（1）富良野地区広域市町村圏の広域連合について／（2）監査業務関係について

質問　9番 中村有秀

私は、さきに通告をいたしました一般行政について２項目８点について一般質問を行いたいと思います。まず第１項目め、富良野地区広域市町村圏の広域連合についてお尋ねをいたします。平成の大合併による自治体数は、平成１９年３月３１日現在で、全国３,２３２市町村が１,８０４市町村で、減少率４４.２％。北海道では２１２市町村が１８０市町村で、減少率が１５.１％となっております。町は、市町村合併等は重要課題としてとらえ、各年度当初に町政執行方針で明らかにするとともに、各定例議会ごとに冒頭で行政報告として広域行政について報告をされているが、広域連合に至る経過についてみると、平成１７年５月１６日、富良野地区広域市町村圏振興協議会にて、自治のかたち検討プロジェクトチームを設置し、本格的作業に着手。平成１７年１０月１４日、自治のかたち検討プロジェクトチームから中間報告書が提出される。平成１８年３月２３日、自治のかたち検討プロジェクトチームより、富良野広域圏振興協議会委員会に最終報告書の提出があり、報告書では将来の富良野圏域の自治のかたちとして、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つの選択肢が示されました。広域圏振興協議会委員会では、それぞれの市町村において報告内容を住民に説明するとともに、住民の声を持ち寄り、今後の方向性を見出すことを申し合わせたところです。平成１８年４月、町議会議員、住民会長の皆様に説明会を開催するとともに、最終報告書の概要版を町民の皆様方に全戸配付されました。平成１８年５月１０日、最終報告書の概要版により、６月６日までの間に町内７カ所で、まちづくりトークを開催。５２名の参加者から貴重な意見を聞き、アンケート回答を受けたところであります。平成１８年７月２１日、富良野地区広域市町村圏振興協議会委員会で、住民の皆さん方の意見と議会での論議を踏まえて、５市町村長がそれぞれ住民意見の状況を報告、また、意見交換を行ったところです。平成１８年８月２８日、広域圏振興協議会委員会で方向性について論議をした結果、広域連合を目指すことが全体で確認されます。平成１８年１０月、町の広報誌「かみふらの１０月号（№５６９）」では、上富良野町の将来を目指す姿として広域連合を選択した経過が報告をされています。平成１８年１０月２３日、富良野地区広域圏振興協議会委員会において、広域連合で処理を検討していく事務として、一部事務組合の事務を含む９事業を確認するとともに、広域連合準備委員会を設置すること。さらに、準備委員会設置に向けた５市町村の担当者による検討会議を１２月１日付で立ち上げることを確認された。その対象事務として、上川南部消防事務組合、富良野地区消防事務組合、富良野地区学校給食組合、富良野地区広域串内草地組合、富良野地区環境衛生組合、国民健康保険、介護保険、火葬場、広域圏事務となっております。平成１９年１月１５日、５市町村長で構成する富良野広域連合準備委員会の設立総会を開催、７広域事業と総務の計八つの専門部会を設置し、平成２０年４月の広域連合設立に向けて協議は開始されました。平成１９年１月３０日、助役等で構成する幹事会の開催。平成１９年２月８日、市町村・一般事務組合の担当で構成する専門部会の合同会議がそれぞれ開催し、８部会において広域連合で処理すべき事務の具体的な検討を開始されました。平成１９年７月２４日、富良野広域連合準備委員会の専門部会が最終報告書を提出。学校給食、環境衛生組合、消防、串内草地組合の４事業は来年４月から広域連合に移行について委員会で決定。平成１９年８月９日、上富良野町議会の議員協議― 21 ―会において、広域連合の推移の中間報告が行われました。以上の経過の中で、広域連合は４事業の部門で平成２０年４月にスタートすると判断しているが、次の各項について町長の見解をお伺いいたします。まず１点目、広域連合準備委員会としての今後の具体的な推進計画を明らかにしていただきたいと思います。（2）広域連合を目指すことで、平成１８年８月に合意されたが、将来の市町村合併を前提としての合意があったのかと。（3）広域連合の処理する事業の共通的経費の負担割合について、どのように協議をされているのかお伺いいたします。（4）５市町村において、昨年８月の広域連合の選択時と現在では、状況の変化があるのか。あるとすれば何かをお伺いいたしたいと思います。次に２項目め、監査業務の関係についてお尋ねをいたします。まず、財政援助団体の監査でございます。上富良野高等学校教育振興会の会計処理不祥事があったが、平成１９年度の財政援助団体数及び援助金額をお伺いいたします。②財政援助団体で、職員が事務を担っている団体数及び援助金額をお伺いします。③平成１９年度の財政援助団体に対する監査状況はどのようになっているかお伺いいたします。（2）定期監査の工事監査についてお伺いいたします。標準町村監査基準の定期監査項目の中に、工事監査（第１４条１項のウ）の実施状況についてお尋ねいたします。以上、２項目８点について一般質問を行いますので、理事者については十分なる御答弁をお願いしたいと思います。

