（1）入札制度及び雇用促進対策について／（2）上富良野町高速回線誘致について／（3）高輝度蛍光管の導入を

質問　7番 金子益三

私は、さきに通告してあります３点について、町長及び教育長に質問をいたしたいと思います。若干ちょっと声がかすれて聞きづらいところがあるかと思いますが、御了承ください。まず１点目であります。入札制度及び雇用促進対策について、町長にお伺いいたします。現在、先行きの見えない北海道経済において、中央とのさまざまな格差は広がる一路をたどってきております。さらに追い打ちをかけるように、公共事業の大幅な削減によって、特に地方の建築業を含む多くの労働者の雇用機会が失われつつあります。さらに北海道は、冬期においては積雪寒冷といった、本州とは大きくかけ離れた気象条件から、季節的に循環雇用を繰り返さざるを得ない労働条件が余儀なくされている状況であり、その多くが冬期間に離職をしているところにあります。北海道といたしましても、本年７月に季節労働者対策に関する取り組み方針を策定し、季節労働者の通年雇用促進に向け取り組むとともに雇用機会確保などに努めている状況です。しかし、この間、我が町においては、年々激減する公共事業の執行において、我が町の雇用機会を確保しにくい状況になっているのが現状であります。道としても、今後においては当面の雇用機会の確保策として、公共事業の発注においては早期発注や分離・分割発注により、地元中小事業者への受注機会が行われるような要請もあるので、今後においての公共事業は町内を中心とした執行に改める必要も感じておるところであります。幾ら通年雇用を促進しても、肝心の仕事が地元でなければ、事業者も雇用自体をすることができなくなり、通年雇用どころか現在雇用している人の確保すら難しいものになっております。現在の入札制度は、広く公募を図り、企業の競争性も出る反面、地元の公共事業に対して大都市からの大手参入を容易にしてしまい、地元中小事業主でも十分に請け負える事業すら大手に流れていく可能性も持っております。地元企業は、地域住民の雇用の場でもあり、生活を支える企業でもあります。そこで働く労務者の町に納めるさまざまな税金、企業が納める各種法人税、さらに、目には見えないさまざまな地域貢献、関連する地元の各種産業など、地元企業がそこに存在する意義というものは、単純なものさしでははかりきれないものがあります。そこで、今後においての公共事業執行については、地元住民が多く雇用されている企業、また、日ごろの地域の貢献が高い企業などを入札の条件に加味していく必要があると考えます。もちろん、入札の透明性、競争性といったものは重視しながら執行することは当然のことではありますが、現在の公共事業の状況、また、加えまして北海道経済、とりわけ札幌市を除く地方の状況をかんがみたときに、地元雇用を守り、地域の衰退を防ぐためにも早急に手を打つべきことと考えておりますが、いかがでございましょうか。― 36 ―続きまして、２点目についてお伺いいたします。２点目、上富良野町の高速回線誘致について町長にお伺いいたします。近年、我が町においてのインターネット利用者も、老若男女を問わずに大幅にふえてきております。パソコンの所有者がインターネット回線を利用してさまざまなサービスを利用できること、さらには、多くの情報が瞬時にして得られることなどは、住民の文化的な生活の糧として、その重要性は今さら言うまでもありません。このような状況のもと、現在、我が町のブロードバンドの状況は、市外地域においてＡＤＳＬ、いわゆるＸＤＳＬと言われる高速回線が７６０件、ＩＳＤＮなどのナローバンドが９０件余りとなっております。今までの回線では、近年の非常に大容量の情報を得ようとしたときに、それらの情報をダウンロードするときに要する時間が膨大であり、現在の情報化時代においてなかなか対応し切れていない状況にあります。最近、民間の有志によって光ブロードバンドの誘致を図ろうとする動きが見られる中、既に上川管内においても誘致に成功している自治体の例を見ても、その誘致の会にほとんどの自治体が構成メンバーとして含まれております。光ブロードバンドの我が町の早期導入のためにも、町が積極的にこれらの活動を応援して地域の情報格差の是正に向けた手段をとるべきと考えますが、いかがでしょう。