これから社会教育関係団体や自治関係団体の意向を考えながら実態を把握した上でやっていきたいと、検討してまいりたいということで非常にありがたい答弁だとは思うのですけれども、やはり私がこの質問を出してから締め切り日から数えても1週間ございます。その1週間でまだ実態を把握していないというのはちょっとやはり答弁としてはやはりちょっとまだ程度が低いのではないかというふうに思います。やはり、実態を把握した上で、そしてその1週間の中でできる限りの私に対する答弁をする必要があるというふうに思っているのでそういう質問をしました。こういうことについてどうですか、事前にやはり現地に行って最新の状況を確認して、そして物事は進めていかないと、計画もつくらないと、実行に移していかなければならない、答弁も同じだと思うのです。

質問 11番 今村辰義

私の答弁の趣旨に沿った部分だけでよろしいですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

11番今村議員のいろいろな協働活動に対します、特に最近、皆さん方、印刷等のそういった情報媒体を用いることは大変、最近多い状況でございます。現在のそれぞれ各種団体、あるいは組織等がどういうようなそういった、とりわけ今村議員がそのお尋ねいただいている部分で私も印刷という概念で、大量に印刷するという概念でお尋ねいただいているのか、あるいは通常のちょっと五、六枚のコピーとか、そういったものなのかということ、少し区分が、そこで少し区分をしなければならないというふうに考えておりまして、大量に印刷するものについては先ほどお答えさせていただきましたように、既にそういったサービスを提供している民間業者がありますので、それらについて民業を圧迫するような、そういったことに公が手をかすということは、これは控えるべきだというふうに考えております。一方、通常のそれぞれ諸団体の会合等の必要な一般的な通常、必要とする印刷物等についてはそれぞれ各組織が、特に地域におきましてはさまざまな地域における自治体活動の中で、あるいは農村部においては農村部の取り組んでいる事業の事業費の中でそういった印刷する手段を持ち合わせている地域が多数ありまして、地域はそういったものを活用して既に対応しております。それから、各町内会事業等については通常のものは、通常の活動費の中でコピーサービスをしているようなところで対応している、あるいは住民会のそれ ぞ れ 役 割 を 担 っ て お ら れ る 方 が 個 々 の プ リ ンター、あるいはそういったもので対応しておられる、そういった多様な実態があることは、この御質問をいただいてから私どもも把握をしております。しかし、そういった物事を全てくくりまして、今後そういったところでまた満たされていない部分があるとしたら、どういうふうに対応していくことがいいのかということをこれから検討してまいりたいというふうにお答えさせていただきます。

質問 11番 今村辰義

実態等把握されているというふうに思います。製本するような話ではございません、チラシとか総会のための年次資料とか、そういう話です。ホッチキスの資料の話でございます。要はコンビニというは1枚10円かかるのは御存じですよね。それと赤川事務販売というのがございます、ここはそういうホッチキスの印刷をやっておりません、基本的に。基本的には製本関係の印刷です。まだこの市街地には中茶屋がございます。中茶屋の営業時間だとか、休みは把握されていると思うのですけれども、一応言っておきます冬期間、11月から3月いっぱい土日休みなのです。そして午後4時で終わる、夏季は午後5時で終わって日曜日だけ休み。要は、役場の先ほどの職員のボランティア活動も同じなのですけれども、仕事やりならがそこを活用するのはなかなか難しいという話なのです。仕事終わったときは中茶屋も終わっている、コンビニは先ほど言ったように高い、そういった実態があって今、非常に苦労されていますので、ひとつどうかそ― 78 ―こら辺を考慮して、ぜひ検討していただきたいと思います、よろしくお願いします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

11番今村議員の御質問にお答えさせていただきます。中茶屋のお話も出ました、中茶屋がサービス提供している時間帯について承知しております。とりわけ、中茶屋については利用されている諸団体、あるいは利用されている印刷等に対する部数、そういったものを承知しております。しかし、そこの機能が議員お尋ねのように町内の皆さん方のそういったことに対する機能を中茶屋が持ち合わすことが皆さんが満足される姿なのかどうか、そこら辺は検討を要するのではないかなというふうに考えておりますので、お答えとしたいと思います。

