（1）附属機関委員の報酬について／（2）福祉灯油事業の緊急実施について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番中村議員の２項目の御質問にお答えいたします。まず１項目めの附属機関委員の報酬についての２点の御質問にお答えさせていただきます。附属機関委員の日額報酬につきましては、過去２回の見直しを経て、現在の４時間未満と４時間以上に区分し、それぞれの額については３,６００円と６,２００円となっているところであります。非常勤特別職の報酬は、有識者において、本職に従事する時間を割くことに対する補償的な意味合いと会議出席に対する補償としての位置づけ、また、労役提供に対する給与的な要素を兼ね合わせ持ったものであります。これらを総合して報酬額の適正を吟味していくものであると思っております。まず、１点目の平成１８年度の附属機関の委員の報酬の支給状況についてでありますが、４時間未満は延べ２３４名で８４万２,４００円、４時間以上は１名で６,２００円となっており、この内容につきましては、町執行機関主催会議のほかに、道内、― 21 ―管内、富良野圏域構成委員会議、研修会議、役員会、総会等を含んだものとなっております。次に、２点目の時間単位等支給単位の見直しについてでありますが、多くの市町村においては１回１日とする日額制をとっており、平成１３年度の４時間を区切りに半日額を基本とする改定については、極めて先進的な取り組みであったものと自負をいたしているところであります。委員御提案の時間単位等による報酬額の設定については、労役提供に対する給与の性格が突出するものであり、十分な研究をもって臨む必要があるものと考えるものであります。したがいまして、今後の特別職報酬等審議会開催に際しては、そのあり方について参考とするために、委員の意見を求めるなどしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの福祉灯油事業の緊急実施についての御質問にお答えさせていただきます。原油価格の高騰などについては、議員御発言のとおりの実態にあります。また、原油高により生活関連物資等の値上げも見られますので、町といたしましては、さきの行政報告で申し上げましたように、高齢者世帯を初めひとり親世帯、障害者世帯の中で低所得者となる世帯を対象として、灯油などの燃料確保、あるいはそのほかの生活必需品の確保のために、該当する１世帯当たり１万円を地元商工会商品券をもって支援することとし、関連議案を上程しておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。なお、この事業の概要については、さきの議員協議会において資料により説明申し上げていますように、現時点では対象世帯５００世帯程度と予測をいたしております。また、関係議案の御議決を得ましたら、できる限り早い時期に事業を実施するよう事務当局に指示をいたしております。この事業の財源は、財政の見通しから予算上、地域福祉基金としておりますが、北海道の補助や国の特別交付税についても可能な限り財政措置を受けられるよう、事務処理の万全を指示いたしているところであります。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番中村議員の再質問にお答えさせていただきます。その件につきましては、議員皆さんで議論をしていただきたいと思います。このことを私のほうから議案協議会云々、このことについて是か非かということを申し上げるということにはなりません。議員御発言のとおり、議員協議会というのは非公式の会合でありますから、それは私としてはそういう対応の中でお願いをいたしますが、そのことについての是か非かについては議員の皆さんで議論をしていただかなければ、私としては結論を出せない。それともう一つは、御質問の中身につきましては、議員協議会で御説明を申し上げると同時に、議案として今提案させていただいております。議案の中で御審議をいただきたいということでありまして、決して議案提案の趣旨、内容につきまして御説明を申し上げないということではありません。担当課長のほうから御説明させます。

答弁　保健福祉課長 岡崎光良（保健福祉課長は2011年3月まで）

私のほうから、御質問の福祉灯油を実施する予定に関しまして、事業実施月日、事業内容、対象者階層別世帯数につきましての質問にお答え申し上げたいと思います。今定例会において補正予算を計上中ということで、町長からも申し上げましたように、その内容といたしましては、道の補助施策であります冬の高齢者等の生活支援事業という内容、趣旨に沿いまして補正予算を計上をしているところでございます。実施の年月日といたしましては、補正予算をお認めいただきました後に住民周知を図りまして、対象者の方に申請手続をしていただくよう広く周知をしてまいりたいと思います。― 22 ―事業内容につきましては、先ほど町長が申し上げましたように、町内商工会の商品券１万円を交付するという内容でございます。対象者の状況にありましては、高齢者世帯としまして、見込みでは３１７世帯、ひとり親世帯は８８世帯、障害者世帯は９４世帯の合わせまして４９９世帯というふうに予定をしているところでございます。