質問　9番 中村有秀

広域連合の関係について、先ほど金子議員の一般質問に対する答弁書もありました。私は、従来、町長が行政報告等を含めて、これらの経過について３月、６月、今回の９月ということで報告をされております。３月の行政報告の中では、広域行政についてでありますが、１月１５日に５市町村で構成する富良野広域連合準備委員会の設立総会を開いてということで、２０年の４月に広域連合設立に向けて討議を開始しましたということを含めて、６月末をめどに部会での検討を終え、その結果を幹事会に終えて、４月中に委員会において広域連合、処理をする事務を決定する予定でありますと。そして、その後、規約原案を北海道とも協議を進め、ことし１２月には各市町村議会での審議を経て、年度内に北海道知事へ広域連合の認可を受ける予定。その次、６月の段階では八つの専門部会で云々ということも詰めて、７月下旬には決定をしたいというような方向でございましたが、しかし、現実問題として、きょうの行政報告の中では少し延びるということでございます。私は、この中でやはりこういう計画、ただ、相手があることだからこれまたしようがない部面もあろうかと思いますけれども、やはり広域連合の副市町村長で構成する委員会、委員会でなくて幹事会、それから市町村長で構成する委員会の中の協議の過程の中からいけば、できるだけやっぱりスケジュールに沿ったかたちでやっていくのが望ましいと。その中でいろいろな情報の錯綜があるような気がいたします。したがって、恐らく９月定例で、沿線５市町村の議会があって、その経過の中で幹事会の開催、また、委員会の開催等があるだろうと思います。そういう段階で、私ども議員は８月の選挙でこのことも訴えて、できるだけ広域連合で進めるところは進める。そして、経費の削減等も含めてやっていかなければならないという決意をそれぞれの議員がやっぱり町民の皆さん方に訴えていたわけでございますので、その点、今後のスケジュールが２カ月おくれなのか、それともまだおくれるのか、これは５市町村の幹事会なり委員会なりの協議の経過等もありますが、その点、町長としての立場で、今後どう委員会に出していくかということでお伺いをいたしたいと思います。それから、次に広域連合を目指すことで、１８年８月に合意をされた、あくまで将来市町村合併を前提ということでないということでございましたけれども、いずれにしても、町長の金子議員に対する答弁では、その場の空気として、遠い将来という意味で認識をしてたという町長の答弁でございました。現実に、平成１９年９月１３日の道新の報道で、富良野市議会の第３回定例会で、将来の自治の形について、市町村の間で考え方に差があるのではという東海林議員の質問に対して、能登市長は、昨年、広域連合を選んだ際、５市町村は将来は一つという共通認識をうたっている。他町村においては、昨年との状況の変化は見受けられる。総合的に判断しながら協議を進めていくということでございました。私は、ことしの正月に発刊された富良野広域圏のイベント情報という中に、富良野沿線、美瑛町も― 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―入っているのですけれども、この６市町村長の年頭所感が掲載されているのです。この中で、中富良野町長、それから上富良野町長も先ほど言ったようなかたちで広域連合に向けて準備を進めてまいりますということでございます。富良野市長も、５市町村は共同歩調をとる必要から、広域連合を選択することに合意し、今後、広域連合発足に向けて準備委員会を設置する予定でありますと。それから、占冠の小林村長も同じことを言ってるのです。ただ、この中で気になるのは、南富良野の池部町長は広域連合については一切触れてないのです。触れてないので、なぜ触れていないのかということで、私、報道関係の新聞等を見ますと、平成１８年９月２２日、昨年の南富の第３回定例会で、池部町長、８月下旬の富良野地区広域市町村振興協議会委員会で、５市町村の首長が合併という形でなく、広域連合で合意したことについて、相手のあることだから仕方がない。だが、合併する、しないにかかわらず、合併論議を尽くして、住民に情報を示すべきだと思う。論議さえさせてもらえないのは残念であるということと、もう一つは、上富良野町と中富良野町は一貫して地域住民が合併協議は熟していないという姿勢を崩さず占冠村も現段階では合併に向かうのは難しいとの考えだ。富良野市は、職員レベルでの合併協議を提案したが、圏域全体が一体となった合併協議の気運は高まっていなかったという説明と、その上で広域連合で可能な事務事業を中心に委員会で協議し具体化していく。市民に理解してもらう機会をつくろうと思っているということです。やはり非常に温度差といいますか、受けとめ方の差があるということで、私は感じております。