上富良野町議会 平成22年第2回定例会 2010年6月15日
商店街活性化対策について
2010年6月15日、上富良野町議会の一般質問で、一色美秀議員が「商店街活性化対策について」質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 一色美秀 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 一色美秀
先刻提出してあります商店街活性化対策について、次の３項目について質問いたします。まず一つ、担い手サポート奨励金交付について。農業、商工業に従事する後継者の育成と確保のため、１人当たり２年間総額４８万円を支給するとあるが、後継者そのものが非常に少ない現状にあり、もっと対象者を拡大して、親子関係でなく第三者であっても助成が受けられるよう制度の内容を拡充すべきと考えるが、いかがでしょうか。次、２項目め、地元商店の利用について。町長、町議、職員に対するボーナス支給の半額を、地元生産の米を購入する券、商工会発行の商品券で支給する。この点について検討する考えはないか。３項目め、人材センターの設立について。魚屋、呉服屋、靴屋、本屋など、「屋」のつく昔ながらの個人商店が姿を消しております。このままでは本当に、商店街はゴーストタウン化する。― 43 ―高齢化社会を迎えて、密接したサービスを提供できるのは個人商店であります。これまで上富良野の生活の発展の中で果たしてきた役割もあり、時代の変革があっても消え去る存在であってはならないはずでございます。新しい時代を迎えて、その存在感を示すときが必ず来ると信じております。そのため、当事者が出資し、各専門分野の人材を発掘し、登録して人材バンクを設立する。各店は、定期的に利用し、後継者不足の解消と店の活性化と戦力アップを図ると。その一環の助成として、町より資金面の支援と、その組織づくりのため、官と民が一体となって取り組む考えはないか。以上３項目について町長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
７番一色議員の商店街活性化対策に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の担い手サポート奨励金交付についてでありますが、この制度につきましては、農業及び商工業に従事する産業後継者の育成、確保を図るため、奨励金を交付し、支援することにより、本町の持続的な産業振興発展に寄与することを目的としておりまして、平成２１年４月１日から実施しており、平成２１年度においては、農業関係で３名、商工業関係では１名への交付を実施しております。対象者につきましては、町内に住所を有する者で、今後２年以上にわたって居住見込みのある、農業及び商工業の自営に専業として新規に従事する満４５歳以下で後継者として認められた者としております。このようなことから、対象者は親子関係のみと限定はしておりませんが、後継者として認定された方に限られることとなっており、また、制度も始まったばかりであることから、現時点においては制度の変更については考えておりませんが、今後の推移を見きわめ、変更の必要が生じた場合には検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の、地元商店の利用拡大に向けて、町長、町議、職員に対するボーナス支給の半額を、地元生産の米を購入する券や商工会発行の商品券で支給してはとの御質問についてでありますが、地方公務員法第２５条第２項の規定によりまして、職員の給与は、法律または条例により特に認められた場合を除きまして、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないと定められていることから、議員の御提案につきましては対応が不可能であります。ただ、日ごろから職員に対しましては地元での購買について奨励をさせていただいているところでありまして、今後も引き続き行ってまいります。なお、全町的にも、プレミアム商品券事業などを通じまして、地元購買の機運が高まり、活性化につながっていくことを願っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の人材センターの設立についての御質問にお答えさせていただきます。事業者である各店が出資して人材バンクを設立し、各専門分野の人材を発掘し、登録していただき、各店が定期的に活用して、後継者不足の解消と商店の活性化と戦力アップを図るため、その一環として、人材バンク運営面において町の支援をとの御質問かと思いますが、議員が提案のように、事業当事者が出資して人材バンクを設立されるに至った場合には、資金面での支援や組織づくりへの協力について検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 7番 一色美秀
１項目めの担い手サポート奨励金交付についてと３項目めの人材センターの設立についての件につきましては了解いたしましたので、再質問は控えさせていただきたいと思います。２項目めの地元商店の利用についてでありますが、町長、町議、職員のボーナス支給の半額を、地元生産の米を購入する券と商工会発行の商品券で支給する、この点について、地方公務員法の規定により対応が不可能とのことでありますが、本当に不可能なのか。この点について、町長に答弁をお願いいたします。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