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番中村議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、附属機関の委員の報酬関係でありますが、議員の御発言にありますように、条例につきましては私も承知いたしておりまして、常勤特別職、非常勤特別職、議員の皆さん方の報酬につきまして、報酬審議会の審議の過程を経るということでありまして、附属機関の委員につきましては含まれていないのは承知いたしております。ただ、我が町の過去からの通例といたしまして、報酬の常勤特別職並びに非常勤特別職、議員の皆さん方の報酬改正とともに、常に同一視しながら附属機関委員の報酬につきましても見直しをさせていただいているということであります。かといって、条例にないわけでありますから、それを保持しなければならないということではありませんが、今後の中で十分検討も加えながら対処していきたいなというふうに思っております。また、そういう中にありまして、いろいろなことにつきましては、私も行政執行上、多くの皆さん方から意見を聞きながら決断をさせていただいているということでありますから、報酬審議会の皆さん方に、条例にないから、あるいは自己の対応だからといって意見を聞くということにつきまして問題視はしておりません。どなたからもいろいろな意見をお聞きしたいというふうに思っておるところであります。また、報酬等の改正につきましては、さきに申し上げましたとおりでありますが、その中で私が自負いたしているというのは、報酬額を改正したことに対する自負をしているということではなくて、制度上、多くの自治体が１日単位で対応していたのを４時間単位として対応した、そして他の自治体の皆さん方も同じような形で改変されて今日来ているわけでありますが、そういう関係のことについて自負しているということでありまして、議員が御質問にありますように、もう既に他の自治体におきましては報酬の改正がなされておりまして、上富良野町の附属機関の委員の皆さん方の報酬よりも軽減化されているということは承知をいたしております。これらにつきましても、私としては、時期を見はからいながら改正をしていかなければならないという認識は持っておりますが、ここのみを先行して今までの通例から変えて対応していくのか、あるいは今日までの通例のように常勤特別職の部分も含めた改正の中で対応していくのか、そこらあたりは十分これから私としても判断をしていかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。それから、低所得者に対する生活支援対策について、７項目ほどの御質問を承りました。まず、１項目めの経過でありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、１１月２９日に知事が緊急メッセージを発表いたしました。これを受けまして、私としては１１月３０日にこのことについて検討するようにということで指示をいたしました。その中身につきましては十分対応しておりませんでしたけれども、私としては財政的に今の一般会計予算からこの財源を捻出するのは難しいと承知をいたしておりましたので、これらにつきましては地域保健福祉基金の使途についても含めて検討するように指示をいたしたところであります。そして、明けて１２月の３日、月曜日の日に、関係課長を集めましてこれらの内容について十分対応するようにということで、副町長を含めて指示をいたしました。そして翌日、所管委員会が開催されるということでありますので、その内容についてはまだ一つも確定していない、決まっていない状況でありましたが、所管委員会にはこういったことを取り上げていく、低所得者の生活支援対策を講じていきたい、今定例会に御提案させていただきたいということで、十分説明するように指示をいたしておりました。そういうことで、私としては、この内容はまだ確定しておりませんけれども、このことにつきまして、この制度を実施するということについて、所管委員会で説明をされたものというふうに認識をいたしているところでありまして、最終的には議員協議会の前の日に最終決定をし、戸数につきましても、また、所得の対応についても、また、総体的な経費についても、事業予算につきましても、最終的な対応を図って議案としてまとめ上げるまでの段階になったということでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、商品券の対応についての管内の状況、あるいは支給基準等につきましては、所管のほうから御説明させていただきたいと思います。４番目の商品券が道事業補助に対する対応についてどうかということでありますが、私といたしましては、さきにお答えさせていただきましたように、北海道の事業予算が最高限度額１２０万円、それの２分の１、総額で認められて６０万円の補助金ということでありますが、これにつきましても、北海道は見直しをするのかどうかという細部につきましては、また、２次募集の中身につきましては、私もまだ十分掌握はいたしておりませんけれども、お答えさせていただきましたように、６０万円といえども、適応・対応していただくように最大限善処して― 25 ―いきたいというふうにお答えさせていただきましたとおりであります。