続きまして、高輝度蛍光管の導入について、教育長にお伺いいたします。現在、社会教育総合センターアリーナ及び小中学校などの体育館に設置されている水銀灯がありますが、これらを省エネルギー対策で、明るさが高まる高輝度蛍光管へ交換されてはいかがでありましょうか。現在も既に工場や自治体を初め学校なども含めて導入がされ、確実な実績が報告されているとの報道もございます。現に消費電力も、４１５ワットから１灯当たり１７８ワットと約５７％が削減されるだけではなく、水銀灯に比べまして、使用するときにだけ明かりをつけ、終わればすぐ消すことができる効果ということは相当分になるものであります。増大する各施設の需用費の削減に向け、イニシャルコストがかかることよりも、ランニングコストでそれらを吸収して削減に向けていくことを提案いたしますので、導入を図るべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

再質問　7番 金子益三

それでは、何点か再質問のほうをさせていただきたいと思います。まず１点目の、いわゆる入札制度と雇用問題で、ここでまず一番初めに、今後の答弁等々において誤解があってはいけないと思いますので、あらかじめはっきり物を申しておきますが、私も近年、さまざまな紙面等やマスコミが報じております各種談合によります不祥事、また、官製談合による悪事、また、近年においては、皆様が最も関心の高いところでもありました、防衛省の事務次官によります民間によります不祥事等々がありますので、この部分と誤解のないようにあらかじめ申しておきますし、それらとは一切関係ないというところで再質問をさせていただきたいと思います。まず、この上富良野町、我が町におきましても、最盛期から比べますと、公共事業といったものが減っているのは、上富良野町だけに限らず、これは日本全国のことであることは承知しております。ですから、恐らく道といたしましても、１１月末の段階で各市町村に向けて雇用の場をしっかりと守ってくれと、そういう文書が通告されていると私は理解しております。今年度から北海道の季節雇用のあり方が大きく変わった。北海道だけではなくて、全体の季節雇用のあり方というものが大きく変わりまして、冬期の講習も廃止され、それに伴いまして、この通年雇用を促進するということが行われてはおりますが、やはり何と申しましても北海道、現在の冬があります。長い長い冬期間、仕事もやりづらい、もしくは仕事のない時期というものがある中において、そこで十分な雇用をしていくということは非常に難しいことになっております。ですから、この少ないパイの中である事業というもの、これらをしっかりと地元で守っていかなくてはいけない時代に来ているのではないかと考えるところでございます。幾ら町長が第４次総合計画の中で、人口の定住を図ろう、また、人口の減少をとめようとさまざまな方策をとっていかれたとしても、やはりそこでの雇用、仕事というものがないことには、そこに住むことができないわけであります。現在も、土木建設業などの状況を調査いたしますと、そこに長年勤めていただいている労働力、しかし仕事がない。本来であれば、会社に長い間貢献を図っていただいた従業員すら、もう雇いきることができない。しかし、そこで生活をしていかないわけにはいきませんので、そこで働いていく労働者というのは、現在、仕事がある関東もしくは中部地方のほうにどんどん家族を連れて、この町を離れていかなくてはいけない状況にあるわけであります。そういった意味からも、上富良野町が基礎的自治体とし― 38 ―て最低限１万人の町を堅持していくためにも、自衛隊の現状規模を堅持することと同様、やっぱり産業を守っていかなくてはいけないと思います。入札のあり方についてでありますが、インフラを整備したりですとか、町のものをつくっていくというものは、やはりそこでなりわいを営んでいる業者、そこで雇用がしっかりととられている、そういった事業者が事業を行うことにより、そこの従業員が町に還元する。また、企業がさまざまな形で町に還元を図っていくべきものであると思っておりますし、そうでなければ、一線を引いてすべてプロポーザル方式のようなものに切りかえてしまって、町がそこに向かって本当によくなるための提案公募をしっかり持ってくるものと、私は線引きをする必要があると思っております。仕事がどんどんなくなっていくということが自治体の弱体化になっていくわけでありますし、今までの歴史においても、それら町の企業というものは、雇用を図るばかりではなく、町に対する各種事業等々、大きな貢献をしてきているところであります。ちょっと例えが悪いのかもしれませんが、例えば大きな災害等々があって、そこで急遽災害復旧をしなくてはいけない状況等々があったとき、それは昼間ではない、深夜であったり、また、真冬の厳寒期のときであったりすること、災害というのはいつ起こるかわかりませんから、そういうときも、それらの対処というのは、地元の業者というのは責任を持って、住民であるから、同じ町に住む住民が困っているからということで、責任の中でしっかり行ってくれるわけです。それらも無視して、金額優先であったりとか、もしくは１円でも安いからというもので、その切り口だけで切ってしまっては、それらの事業者等々の今後においての活動というのもできなくなり、病院に例えますと、ふだんはかかりもしないけれども、困ったときだけは町立病院に頼むということとやや似ていることも考えられますので、これらはしっかりと地元の企業を育てる、また、そこで営まれている社会生活というものもしっかり守らなくてはいけないというリーダーシップをぜひ発揮をしていただきたいと思います。現在非常に間違った方向で、ある自治体においては官製談合であったりとか、また、民間同士の談合であったりというのは、一部過剰に報道されておりますが、町長の今までのさまざまな発言等々を見ましても、我が町においてはそのようなことは一切ないということがあるわけですから、あえて業者を都市部から大きく引っ張ってくる必要性というもの、私はそこに疑問を感じているわけであります。とある本州のほうの自治体の一例を見ますと、そこで行う事業の入札者というのは、まず本社がそこにあるという定義がなされている自治体すらあります。余りにも杓子定規にかけました国の基準の一定のあり方等々、いわゆる国土交通省の枠の中で、それを上富良野版に当てはめるということが、必ずしもこの町の形態に即しているかどうかということを含めて、これらのことを考えていただきたく思います。本日配付されました１９年度の建設工事発注状況を見ましても、町外業者が落札をしているというのは、町内業者に比べて５分の１程度の件数ではありますが、しかし、その執行金額を見ますと、２分の１強にもなっているわけでありますから、これらがどうしてもできないというものに関しては、私もそれは理解はしますが、これらこそ分離・分割発注をすることにより地元での機会というものがふえて、それらが大きく上富良野町の経済を循環させていくことにもつながっていくと思います。ですから、さきにも申し述べましたように、今後においては、町での雇用率というものがどれぐらいあるのか。もしくは、企業ボランティア等々をいかにその企業が行っているかなどというものも、しっかりと考えながらやっていっていただきたいと思います。２００１年から２００６年までの間、日本全体の事業所は６.９％減少をしております。加えまして、当然従業員数も減るわけではありますが、しかし、従業員数というのは意外に減っておりませんで、２.３％の減になっております。これはどういうことかといいますと、地方で廃業をなされたり、地方でできなくなったものがすべて都会に流れているという結果につながっているところもしっかりと数字でとらえていただきながら、これら上富良野町の人口の減少につながらないために、また、これからの高齢化社会に向けて、しっかりと生産人口というものがこの町の下支えになって、お年寄りが安心した老後を暮らせる町のためにも、雇用機会の場を町長みずからしっかりと考えていただきたいと思います。続きまして、２点目のインターネットの光回線の誘致でありますが、さきの地方議会人にもありましたように、現在、日本は非常にさまざまな地域間格差というものが出ております。その中の一つにおいて、情報の格差というものがありますが、この情報の格差というのは情報量ではなく、大きな情報を瞬時に、なるべく時間を要さないで得るためのインフラ整備の格差が大きいというふうになっております。