７番一色議員の御質問にお答えさせていただきます。先ほどもお答えさせていただきましたが、地方公務員法によりまして、特別な事情がない限りはそういう対応がかなわないということで理解しておりまして、さらにその法律の中身については現在お答えするものを持っておりませんのでお答えできませんが、法律の趣旨からして、そういうことが原則的にできないということで理解をしております。
質問 7番 一色美秀
町長、それから町議、職員は、町民の税金で賄われております。いかに町民の暮らしがよくなるようにすることが最大の責務であります。今回のこの意見も、私個人のものではありません。ある町民より提示されたものであります。町民の意見を吸い上げ、前向きに検討し、実現すること― 44 ―が私たちの使命であると考えております。法の規定により対応が不可能とは、言語道断であります。法とは、私は、最高規範のものではなく、人間としてあるべき姿の最低ラインを決めたものだと考えております。時と場合、時代の変化によって、よりよいもの、選択肢をふやすものであり、そのために特例があり、首長の専決権があり、条例の制定により改革が認められているわけであります。町民の意見をもっと尊重しなければならないと思います。なぜならば、地産地消と叫ばれておりますけれども、いまだに実現されておりません。町民よりいただいたものを町民に還元する。この内部循環型経済をつくることこそ小さな町が生き延びていける最上の方策だと思っております。ただ、皆さんはこのようにおっしゃいます。商工会の商品券をもらっても、買う物がないと。ちょっと待っていただきたい。上富良野にもおいしい米があります。うまい果物が、野菜がたくさんあります。さらに、ちょっとした規格外を利用していただければ、どんなに安いことか。ただ、皆さんは、傷物、見栄えの悪い物は敬遠いたします。町長が、町議が、職員が、地元の生産物、商店を利用すれば、生産者は、商店は、どんなに喜ぶことでありましょうか。より頑張って、おいしいものをつくろう、いいものを提供しようと努力するはずであります。町民よりいただいた税金を一部返すことにより、農家の方の力になり、商店も生き返ることでありましょう。そういった仕組みをつくること、このことこそ行政の大きな仕事であります。そういった意味において、町長に再度質問いたします。本当に不可能なのか。検討する余地があるのかないのか、この案件についてお答えをいただきたいと存じます。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
７番一色議員の御質問に再度お答えさせていただきます。法律的に可能か不可能かという点に対しまして、これは、法律を読む限りにおいて、特別な事情と認められない場合には不可能だというふうに私は理解しておりまして、そのような考えでこれからも位置づけてまいりたいと思っております。それと、他方、地元の商業の活性化、あるいは地産地消、これとは、私は切り離して考えるべきだというふうに理解をしておりまして、それぞれ、地元で商品を購買する、あるいは地元の産物を利用するということは、これは、もちろん、冒頭のお答えでも申し上げておりますけれども、職員に対しましては、私みずからも含めまして、地元で購買をするということは、これは常々申し上げておりますし、少なくともそういう努力は職員もしてくれているというふうに理解しております。町全体で、町民全体がそういう、お互いに町内の中でお金が循環していくような、そういう仕組みというものは、これはこれからもずっと追い求めていかなければならない大きなテーマでございます。私を含めまして職員の給与を直接、購買券のような形で支給するということの思いと地産地消を含めました商店街の活性化とは、これはすみ分けをして考えていくべきだというふうに考えておりまして、地産地消、あるいは商店街の活性化については、これは町内を挙げて取り組む大きな課題だというふうに理解しております。
質問 7番 一色美秀
これは例えの話なのですが、もし職員のほとんどの方が、よし、協力しようと、やってみようと、そうなったときに、法令のために、これはできないとお断りするつもりでございましょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）
７番一色議員の御質問にお答えさせていただきますが、現時点で職員の皆さん方に、私の思いとして、何割かの給与の対価を、金銭をもってではなくて、そういう商品券、あるいは購買券等をもって支給にかえさせていただきたいというような提案を申し上げる気持ちは持ち合わせておりません。
質問 7番 一色美秀
今、例えばの話でございまして、法律があるから絶対できないというものではないと思います。これは特例がございます。そうなったときにどのように対処するかということでありまして、私は、今後、議員報告会を通じまして、この件について町民の意見を聞いていきたいと思います。そのような形で対処したいと思います。以上で、簡単ではありますけれども私の一般質問を終わらせていただきます。