また、５番目の今後のスケジュールにつきましては、担当所管のほうから細部を説明させる予定でありますけれども、私といたしましては、議決をいただければ、早急に対処しなければ、雪が溶けてから対処するのでは間に合いませんので、一日も早くこの対応を図るようにということで指示をいたしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、６番目の交付税云々につきましては、私どももこのことに対応してから、国のほうで特別交付税として見きわめていくということで、新聞報道等々で承知いたしたところでありますが、現在もいろいろな対応からこの情報を所管のほうに収集させておりますけれども、今まだ国の方向性が、総額ではこれぐらいの金額を特別交付税で対応したいというようなお話は新聞報道等々でお聞きしておりますけれども、この細部については十分承知をいたしておりません。まだ国のほうの方向が定まっていない。ただ、情報では北海道のほうから、どのような制度、自治体としてどのような形で対応するのかというような調査依頼は来ているようでありますので、そういった部分を含めながら、さきにもお答えさせていただきましたように、北海道の補助事業、また交付税の対応、特交の対応等々につきましては、十分その対応が図られるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、最後の御質問でありますが、今後、高値安定をした場合、町はどういう対応を考えるのかという御質問でありますが、このことにつきましては、さきにもこの事業の実施の目的につきまして御説明を申し上げておりますように、対前年度に比較して今冬期の燃料単価が極端な高騰をしている、差があるということで、急激な対応の中で冬期の生活に対する負担増が出てくると。そういう観点から、今回支援をしようということで決断をいたしたところでありまして、高値安定、常時このような単価になったから生活支援をするのではないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 岡崎光良（保健福祉課長は2011年3月まで）

それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まず、管内の状況でございます。私どもも町長の指示を受けてから、管内の状況、富良野沿線の状況を調べて参考にしたということでございます。管内の状況といたしまして、先ほど中村議員からお話ありましたように、継続して実施というのは９市町村でございまして、富良野沿線では中富良野、富良野が引き続いて実施をするという形でございます。その後におきまして、私どもの押さえている状況でございますが、９市町村に加えまして、検討中、あるいはこれから検討するという市町村が、上富良野を加えまして８市町村であります。富良野沿線では、今まで実施をしていなかった上富良野もそうですが、南富良野、占冠村も実施をするという方向でございます。占冠におきましては、もう議決をされたということで新聞報道がありました。１軒当たり２万円、６０万円の予定というふうに聞いております。南富良野町におきましても、１世帯当たり２万円で８０戸分、１６０万円を計上する予定だというふうに聞いているところでございます。以上が管内の状況でございます。そこで、上富良野町が考えております商品券１万円でございますが、これにつきましては、管内的には参考となる例というのはなかったわけですけれども、道内的にはそういった形で実施する、商品券を交付するという形があるという情報が入っておりますので、それらも参考にしながら、そして、町長が申し上げております、灯油ばかりの値上げでなく、生活面の冬期の必需品が値上がり傾向であるということにかんがみまして、商品券というふうに考えているところでございます。そこで、３点目の上富良野町の予算規模は５００万円という規模であります。他市町村と比較してどうなのかということでございます。他の市町村におきましては、単価的に２万円ということは先ほど申し上げたところですが、戸数的にはそんなに多くない状況にあります。対象者としては、町民税非課税世帯というふうに押さえているところが多いのですけれども、さらにその中から収入額を一定線引いて、一定額以内の方々というふうにしているところも参考にしながら、上富良野町として検討してきたわけであります。そこで、低所得者という定義でありますけれども、我々の考えといたしまして、ひとり暮らし、あるいは２人世帯の老人の方、それからひとり親、そして障害者世帯という中で一定の収入額、これを検討したのですが、生活保護基準で言います最低生活費の額の１.１倍以内の収入状況である方々というふうに考えております。具体的に言いますと、ひとり暮らし老人は９３万円、老人２人世帯は１４０万円以内、ひとり親世帯は、例えば親１人、子１人の場合１８０万円であります。