補助金事業で、北海道内でも長沼町であったりと― 39 ―か、こちらに載っています西興部村などでは、補助事業の中で町全体に光ケーブルを引いて、ケーブルテレビでありますとか、そういった高速通信もできるようになっておりますが、これを上富良野でやれというのはもう１００％無理な話ですから、やはり先ほど申しました、民間企業ではありますが、ＮＴＴというものが非常にこれらに対して、現在の通信基盤を使いましてできる可能性があるわけであります。それらのインフラを整備することが、町なかに定住を促進することにもつながりますし、今後において中心市街地の活性化等々にも拍車をかけるものでもある。また、こういった大きな情報量を、こちらから都心部へ送ることができるということは、医療面に関しても非常に役に立つということが実証として報告されていることがあります。現在であれば光ケーブルを独自で引かなくてはいけないわけでありますが、こういった機運が高まっているときにしっかり行っていただくことによって、多くの住民がそれらのサービスを受けることも可能ですし、また、町も格安にてそれらのサービスを受けることもできるわけです。現状といたしまして、道北管内の市町村の中で、残念ながらまだ市の部分でしかほとんど導入はされていないわけではありますが、それらの誘致の会に際しましても、必ずと言っていいほどそこの自治体が含まれておりますし、副町長がそれら誘致の会の副会長になり、行政のてこ入れなり後押しというものがされております。一番極端な例を挙げますと、留萌市というのは会長はいませんが、事務局も留萌市役所に置いて、市長が直接指示をしまして、市の職員によるプロジェクトチームを組んで誘致を成功させたという件もあります。隣の富良野市も副市長が副会長になって、事務局を商工会議所等々で受け持つことにより、今現在誘致が進められていますので、ぜひ上富良野町においても民間団体の機運が高まっておりますので、それらと一緒になって町も情報過疎にならないように応援できるのだという体制をとっていただきたく思います。最後に高輝度蛍光管でありますが、現在すぐ入れろというわけではなく、調べましたところ、学校関係で言いますれば、上富良野小学校が冬のボイラーを回す電気代を省いたランニングコストというのが、今現在、蛍光灯に当たっているものが月平均約２０万円ぐらいなのです、毎月のランニングコストが。それらと比べて、この水銀灯から高輝度蛍光管を導入したときに、例えば５年で回収ができるのか、３年で回収ができるのかというものは、実際に測定してみなければわからないですから、すぐ導入云々ではなく、これこそプロポーザルを受けるような形でしっかりと調べていただきながら、少しでも経費の縮減が図られるように早急に調査を図っていただきたいと思いますので、その点だけお伺いいたします。

再質問　7番 金子益三

まさしく町長がおっしゃったところで、特定の町が、特定の業者が悪いことをしたために、本当にねじれている現象が起きていて、地方の産業というのが疲弊していっているのだなとつくづく胸を痛めておりますが、会計検査院が入って上富良野の入札状況が正しく法の上に基づいてしていただくこと、これは私も賛成でありますし、間違いがあってはいけないものだと私も認識しております。ですから、大企業が入札に入ったときは、少しは上富良野のためになるようなこともやっていただけるような企業の枠というものも、企業努力ですよね、そういったものもないと、一方的にどんどん町の体力というものがなくなっていっては、私は本末転倒するというふうにも考えておりますし、すべてを法のもとに当てはめてしまっては、他の需用費や、それから保守点検料も含めた中で、本当に地域力というものが弱まっていくと思いますので、そこで雇用されている方たちも生活をしていかなくてはいけませんし、もちろん企業というものも伸びていかなくてはいけませんし、そのことによって町の税収が上がるような、それらの方策もしっかりととっていただきたいと思いますので、町長によろしくお願いしたいと思いますし、いずれにしても、これら町の企業が、今後においてさらなる疲弊をしないような方策というものも、町長のリーダーシップのもとで発揮されるべきと考えますが、いかがでございましょうか。