質問 11番 今村辰義

2点目の話でございますけれども、協働のまちづくりの推進ということで、町の職員とのかかわり全く意を同じくするということでございます。そこで、職員個々の私的な時間を有効に活用してやっていくというお話もございました。非常に、実際に事務局を担当している方が何人かおられますけれども、非常に大変な思いをされていると。そこで、町の実態としてはどのような評価をしているのかなということを人事でございますので、町長の発言できる範囲内でお聞きいたしたところでございます。そこで、職員評価に直接結びつける考えはないと、これは私も理解できます。これは、どちらかというとそうだろうと確認いたました。それで、ボランティア活動の話なのですけれども、私もいろいろ根拠を調べました。このボランティア活動で制度化していると言われておりますが、この根拠条例、法令というのですか、これはどういうところに載っているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 田中利幸(総務課長は2013年9月まで)

11番今村議員の御質問にお答えをさせていただきます。職員の特別休暇に関する規則がありますので、町長お答えありましたように特別休暇として5日間という規定を設けたところであります。

質問 11番 今村辰義

特別休暇のところですもね、私もその資料を持っているのですけれども、非常に厚いやつですね。運営状況を評価しているのは同じだと思うのです。特別休暇には、特別休暇の概要と取得状況ということで、特別な事由に該当とする場合、事由ということが23項目載っています。この23項目の今、課長が言われた該当するところは6項目めになっていると思うのです、6項目めには何て書いてあるかといいますと、職員が自発的にかつ報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき、そして(1)(2)(3)がございます。この中にはボランティアの話がないのです、だから私は言っているのです。ボランティア休暇も設けたほうがいいのではなかろうかというお話を僕は提案しているわけでございますが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 田中利幸(総務課長は2013年9月まで)

11番今村議員の御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。直接、ボランティア休暇という書き方はございませんが、いわゆる今、御発言にありました社会貢献がいわゆるボランティア休暇でございます。ちょっと申し添えますと、いわゆる今回の御質問にあります各種団体の事務を行っている事務をするために、これらのボランティア休暇を対応するような考えはございません。以上でございます。

質問 11番 今村辰義

採用する勤務はないのだったら、なぜ私の答弁にこういうことを言うのですか、なおボランティア休暇について阪神淡路を契機に国家公務において制度化され、本町でも職員がボランティア活動に参加することで日ごろどうのと書いてあって、年間5日間の範囲内で特別休暇として制度化しておりますので御理解を賜りますと書いてあるではないですか、なぜこんなことを言う必要があるのですか。これによったら一筆いるでしょう。あなたが言っていることには、ここは該当しないよと、何も、これ書いてあったらボランティア制度設けているよと言うではないですか、私はこれ調べなかったらわからないですよ、わからないと思って言っているのですか。

答弁 総務課長 田中利幸(総務課長は2013年9月まで)

11番今村議員の御質問に私のほうからお答えをします。ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、いわゆる職員ももちろんそうですが、その各種団体、任意団体の事務局、あるいはその自治会の会長、役― 79 ―員、あるいはその子供会ですとか、いわゆるPTA、あるいは各種サークルの事務局、さまざまなケースがあるかと思います。職員においてはそれぞれ、それらのお子さんが小さいとか、そういう条件の中でそのPTAの会長をやるケースもあるかと思います。自治会の持ち回りの役員をやることもあるかと思います。いわゆるそのボランティアの定義、これらが非常に難しいと思います。規定にあります特別休暇については、いわゆる社会貢献を認められる活動について、この特別休暇を設定しているという意味でありますので御理解をいただきたいと思います。

質問 11番 今村辰義

今の説明でわかりました。そのように最初、答弁していただければいいのですよ。このボランティア休暇が設けているよというふうに私はとりましたから、そのいろいろな団体の事務局やっている人たちに対しては、その5日間の範囲内でそれはとれるだというふうに解釈できるではないですか、これは。そのようにとったわけです。職務専念義務免除の話でございますけれども、これもわかります。職務に専念する義務というのはございます、例えばそういった事務局をやっている人のところに稼業中、職務中に電話がかかってきた場合、その団体の誰かが質問するために、その質問に答えることも義務違反になるのか、そこら辺は答えていいのか、これは非常にこういうのはあると思うのです。仕事中は8時半から17時15分ですか、これは一切にまかりならないということで指導されているのか、そこをお聞きしたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