障害者世帯は、１人世帯は１２０万円、２人は１７０万円、３人以上は２２０万円という収入額を対象の範囲というふうに、― 26 ―それを上回る方は対象としないということであります。そこで、この対象者の把握に非常に時間がかかった経過がございます。申しおくれましたが、高齢者の方につきましては６５歳以上ということで、２人世帯においてもということでありますが、高齢者においては介護保険の保険料を算定する折に、収入状況、それから町民税非課税の状況等がある程度把握できる資料がありますので、高齢者台帳等から６５歳以上のひとり暮らし高齢者等を拾い出しますと１,２００件 ほどですが、その中から対象となる方々の把握という作業につきまして非常に時間がかかった経過がございます。障害者世帯におきましても、身体障害者手帳所有者は３００件を超える方々がおられますが、その中からそういった収入状況というのは、確実なところは課税状況におきましても非課税所得というのがありまして、非課税対象の収入、障害年金であるとか遺族年金等につきましては税務課でも資料がございません。ということで、５００人という数字の中からも、あるいはそういった収入があるがために対象とならないという方も相当数いるものというふうに考えているところでございます。５点目の交付作業のスケジュールでございます。この議会で提案、補正予算につきましてお認めをいただいた後に、今からもう作業は進めているわけですけれども、広報の仕方としては１２月２５日発行の新年号に掲載をいたします。さらに、防災無線で周知をしてまいりたいというふうに考えております。厳寒期の生活の支援ということであります。期間的には１月から３月までの期間の生活の支援ということになりますけれども、できるだけ早くお渡ししたいということで、１月７日以降の受付ですけれども、一月間の受付期間の中で、はっきり対象とわかる方については随時お渡しをするようにしてまいりたいというふうに考えております。また、たまたま知らなかったというようなことで、１月を過ぎた場合においても、申請手続をした上で随時受け付けたい、対象とされる方にはお渡ししていくようにしたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番中村議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、附属機関の委員の報酬につきましては、さきに述べたとおりでありますが、議員の御意見にもありますように、これからの広域行政の推進に当たって、例えば施設の利用等々につきましても、各住民が同じ条件で利用できるようにというようなことも含めて考慮しているわけでありますから、こういった部分につきましても、対応できるものは広域の中で検討を加えていくということについては、私もそうあるべきだなというふうに認識はいたしております。ただ、これらのものにつきましては、議員も御懸念のように、それぞれの財政状況、それぞれの地域状況等々がございますので、必ずしも一致できるかどうかは別として、今後の課題として対応していかなければならないというふうに思っているところであります。それから、次の生活支援の対応につきまして、他の自治体との比較でありますが、私も議員が御懸念のとおり、我が町におきましては非常に戸数が多いことによって、たとえ１万円といえども金額が大きく張ると。他の自治体の状況を見ますと、戸数も少ないし総額予算も少ないということで、今、担当のほうにも調べてみるようにはお話を申し上げておるところでありますが、今のところは我が町のこの生活支援対策を講ずるということで多忙を極めているようでありますので、まだ十分な報告は受けておりませんけれども、この調子でいくと我が町の低所得者戸数が非常に多いのかなと。５００戸といいますと、我が町の戸数の１割近くが低所得者、言うならば１.１倍の基準の世帯が非常に多いという認識を再認識いたしておりまして、これらの部分につきましても、他の自治体等の状況をもう少し私自身も掌握したいなというふうに思っているところであります。また、今後の対応につきましての御質問もございました。今後の対応につきましては、さきにもお答えさせていただきましたように、この事業の目的は極度な高騰による急変が生じたから対応するということであります。継続につきましては、我が町はしていないということでありますが、御案内のとおり、他の自治体でもやっておりますのは社会福祉協議会が中心としてやっていると。我が町も社会福祉協議会が毎年、年末募金を対応しながら、そういった家庭に対する支援を、表向きは出ておりませんけれども、社会福祉協議会の皆さん方の御苦労で対処させていただいているということでありますから、今後につきましてはそういった部分も含めながら、我が町のはそういったことで表に出ておりませんけれども、富良野市にしろ他の自治体は社会福祉協議会に、町として、行政として、ある応分の対応を図りながら共同で対応しているというようなことも情報として聞いておりますので、今後につきましてはそういったことを含めながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。