（1）水害対策について／（2）商工業者の年末資金対策について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。まず１項目めの水害対策に関する御質問にお答えさせていただきます。道路や農作物などの被害状況及び町としての対処の経過は、後ほど防災担当課長からお答えさせていただきます。今後の対応につきましては、さきの議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、降雨災害に対しましては恒久対策や復旧工事方法の改善、さらに減災対策をあわせて優先度や財政状況等を勘案した中で、計画的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、北海道との連携も重要でありますことから、より効果的な対策となるよう強調して取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、２項目めの商工業者の年末資金対策に関する御質問にお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、東日本大震災の影響や農作物の不作が予想される中、町の商工業者におきましては売り上げの減少が予想され、それに伴い年末の資金繰り等に影響を来す経営者もおられるものかと思われます。町といたしましては、これらの方々に対し運転資金、あるいは事業資金、設備資金として北海道が実施している中小企業総合振興資金の各種資金融資制度につきまして、商工会を通じて紹介させていただきますとともに、町独自の既存の融資制度につきましても、既に多くの事業者の皆様に御利用いただいているところであります。これらの制度につきましては、１年を通して利用できますことから、年末のつなぎ融資としても利用いただけますので、さらに商工会を通じ、制度の周知に努め、商店や飲食店を経営されている方々に活用していただきたいと考えておりますことから、新たな制度を設けることは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めの認知症対策に関する、２点の御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の認知症の潜在者調査と住民への啓発などについてでありますが、徘徊のおそれのある高齢者については、昨年度の高齢者の実態調査の結果をもとに、ことし４月から町内の居宅事業所を通じて登録を呼びかけ、現在、２７人の登録をいただきました。町では、これまで認知症予防学習会の開催や認知症サポーター研修などを初め、民生児童委員協議会の会議や住民会長懇談会の中でも認知症への理解と地域のつながりについて協力をお願いしてきたところでありまして、今後も引き続き講演会や地区学習会の開催のほか、各住民会や老人クラブ、福祉関係団体などの協力を得ながら、地域の皆さんと認知症についての相互理解を深め、いつまでも安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。また、今定例会の補正予算に計上しております地域支え合い体制づくり事業の中で、さらに認知症で徘徊のおそれのある高齢者が他におられないか、実態の把握に努め、必要な場合は登録に結びつけるよう取り組む予定でおります。次に、２点目の認知症の方の受け入れ体制についてでありますが、現在、町内には約４５０名の認知症の方がおられ、その程度は軽度の自立から重度の施設入所、あるいは病院入院を要する方まで、またあわせて身体的な状況も自立から寝たきりで、常時介護を要する方までおられます。認知症の症状が進み、家族の介護能力を超えて施設入所が必要な場合は、その都度、御家族と相談の上、対応を図っているところでありますが、町内の施設の受け入れには限りがあり、近隣の施設へ入所しなければならないケースもありますことから、これまでも一般質問でお答えさせていただいておりますように、地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設や認知症対応型のグループホームの町内での整備を進めることは重要な課題と受けとめており、第５期介護保険計画の中で、介護保険料の負担感も考慮しながら、整備が図られるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　防災担当課長 伊藤芳昭