11番今村議員のただいまの御質問にお答えさせていただきます。これは、今、議員が御質問にありましたような、そういう言葉と申しましょうか、通常の電話の受け答え、そういうやり取り、その都度その都度、それが職務専念義務違反になるのか、あるいはならないのか、そういったような思いを持って対応させておりません。それは、社会通念上、常識でそれを判断できるものだというふうに理解しております。

質問 11番 今村辰義

わかりました。では、福祉灯油の件について、答弁にございますように非常に短い6行の答弁なのですけれども、私、これをもらって中村議員と村上議員に答弁したとおりと書いてありますけれども、どんな答弁をしたかわからなかったのです。きょう、ここに来て初めてわかった。この答弁書を1日前に配る目的の一つには、再質問をより深くやるためにというのがあると思うのです。今後から、そこをちょっと考慮していただきたいということで、これは別に答弁は要りません。それで一つだけお聞きしたいのですけれども、恒久的な支援制度を構築するように検討しているという答弁をいただいているわけで、その構築ということも、そして先ほど担当課長のほうからも、中村議員のときだったですか、そういったものをもう検討したということを言われまして、実際に恒久的な支援制度の検討した内容というのですか、どういったものを検討されているのか、言える範囲というか、わかる範囲で言っていただければと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

11番今村議員の福祉灯油に関連いたします御質問にお答えさせていただきます。具体的にどういうような事業を想定しているかと、私の思いの中ではもう既に幾つかのことは発想しております。そういったこともかいつまんで担当の課のほうへ私も思いを伝えている部分もございます。しかし、制度として構築する中でそういったものがなじむのか、あるいはなじまないのか、ほかに補完している制度はあるのかないのか、そういったことを今、検証中でございまして、冒頭中村議員にお答えさせていただきましたように、それらがきちっと制度として皆さん方にお示しできる段階になりましたら、お示しさせていただこうと思っていますけれども、そんなだらだら時間をかけていればいいものではございませんし、一方で今のこの非常に社会の動きが流動的でございまして、これらも恒久的な制度となりますと、その都度その都度、手を入れるようなことをなるべく避けるように制度設計しなければなりませんので、今、あれとこれとこれということを申し上げて、それがもう先走っても非常にちょっと制度設計上、また課題になってきますので、具体的に申し上げることはできませんが、私の概念で申し上げますと、やはり子育てから、あるいは子どもを教育されている世代の方々、あるいはとりわけ高齢者の方々、それらの皆さん方に広く生活の支援策だというふうに実感していただける仕組みづくりを頭で描いているということで御理解をいただきたいと思います。

質問 11番 今村辰義

最後にもう一つだけ、今までこれは未来志向の話ですよね。これからは、こうやっていく考え、非常によいことであろうというふうに思っています。― 80 ―私が質問をしましたのは今冬の福祉灯油はどうするのかと、あるいはまた再検討はあるのかということを聞いているわけで。その答弁の答えとして、先に質問した2人の議員の名前上げてそのとおりであると書いていてもさっぱりわからない。私がこれを再質問しなかったら、レベルの低い話ですれども、我々これから議会広報のためのつくっていかなければならない、そんなお二人に答弁したとおりなんて書いてら私が笑われますので、同じことでもよろしいですから、ちょっとお話ししていただきたいなと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

答弁書のお示しの仕方につきましては、今村議員のほうから御指摘いただきましたように、個々の議員の皆様方に対して同じような情報を共有していただけるようにお示しすることが適当であろうと、それはおっしゃるとおりだというふうに考えております。それから、福祉灯油に特定した福祉灯油というものについて特化した事業の実施の再検討はあるかということにつきましては、さきの議員の皆さん方にも申し上げておりますように、そういった灯油の高騰というような要素も新たに設ける事業の中に反映したものにしていきたいということで御理解をいただきたいと思います。以上です。

出典:上富良野町議会 平成25年第1回定例会 2013年3月13日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる