（1）子宮頸がん予防のワクチン接種について／（2）町の情報共有ができない町内会未加入者対策について／（3）上富良野町生活灯のＬＥＤ化について

質問　9番 中村有秀

町の一般行政について、さきに通告をいたしました３項目について一般質問を行いたいと思います。まず、１項目め、子宮頸がん予防のワクチン接種についてお尋ねをいたしたいと思います。子宮頸がんは、国内では年間１万５,０００人が発症し、約３,５００人が死亡していると報道されております。１０代前半でワクチン接種をすれば予防が可能な唯一のがんとされて、日本産科婦人科学会は、特に１１歳から１４歳にワクチン接種を勧めております。ワクチン接種と検診を組み合わせれば、子宮頸がんは大きく減らすことができると言われております。ワクチンは、３回接種して初めて十分な免疫ができる。１回の注射で費用は１万５,０００円から２万円、３回合計で５万円前後が必要とされております。その接種を公費で全額または助成する市町村がふえており、北海道保健福祉部健康安全局、健康づくりグループによると、道内１７９市町村のうち４１市町村で公費助成を決め、６町は既に助成を始め、２３市町村が本年度実施を予定し、１２市町村が来年度以降予定をしております。このほかに６９市町村が実施を検討していると、健康づくりグループに照会をしたところ、そういう回答でありました。上富良野町で生まれ育ち、住んでいる女性、または住んでいた女性が子宮頸がんを発症させないためにも、１０代前半でのワクチン接種費用を町費負担で計画的に実施すべきと考えます。当町の小中学生の女子在籍数各学年の平均は５４名であり、単年度に一学年生徒を全額負担５万円で接種実施には、２７０万円の財政措置でできます。国、道の動向を含め、町長の決断ある見解を求めます。次に、２項目め、町の情報共有できない町内会未加入者対策についてお尋ねをいたします。上富良野町自治基本条例は平成２１年４月に、まちづくりの三原則は、「情報共有」「参画と協働」「自助・共助・公助」として施行されました。このまちづくり三原則の推進は、住民が居住する町内会、そして住民会に加入されることが住民としての情報共有、地域の住民協働による安心・安全なまちづくりの原点でもあります。町内会加入状況は、平成２２年、広報かみふらの６月号に、平成２２年３月末で８６.４％とされており、全道の町村の町内会加入状況は９２％で、当町の加入状況は約６％下がっています。町内会未加入世帯１３.６％を世帯数で見ると、６００世帯以上になっております。町の各種情報は、さまざまな手段と方法で周知されていますが、そのウエートを大きく占めるのが住民会、町内会を経由しての各戸の回覧、配布される広報かみふらの、議会だよりを含めた町の情報であります。町内会に未加入のため、町内会の回覧や配布はなく、情報共有ができない世帯が約６００ある現状に対し、町内会、住民会等は自主団体であるからと放任できない問題であります。町も、上富良野町行政運営改善プラン２２で自治会組織の支援を掲げて、具体的な取り組みとして自主活動の支援の４項目があるが、関係住民、町内会と個別対策を含めた町の方針について伺います。あわせて、広報かみふらの等の町内会長等への配達体制についてお伺いをいたします。次に、３点目、上富良野町生活灯のＬＥＤ化についてお尋ねをいたします。上富良野町の生活灯は、商業振興に寄与し、交通安全、防犯等で町並みに配慮された第１種生活灯は１４２基あり、電気料の７０％を町が補助しています。第２種生活灯は、地域の交通安全及び防犯を目的として８４０基があり、電気料の５０％を町で補助をしています。国及び道は、地球温暖化対策及び二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組みを始めております。町も、上富良野町地域省エネルギービジョン、上富良野町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、上富良野町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を平成２― 14 ―２年２月から３月に策定し、その実践を進めております。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用した防犯街路灯は、白熱電球の４０倍、水銀灯の５倍の６万時間の長寿命で、１年間の電気料は５０％から６０％節電効果が高いとされております。生活灯のＬＥＤ化は、初期の投資はかかるが、長寿命、省エネとＣＯ２削減に貢献するとともに、生活灯電気料の町補助金と町内会負担が大幅に削減されるので、生活灯の計画的なＬＥＤ化の取り組みを速やかに進めるべきと考えるが、町長の所見をお伺いいたします。以上です。

質問　9番 中村有秀

まず、子宮頸がん予防のワクチン接種の関係でお尋ねしたいと思います。上富良野町の信金だとか公民館に、北海道保健福祉部の健康安全、健康づくりグループで、子宮頸がんは予防できるというパンフレットがあります。それで、何枚どうかということを聞きたいのですけれども、一応聞きたいのは、このパンフレットを見て、町民が保健福祉課か、もしくは町立病院に、それらについてどうなのかというような照会等があったかどうか、ちょっと確認したいと思いますが。

質問　9番 中村有秀

今、僕は上富良野町に何部来ているのかと聞こうと思っていたのですけれども、これはと思ってしたのですけれども、５０枚が来ているということで、かみんで一応、それぞれお持ち帰りいただくように置いてあるということでございます。それで、北海道の健康づくりグループが全体的に実施をしている、実施を検討している、本年度実施、２３年度以降徹底、全部で１１０市町村、１７９町村からいえば６１％がそういう動きがあるのですけれども、この道の調査について、私が健康づくりグループに直接照会をしたところ、上富良野町は１１０市町村の中に入っていないということなので、実際に道の調査に対しての報告はどうだったのか、ちょっと確認をしたいのですけれども。

質問　9番 中村有秀

わかりました。それで、子宮頸がんの予防ワクチンの接種の自治体の状況をちょっと確認をしてみました。この前、上川総合振興局に入った幌加内町は平成２２年４月１日から実施をし、全額町が負担と。３回分で４万３,７４４円と いうことで、既に１回目、２回目は接種済みです。というのは、１回接種して、１カ月置いて２回目、その後、５カ月置かないと接種ができない状況になっているので、今、幌加内はそういう状況で、中学校の１年生から３年生、人口が１,７９０人だから、全体の接種人員は１６名ということでお話を聞きました。来年は、新１年生が入れば、その都度、順次やっていくというようなことです。それから、東神楽町は、ことしの７月１日から実施をしています。これは６月補正ということで、半額助成、そして８,０００円を上限としているということです。対象者は中学校１年生から３年生までで、合計接種人員は１６２名ということで、来年度以降は小学校６年生ということです。それから、斜里町、これは人口が１万２,８４６人で、うちと大体似ています。これは、ことしの４月１日からやっております。全額負担ということで、３回分で４万円ということで、町立病院の院長先生が、特にこれは必要だということで町の理事者にも説得をして、４万円ということでやっておりまして、対象人員が４８名ですけれども、接種人員は― 16 ―４６名ということでお聞きをしております。それから、あと、下川町、これは、ことしの１０月１日、今回の９月補正でやって、全額負担ということで、３回分で４万３,１４０円、これは名寄市立病院に聞いて、同じ値段でということで、対象者は中学１年生から３年生と。もう一つ特徴的なのは、１９歳になったときということでやっているのですね。そういうことで、対象数は４０名ということでなっております。それから、南富良野町は来年の４月１日ということで、２３年の３月定例で提案準備中ということです。基本的には全額負担で、３回分で５万１,０００円ということで検討しております。それで、中学１年生から大学生までを対象ということで、一応、対象人員は１００名というようなことを考えているということであります。したがって、全道各地で、今、１１０町村が、約６０％以上の町村がやっているということなので、できれば私は、ことしの１２月にでも補正をして、何とかやっていくような方法がとれないかなということです。そして、生徒数を見れば、今、上富良野に住んでいる中学３年生は５４名、２年生５９名、中学１年生が５０名、合計１６３名で、平均すれば１学年５４名。それから、小学校の６年生は５３名、５年生は５８名、４年生は６３名、小学校３年は５４名、２年生は６２名、１年生は４８名と、いずれにしても平均５４名から５６名ぐらいということでございますので、私はできれば、これらについて真剣に取り組んでいただくというのは、来年度からと検討中なのは、恐らく国、道の動きを察知してということかなという感じがいたします。国は特別枠で、厚生労働省は１５０億円、それから、道は女性知事として初めて誕生だから、そういう立場で大きな理解を示して、何とか実施したいというようなことを言っております。それで、町立病院の事務長を介して富良野協会病院に調べていただきました。富良野協会病院はどのぐらいでやれるのかと。そうすると、子宮頸がん予防ワクチン、接種料は１回１万４,４９０円と言っておられると。そして、これは税込みでして、３回接種すれば４万３,４７０円と。それで、町立病院の事務長に、薬の原価というか単価は何ぼかということで確認しましたら、１万２,０００円だというのです。それに処置料と、それからもう一つは消費税を含めれば、大体このような金額になっていくのかなというような気がいたします。そうすると、下川町が名寄市立病院に借りた４万３,１４０円と、それから協会病院では３回で４万３,４７０円、大体似たような数字でないのかなと。私はそういうことで、上富良野中学校の、例えば３年生が５４名だった場合、協会病院の価格でやれば２３４万７,３８０円で 済むわけです。ですから、何とかこれを１２月の補正でも、国、道が認めたから、それではうちも取り組むではなくて、できれば先取りをするような形で取り組んでいただきたいと思うのです。それで、その関係で、やはり町長の決断をということで、私は冒頭、一般質問の中で申し上げましたけれども、その関係について、再度、町長の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　9番 中村有秀

町長の前向きな答弁をいただいたのですが、接種方法で、言うなればそれまでに至る段取りがいろいろあるということを各町村でもお聞きしました、実施しているところ。というのは、議会で決めたわ、今度は子供たちへの説明もしなければならない。そうすると、小学校の高学年では理解が無理だから、やっぱり中学生だと。それと、今度は父母への説明会をしなければならない。そういう段取りがあって、最終的に学校側と、今、町長の言う接種場所をどこかということも含めてい― 17 ―けば、ある程度、接種終了するまでといったら、七、八カ月かかるのですよ。そうすると、極端ですよ。今、町長が、２３年度予算ということになって、今、中学校の３年生が卒業して何年か後、子宮頸がんになったということも当然、病気のことだから予想されます。できれば僕はやっぱりそういうことも踏まえれば、やっぱり次世代への担う子供たちの健康を守るという趣旨からいえば、やっぱり子供を産み、育てるという本当に大きな母胎を持つ女子生徒ですから、できれば一刻も早く、僕は取り組んでほしいなという気持ちをいたします。それで、その準備段階でもかかる、それから、最終的に第３回目といったら、１回目から６カ月かかりますからね。そういう関係を含めると、なお僕は早目にお願いしたいなということで、再度、町長の答弁。

質問　9番 中村有秀

それでは、２項目めの町の情報を共有ができない町内会の未加入者対策についてです。それで、現実の問題として、今、町内会の未加入者の数字は何ぼなのか、まず確認をしたいと思うのですけれども。

質問　9番 中村有秀

世帯数で何ぼ。

質問　9番 中村有秀

これは基本的なことで大事なことなので、私も一度、いろいろな資料を見て調べてみました。例えば町の広報の配布数、２２年４月現在、新しい町内会長ができて、各町内会ごとに一覧表があります。その配布数は４,１４８になっております。住民の基本台帳、平成２１年９月３０日に住民会自治活動推進交付金、この中には自衛隊の南町４丁目の関係も入っていませんし、その数字が４,７０１なのです。この基準によって自治交付金が算出されております。そうすると、４,７０１引く４,１４８、そうすると、６６６名になるのですね。それから、例えば広報の配布数と住民基本台帳の感じでいきますと、５５３という感じが出てきますし、それから住民会の世帯数、住民会長の名簿の中に何町内会があるということが書いてあります。その差を引くと１１３世帯なのです。非常に、実態として、いずれにしても、今、課長の答弁の６００前後というのは間違いなく住民会に未加入の関係なのです。それで、ちょっとお聞きしますけれども、広報かみふらののお知らせ版の中で、健診だとか、それから、それらのいろいろなことがお知らせ版に書いてあります。そうすると、その中に個別案内というのがあります。そうすると、それ以外のところは個別案内はされていないということで理解をしていいのか、その点ちょっと確認したいと思います。

質問　9番 中村有秀

そうすると、それらの方が、例えばいろいろな個別案内のしない方以外の方は、それではそういう情報等が一切提供されないという形になるのかなという心配があるのです。その中に単身者もおられますから、一概に全部が全部とは言いませんけれども、そういうことで私は、情報を共有をするということで、協働の力を発揮ということになると、非常に大変な問題があるのかなという気がいたします。― 18 ―それで、もう１点、今聞きたいのは、それならば自治活動推進交付金、これは、町内会に入っている人は大体イコール住民会に入っているけれども、入っていない人の件数も住民基本台帳で全部、一律やっていきます。そうすると、住民会、それから町内会のいろいろな活動に参画はできない、そういう方々も入っていると私は推察するのです。そうすると、今、例えば郡部は１０３世帯が入っていないのです。そうすると、ここは世帯割８００円なのですよ。そうすると、８万２,４００円、８００円掛ける。それから、市街地のほうは４００円で、これが５６３あるのです。そうすると、２２万５,２００円。トータルで３０万７,６００円が一応住民基本台帳にあるからということでやっていっているけれども、その町内会、住民会の、特に町内会のいろいろな形の、参画する、それから、そのための利益を受けるというようなことはない人たちがこれだけいるということなので、私はやっぱり徹底的にこの関係を調査をして、言うなれば協働のまちづくりということも含めていろいろやっておられますけれども、根本的にはある程度発想の転換をして、町としてはアパートに入居者、もしくは家主等にお話をするというようなことも言っておりますけれども、やはりある面で根本的にやっていかなければならないのではないかという気がいたします。例えば転入の関係では、２１年３月３１日で４６８件、２２年３月３１日で３７９件、これは自衛隊の営内者もいるし単身者もいる。その中でどう対応しているかというと、加入チラシ、ごみ収集カレンダー、ごみ収集の手引き、それから町の情報を記載したチラシ、冊子等をということで言っています。この中で、町の情報を記載したチラシ、冊子等というのは何かというのをちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども。

質問　9番 中村有秀

わかりました。いろいろな形で、配慮をされた形で配布されているということはわかりました。それで、転入者がその後の、町内会の加入の関係がどうなっているかということの追跡は恐らくされていないと思いますし、それから、この人がこの町内に入りましたからということはまた、個人情報の関係で周知ができない面もあるのでわかると思うのですけれども、町として、それらを、住所によっては選別できるから、地域、地域での対策をある面でしていかなければならない。もしくは町内会に、どこに入りましたよというようなことを町内会長あたりにあれするような方法も、何かしていかないと、先ほど総務産建の報告にありましたけれども、隣同士の御近所づき合いが希薄になっている状況の中で、協働のまちづくり、情報を共有するということになると、この点をきちんとしていかなければだめではないかというような気がいたします。それで、私の意見として今申し上げましたけれども、自治会の広報の企画、発行の支援というようなことで、この支援を行っていくということであれですけれども、現在、支援依頼はないということでございますけれども、これらに対しての啓発が、してまいりたいということで、今後、具体的な啓発の仕方はどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。

質問　9番 中村有秀

一応、町長の考え方を理解をしながら、また地域でもそれぞれ頑張るという形の姿勢を、我々も含めてとっていかなければならないということを痛感しております。それで、次に、広報の配布体制の関係です。町には２５住民会、１２４町内会の自治組合等があります。この中で、職員が４９件、約４０％を広報お届けボランティアということでやっております。それで、３９人の職員が４９町内会を受け持っていると。ただ、私が気になるのは、総務課が２０人のうち９人が広報お届け、それから町民生活課は、２５人職員で１１人ということで、大体半数の職員がこれらに参加をしている。地理的な状況もあるから一概に一律とは言えませんけれども、私はやっぱり、協働のまちづくりということになると、町内の一般の人たちは、ボランティアで、各分野でいろいろやっているのです。そうすると、できれば、特に町民生活課は１１人参加で１９町内会を見ているということで、やはり自分の所管だからやらなければならないという意気込みが僕は感じるのです。そして、その次が総務課なのです。私は、町民の立場からすれば、そういうことでやっぱり、職員がやっぱりいろいろな面で広報ボランティアで活躍してほしい。極端に言えば、富良野から通勤している職員が、途中の、配布をしているところも見受けられます。そういうことで、できればこれは、郵送費等を含めていけば、やはり職員全般が取り組むような姿勢を何かしていかなければならない。そうすると、どうするかということになると、やっぱり協働のまちづくりの基本指針の素案にも載っておりますけれども、やっぱり情報の共有化、推進方策の例として、地域担当職員制度ということで、先ほど総務産建常任委員会の所管事務調査の中でもありました。できれば今、協働まちづくり推進委員会が６月２９日に設置をされて、１３名の委員ということでスタートをするということでございますけれども、それはそれとして、町としてもそういう姿勢を、地域担当職員というようなことの制度を設けて、やはりやっていくようなことをしていかなければだめではないか。由仁町もそういうことで、この前行ってきたら取り組んでいるのです。やはり、あくまで協働、それから町民だけに協働を強いるのではなくて、職員みずからもやっぱりそういう姿勢を持っていこうということを考えているということでございますので、できれば地域担当職員制度というのを広報お届けボランティアを一歩前進した形でやって、住民会、町内会のいろいろな悩みや何かも、町としての立場からいろいろ相談相手になる、そのことが今度は自治会会報をつくるだとか、それからこの問題はどうしたらいいかといういろいろなアイデアが出てくると思いますので、その点、再度、町長の所見を伺いたいと思います。