水害対策に関する被災状況と対処の経過についてお答えいたします。なお、被災状況につきましては、道路、河川については町の管理部分について、用水路については土地改良区が管理されておりますので、町が管理する排水路部分について、また、農道、農地被害につきましては、農業者が管理されておりますので、農協と町による現時点で掌握している部分についてお答えいたします。また、農作物については、農協との共同調査による９月１３日現在の状況をお答えいたします。まず、土木施設等被害については、施設種別、河川４９カ所、被害額９,７９０万円、道路１２３カ所、１億７,６１０万円、排水路３１カ所、３,３３― 19 ―０万円、公共災害委託費５５０万円、土木施設等合計といしまして２０３カ所、３億１,２８０万円となっております。次に、公共施設の被害は、日の出公園、旧清富小学校グランドフェンスなど４カ所、７２０万円となっています。農業関係では、農作物被害２５８.９ヘクタール、８,８０８万円、農地被害、流亡・土砂流入等、５０.５ヘクタール、１,８００万円。農道被害、９,２４０メーター、７７２万円、農業関係合計といたしまして、１億１,３８０万円であります。また、そのほかの被災状況といたしまして、町道通行どめ９カ所、住宅床下浸水１７世帯となっています。次に、町としての対処の経過概要をお答えいたします。まず、被災の第一報は９月２日、午前５時３６分に旭日川増水による家屋浸水の状況が総務課防災担当職員に入り、５時５０分に関係課長に招集をかける一方で、総務課、建設水道課、産業振興課及び消防職員が中心になり、さらにほかの部署から応援要請を招集して土のうの作成と運搬設置、またパトロールによる災害状況の掌握に着手いたしました。道路の流出や橋梁被害などで住民に危険を及ぼすと思われる箇所には、随時、町道の通行規制を行い、道道も通行規制が開始され、鉄道についても運休が決断されました。２日、午前１０時に理事者と主要課長による情報交換を行い、午後６時に情報連絡本部会議を開催し、被災地の現地確認と応急対策などの情報の集約と共有化を図り、同時に町内全工事施工業者に対して協力の要請を行いました。３日、午後１時４６分に大雨警報の発令を全課長、三役に連絡、メールにより通知し、その後、防災無線による大雨に対する注意と希望者に対する土のうの配付を放送いたしました。なお、道道、町道の通行規制やＪＲ路線の運休などの情報は防災無線により随時、町民に周知いたしました。４日以降、大雨は小康状態になりましたが、河川の増水への警戒態勢等、住民からの土のうの設置などの要請にこたえるため、情報連絡本部体制を継続し、気象庁からの警報のランクダウンにあわせて６日の午後８時３０分に本部体制を解除しております。なお、応急対応として、小型土のうは役場職員及び消防職員により３,９００袋、大型土のうは町内建設業者により１,３００袋を町内の被災箇所に設置しております。以上であります。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番一色議員の災害に対します対応についての御質問にお答えさせていただきます。まず、この災害対策におきます陣頭指揮の最高責任は町長である私が、その任にあるというふうに理解しております。また、担当は防災担当とさらに総務課が連携して、組織の中心を成しているところでございます。また、それら災害に対します町民から、あるいは関係者からの情報は町に対して情報をいただきますと、それが本部のほうに、あるいは担当課のほうに伝わる、処理する、そういう仕組みが構築されているというふうになっておりますことをまずお答えさせていただきたいと思います。それから、対応についてのおくれがあったかどうかという点につきましては、私どもの認識といたしましては特に今回の９月２日、３日にかかわります部分について、それ以前についても同様でございますが、申し上げますが対応のおくれ等については私どもとしては適切な対応をさせていただいたというふうに理解をしております。夜間でありましても、役場の庁舎におきまして寄せられます情報を処理できるような体制を２４時間構築しておりますし、それらの事後対処につきましても適切に対処できているものと、その対処の手際― 20 ―の早い遅いは、これはちょっとおしなべて評価することはできませんけれども、そういう対応を図るというスピード感については対応できているのかなというふうに理解をしているところでございます。それから、さまざま災害を受けたことに対する助成等の措置を講じさせていただいておりますが、基本的には個人の財産形成を補完する、そういう支援というものは、これは基本的に実施しないという方針でございます。しかし、そういう中にありまして、個人の私有財産ではあっても、町の産業なり、町の基本的な町を形成する大きな影響を及ぼす、そういう公共的な意味合いを持ち合わせているものについては、これは町として支援をし、その機能を回復させるということについては、応援をするというような基本的な立場をとっているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

大変、失礼いたしました。一色議員の御質問にお答えさせていただきますが、周知方法につきましても、先ほどお答えさせていただいておりますが、まず情報、町のほうへ寄せていただく受け口としての対応は、先ほどお答えさせていただいたような状況でございます。また、町民に対する今度は情報の発信の仕方につきましては、各住民会単位に情報をお知らせするというような手法は講じておりませんが、まず防災無線等が一番、町民の皆さん方に素早く情報をお伝えできる手段でございますので、それを最優先として現在、情報を伝達する手法をとっております。また、災害が発生いたしました周辺につきましては、当然、担当者も出向いておりますので、適切な周知がなされているものと理解しております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