したがって、これらの関係でこの年頭所感を見て、私は、その段階では富良野市長も上富良野町長も中富良野町長も占冠村長も同じ感覚でいたのかなという私は気がするのです。池部さんだけは占冠の合併協議が破綻をしたというようなことで、非常に残念無念の気持ちで、この年頭所感には、そのことが１行も入っていないのです。ですから、私はこれらの関係を含めれば、一つはその段階でも合併ではなくて広域連合でいくという気持ちを、池部町長もやむを得ないということで理解をしていたのでないかと。それが何でその能登市長がこんな形でというような気が私はするのです。ですから、その点町長として、見直す議事録もない、それから、あくまで将来は一つということはないということで言われたので、再度その点を確認をいたしたいと思います。それからもう１点、平成１９年９月１５日の日刊富良野で、富良野市議会の第３回定例会で能登市長が広域連合の課題ということでこういう見解を出しているのです。構成市町村間の調整や迅速な意思決定が困難であると。二つ目は、複数の市町村の合議により運営を行うため、責任の所在が明確ではない。３番目、住民から広域連合は疎遠に感じるなどの課題が出されているということなのですけれども、現実の問題として、今の段階になってこういうことで、答弁をするということは非常に私は残念なような気がいたします。そういうことで、今言った、能登市長が広域連合制度の課題ということで、三つのことについて、私は既にこの問題についてはクリアされると思いますけれども、町長の御見解を賜りたいと思います。それから、次に３番目の共通経費の負担割合についてということで、金子議員の答弁もありました。ただ、私は富良野市議会で、９月１３日の道新に能登市長は、処理する事業の負担金については、均等割を明確に入れることで、各市町村長に了解を得ている。この問題がきちっといかなければ協議が進まないという認識を示したということが書かれております。したがって、ある面で答弁では、平準化するということで論議をしたけれども、このことが各市町村長に明快な了承を得ているということなのか、その点をお聞きをいたしたいと思います。それからもう１点、この負担割合の関係等も含めて、八つの専門部会の開催状況です。進展ぐあいがそれぞれあろうかと思いますけれども、もしわかる範囲で８専門部会の、消防ならいついつ何回やった、それから、串内はどうだというような形で一応報告をいただきたいと思います。というのは、私が冒頭一般質問の最初の質問で日にち順に上っていったのは、どういう経過をたどっているかということで私見たかったのです。これも町の行政報告、それから一般質問、それからもう一つは、報道等の関係を含めてピックアップをした関係がございます。したがって、例えば共通的経費の負担割合は、事務部門のほうでやるのか、それともそれぞれのセクションでやっていくということになろうと思いますが、その点も明らかにしていただきたいと思います。それから、最後の（4）の５市町村における選択肢で状況の変化があるというの。能登市長は変化がある変化があると言ってるのだけれど、私も町長と同じなんです、全然変化がないのです。― 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―だから、なぜその辺を大きく主張して、そして言葉に出していろいろな形で報道されているのかなということで、私は非常に残念に思うのです。特に広域連合の黄色信号ということで、８月２８日の道新に大きく出されております。したがって、その点が私は変化があるという能登市長の言葉は、四方町長の発言、一貫して自主自立でいく広域連合でございます。それから、上富良野の町議選の変化ということで改選前も改選後もそうですけれども、大半はもう広域でいくということで、決めて腹づもりで議員の皆さん方も町議選を戦ったと思う。一部合併論者がいたけれども、その人たちが落ちることによって大きな変化ということは、総体的な議会の雰囲気は、僕はなかったと判断しているのです。その点町長の見解を賜りたいと思います。それから次に、財政援助団体の監査についてでございます。１９年度の財政援助団体の数及び補助金ということで内容は若干的確ではございませんけれども、総体的に２６９件、１２億６３０万６,０００円ということでございますので、一応これについてはこういう数字だということで取り押さえていきたいと思います。次に、財政援助団体、職員が事務局を担っている関係ですが、職務で行っているのは２０団体３,２６６万１,０００円、職務外では３団体１７８万円ということで、合計２３団体３,４４４万１,０００円ということで、私はこのことをなぜ出したというと、旭川でも札幌でも、特に体育協会関係、スポーツ団体、それからスポーツ施設の関係で不祥事があって報道されています。それで、上富良野高校の不祥事のときに、平成１８年６月２９日の定例課長会議で、町長は、特に上富良野高校教育振興費の件だが当面補助金にかかわる公金支払いという観点に立って補助金等の使途、効果等をしっかり管理監督していく責任にあると。それから、助役、今、副町長でございますけれども、上富良野高校振興補助の問題の反省を踏まえ、補助する立場として審査の精度を高める必要がある。実績報告書の確認でなく、通帳、領収書との確認など、緊張感を高める対応を図られたい。職員が事務局を担っている団体もあると思うが、内部牽制し合う対応を工夫されたいということで、副町長がこういうことで言ってます。その中で町長は、金額の多少の関係なく、すべての公金であるので、公金をする立場として緊張感のある態度をとり、それから、副町長は、決裁文書、伝票、専決規程など適切な取り扱いに心がけたい。トップの意識のレベルアップが組織力を高める。各課長は各課のトップとして研さんに努められたいということは、課長会で決められて、それが決定されていると思います。したがって、これらの関係について再度関係職員に対して、これらの配慮を十分行っていただきたいと思います。それでは次に、３の１９年度の財政援助団体に対する監査状況でございます。これは、先ほど申し上げた課長会議で、上富良野高校の問題があって、平成１９年から計画的に進めていると。それであれば、それより前はどうだったのかと調べてみましたら、監査事務局つづりでは平成１６年度から情報コーナーにつづってありますけれども、その前は、平成１８年６月９日の上富良野高校の不祥事のときの監査１件で、あと財政援助団体に対する監査は一切されていないのです。ですから、私はその点で非常に憤りを感じるといいますか、定期監査の中に入っているのだから、きちっとやりなさいよというようなことを感じております。それからもう１点は、１８年６月２０日に、私は上富良野高校の一般質問を行ったときに、代表監査委員は、財政援助団体の監督監査ですけれども、これはもちろん必要であるというふうに思っています。ただ、それぞれの団体に監査という立場があります。そういうことで、余り町の監査委員が毎年各団体に入っていくことにつきましては、やはり慎重に対処しなければならないというようなことで、言うなれば、それぞれの財政援助団体に監査がいるから、積極的にしなくてもいいというニュアンスをとれるのです。これは僕の再々質問に対してなのです。再質問の第１回は同じことを言ってました。ですから、これらの関係で、代表監査委員にそういう意識の変化があって、今後毎年やっていくということになったのか、まだそういう感覚をお持ちなのかということでお尋ねを申し上げたいと思います。それから次に、監査結果の報告でございます。意見書指摘事項口頭で注意というようなことがありますけれども、口頭注意の限界がどこまでなのかということを、上富良野高校の振興会の監査の監査報告がとじてあります。議会の監査にはそのことは一切入っておりません。その中には、支出の領収書がコピーのものが一部あるため改善を図られたい。それから１７年度、中高交流会経費の収支が不明瞭であり、今後改善を図られたい。それから、決済書の決済の多くが、校長と事務長の決済であり、今― 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―後教頭等の決済するよう改善を図られたい。こういうことが口頭で注意する事項では僕はないと思うのです。ある企業では、小さいミスも、それが素通りされていれば大きなミスにつながると。ですから、これは僕は明らかに議会に監査報告の中で報告をすべき事項だと僕は思うのです。その点、代表監査委員の見解を受けたいと思います。それから、次に、定期監査の工事の関係です。僕は、代表監査委員、標準町村監査基準の内容がよく知ってないのではないですか。この中には、事実的な観点からの工事監査と、もう一つは事務的観点からの工事監査と二つあるのです。そうすると、先ほど答弁の中で町会議員の町内行政調査に同行して監査を実施してますというから、今の答弁では検査に直ったのです。これは、僕、休憩時間に事務局長に言ったのです。監査なら監査報告を議会に出さなければならないと。第１４条の１項から６項までのやつは。そのものが全然、監査をしてますということだったら、監査報告しなければならないのになぜだと言ったら、泡食って今訂正のあれやったのです。だから、私はこういうことを十分、私も一生懸命勉強しました。ですけれども、専門家の代表監査であるから、そういう点の認識をぴしっと持ってもらわないと困るのでないかという気がしたのです。それと、もう一つは技術的にわからないということであれば、それであれば職員に全部任す、それでいいのですかという気がするのです。その点どういう見解をお持ちなのか。確かに技術的な専門家でない。ある町では、部外に監査をしているところもあります。しかし、その点、それじゃこれからどうするのかということを僕はやっぱり問いたいのです。やっぱり相当な大きな金額の工事関係ということであったら。それからもう一つ、事務的関係からの工事監査になって、計画というのがあるのです。