質問　9番 中村有秀

それでは、３項目めの上富良野町生活灯のＬＥＤ化についてお尋ねをしたいと思います。いずれにしても、道東では中標津が２０年補正で５００台、別海町は２０年補正で１,０６７台、浜中町も同じ２０年補正で６８台。道東のほうは非常にこれらの取り組みが進んでいる。標茶町は２１年の補正で５５０台、標津町は４４９台、中標津町は２期目として５０台ということで、これも２１年度の補正でやっております。それから、奈井江町もこれらの取り組みをしておりますけれども、これは道のＣＯ２削減の事業に対して補助金を出すというようなことでございまして、これは、奈井江町は２１台やっております。それから、東神楽町は今、外灯は１,０４３台ありますけれども、そのうちの２５０台をやっているというような実態になっております。― 20 ―したがって、寿命は長い、それから維持費が安い、それから電気料の関係が、例えば第１種生活灯からすれば、２２年度の予算は１４０万円でございます。そうすると、そのうちの３０％負担ということで、総体の町内会負担が６０万円、それから町の補助７０％で１４０万円です。それから、第２種生活灯は、２２年度予算で８４９灯。そうすると、これは５０％補助ということで２６５万６,０００円です。そうすると、これらを含めていくと、生活灯９８９灯のうち電気料が７３１万２,０００円になります。そうすると、これらの関係で、例えば５０％削減になると３６５万６,０００円の削減になります。それから、６４％になると４６７万９,６８０円ということになります。したがって、今、町内会等が負担をしている３０％は第１種生活灯、それから、第２種生活灯は５０％。これらを含めていくと、今後、町としてこれを積極的にやるということになると、初期投資がかかります。例えばでございますけれども、町内会の電気料は従来どおり負担をしてください。そして、その分をＬＥＤ化のほうに回して、そして何年後かはもうペイにするというような形で、５０ないし６４％という、これは数値はあれですけれども、そういうような関係でやはり考えていく必要があるのではないかと。やるのであれば、一挙にやったほうがいいような気もしますし、その点は町の財政や、それから国、道の動き等もあろうかと思います。いずれにせよ今はどんどん進んでいるのと、それからもう一つは、奈井江町に聞きますと、総体で１灯当たり６万４,０００円かかると。４万円と２万三千何ぼですか、取りつけ料やいろいろな器具の関係。そうすると、今、業界の情報を聞くと、三菱電機が１万８,０００円から２万円台のものを現在、ことしの１０月に発表するような動きがあるということを、ちょっとメーカーからお聞きをいたしました。そうすると、今急ぐのでなくても、もしくはＬＥＤ化がどんどん進んでいけば量産体制になって、恐らく単価等が安くなる傾向もあるように私は考えるのですけれども、現実の問題として、できればそういうようなことのＬＥＤ化を、やはり町のエネルギービジョン等も含めて、早急に計画を立てていくべきではないかという気がしますけれども、その点、町長の見解をお伺いします。

質問　9番 中村有秀

この前、東神楽に行って、そのＬＥＤ化の防犯灯の整備事業の実態を聞いて、見てまいりました。これは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を、２,０００万円を使ってやっているということです。恐らく、今後も今、政治情勢はどうなるかちょっとわかりませんけれども、きょうの段階で終われば、ある程度の構成や、それから事業展開等も含めて、２３年度予算の関係の絡みが出てくるのかなという気がいたします。したがって、私も、できるだけ少ない予算というのは、道や国からの補助を含めた形でやっていくということで、やっぱり環境整備を含めていく、それから行財政改革の財政部分でのやっぱり負担軽減を、町内会もやっぱり非常に、５０％負担というのは大きな負担の要素になります。町内会は電気料と寄附金が大きな負担のあれになっておりますので、そういう面も含めて、私も今、量産体制になればまだ安くなるということで承知していますけれども、そういう状況を見きわめながら、具体的な計画を立てていただきたいと思います。以上で終わります。― 21 ―

質問　9番 中村有秀

はい。