一色議員の災害に対します対応につきましての御質問にお答えさせていただきます。先ほど来からの関係議員の御質問にお答えさせていただいておりますけれども、去年、ことしと連続して大きな災害に見舞われましたけれども、これは気候変動が確実に進んでいるというあらわれの事象だというふうに私は理解しておりまして、今後もこういうことは想定しておかなければならい範囲になってきているというふうに考えておりますので、議員、御質問にありますようにしっかりと恒久対策、こういう気候条件がこれからの通常の気候だということを基本に、恒久対策を講じていかなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。さらに、平素の排水路、あるいは農地の管理等につきましては、これも同様でございまして、例えばかつては森林であったものが農地造成されて保水力がなくなっていると、そういうことは私も現実に感じております。あるいは、公共排水についても、普段から十分な断面を要しているかどうかというような押さえ方も、従来のかつての雨量等を考慮した断面に現在、つくられておりますので、そういった断面の改良等もこれからしっかり見直さなければならないというふうに理解しております。また、用水路等につきましては、これは農地に張りついております用排水路等については、それぞれ地域にあります管理する組織等を通じて維持管理がされていると思いますが、とりわけ町が直接、管理をする部分については、必ずしも十分でなかったという反省もしておりますので、今後、そういったことがない、住民の安心、安全がしっかりと担保できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

一色議員の中小企業に対します融資制度の状況につきましてですが、北海道は貸し付け主体となっております資金、それから町が独自で仕組みをつくらせていただいております資金がございますが、北海道を通じての利用状況については現在、申しわけございませんがデータを持ち合わせておりませんが、町の状況につきましては旭川信金を窓口とする融資と、それから空知信組が窓口となっている二口がございますが、まず私も持ち合わせておりますが、担当課の課長のほうからその詳細について少し御説明させていただきます。

答弁　産業振興課長 前田満（産業振興課長は2013年3月まで）

一色議員の町独自の融資の制度についての御説明をさせていただきたいと思います。今、町長がお答え申し上げましたように、町内２金融機関にそれぞれ町が預託をした中で、それぞれ資金枠を設けてございますが、その利用についてですけれども、空知信組さんが現在のところ６６件、それから旭川信金さんにつきましては１３７件ということで、それぞれ業種のまとめはしてございませんけれども、今、約２００件超えの利用はいただいております。ただ、この利用枠についてもまだ余裕がございますので、そういう部分の中ではまだまだ利用が可能ということで、今後、また商工会を通じた中で、また周知も図っていければと思っております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

一色議員の認知症対策についての御質問にお答えさせていただきます。議員がただいまお話されましたような、町外の施設の利用料の実態等もお聞きしておりますし、またやむを得ず遠隔地の施設にお世話になっている方もおられる実態も理解をしております。私の常々申し上げておりますように、町内にそういった居宅型の施設を整備するということに対しましては、私はぜひそういう施設が必要であると認識は強く持っております。ただ、町が設置者となって設置をするということは、これはそういう選択肢は持ち合わせておりませんし、しかし現在、町に多くのと申しましょうか、幾つかのそういう事業者から、上富良野町内において設置をさせていただきたい、あるいは設置を希望しているというお話は既に何件か来ている実態でございます。しかし、当然、そういう施設が整備されることになりますと、当然、それは介護保険の保険料にその利用料が保険料の増嵩として即反映をせざるを得ないという仕組みでございまして、その辺は計画性を持ってあらかじめ利用者の方、被保険者の方々にその辺のことを十分説明を同時にしていかなければ、なかなか一方の思いだけでなるということは適切でないというふうに考えておりまして、次期の５期の介護計画の中でしっかりと、その施設を整備するということは明確に打ち出していきたいと思っており― 23 ―本来、介護を要する方々が願わくば、我が家で家族と一緒に暮らしたいということが、やはり一番大前提でございます。しかし、それが叶わないとすれば、やはり近くで、家族の近くで暮らし続けるということがやはり選択肢として考えられるかと思います。しかし、そういった設備、施設等の整備は、これは当然、一色議員もう御案内だと思いますけれども、施設ができればそれで完結ということにはまいりません。やはり、さまざまなノウハウを持った方、そして少しでも利用者の気持ちを取り入れたサービスのあり方、非常にプロフェッショナルなものが求められてまいります。そういう観点、あるいは先ほどから何度も申し上げておりますように、利用者の少しでも軽い負担で利用いただけるような仕組み等、そういったものを総合的に私なりに判断いたしますと、やはりそういった道に熱い思いだけではなかなか到達できないハードルがございます。そういったことも、一色議員がお話されておりましたような、非常に差し迫った思いがお持ちの方はたくさんおられるということはもう、これは十分、理解できます。しかし、現実にそれを事業として展開していく中では、さまざまクリアしていかなければならない課題もございますので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、町として対応できる最善の方策を見出して、そしてそういう不安感を町民の中から取り除いていくということにこれからも全力を傾けてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。