その中に地域住民に対して事業概要について事前説明並びに調整がなされているかという項目があるのです。たとえば、私昨年指摘をした見晴台公園、地域の住民とも全然話してない、住民会長だけ話した。そんな関係で、あそこの地域の人は怒ったのです。ですから、工事監査の関係もこういう分類の中であってどうなのかということをやっていかなければならないと僕は思うのです。そういうことで、私は建物の維持管理というのは、アからエまであるのです、代表監査委員。建物の良好なことがどうなのかという、見ることばかりでなくて、それは細部に入っているのです。そして、維持管理の中で維持管理基準が保守点検基準の整備状況並びその運用が適切に行われているか。それから、維持、修繕工事の時期及び措置状況は良好になされているか。それから、機械電気設備の保守点検の時期及び措置状況は良好になされているか、施設の維持管理は良好になされているかというのは、これは最後に答弁の中出たやつです。また、防火防災対策は適切に行われているかということです。この４点が事務的観点からの工事監査の中にあるのです。ですから、ただ、町議会議員と行政調査したからそれでいいんだということには相ならないのです。ですから、先ほど監査を検査に直したのだけれども、本来的には監査をしたのであれば、標準町村監査基準第２６条に、この項目については、第１４条に１号から５号までは、議会及び町村長に報告をしなければならないということになっているのです。だから、今泡食って検査に直したんだろうと思います。それはやっぱり、そういう認識が足りないのではないかという気がいたします。以上、再質問を終わります。

質問　9番 中村有秀

答弁漏れがあるので、工事監査の関係で、言うならば職員に、課長にも丸抱えであれしている、その点を、ある面でやむを得ない面もあるけれども、その点どうするかというようなことが質問をしたのだけれども。

質問　9番 中村有秀

広域連合の今後の計画的な、推進計画ということでお聞きをしましたけれども、私もずっと日にち別に持っていく、それから各首長の発言等を聞いてると、現実の問題として大変だなという気がするのです。そういうことで、法的対処も含めてということで、町長言う日程的に全く見きわめられない状態だということもある面で私は推測をしておりますけれども、２０年４月にスタートということで新聞報道等も発表されているということであれば、何とか１０月１日に委員会開催予定ということであれば、今までの各首長の発言の関係で、町長は現段階でみんな慎重な発言をしてほしいというような気持ちを出されておりました。したがって、今までのそれぞれの首長の言った発言は発言として、合併は前提でないというようなことを含めて、一度胸襟を開いてやっぱりぴしっと再構築をしていかなければだめでないかなという気がするもので、何とかそういう立場で、富良野市に対応して上富良野町が人口的に一番多いので、尾岸町長の発言力が強いと思いますので、そういうような方向でリードをしていただきたいという気持ちでございます。それから専門部会の関係なのですが、私、本来的に４回から５回というけれど、それぞれの部門がどういうテンポまで進んでいるかということを本当は聞きたかったのです。それで、富良野市にも行ってまいりました。そしたら、経過の会議録は全部それぞれの市町村に送付をしておりますと。あとは、それぞれの市町村で対応していただきたいということでございまして、ただ、この前、北川総務課長にお話を聞きましたら、来てることは来てるけれども、まだ結論の見えたことの形には全然なっていないので、公開はできないということ、これはある面でやむを得ないのかなという気がいたしますけれども、ただ、今回の行政報告を見ましても、そういうことで２カ月くらいおくれるということでございます。したがって、私、町民トークが昨年の５月から６月において７回町長やったということで、僕もその町民トークに全部参加してみました。かみんでやったのが１人で、一番多いのが泉栄防災でやった２２名ですか。そんなことで、トータル的には５３名ということですけれども、現実の問題として、やっぱり町民は今後の広域連合の行方がどうなのかなということが気にしていると思いますので、できるだけ町民に状況等がわかるような形の情報提示を行っていただきたいなという気持ちは持っております。それから、次に、財政援助団体の関係です。確かに２６９件、１２億６３０万６,０００円ということでございますので、ただ私は、今まで全然してなかったので、言うなればこの前の昨年６月２９日の定例課長会議の中で、事務局長がこの高校問題にして監査委員としても年間二、三団体程度、財政支援団体の監査を行っていきたいということで出されていたので、今回の答弁で、今年度は産業振興、農業委員会、建設水道の所管をするということで現実の問題として、やはりピックアップしてやるよりしようがないなと。この標準監査の基準の中には、試査ということで試して検査する。そこで出てくればまた精密な監査をするというような体制がとるというような形になっておりますので、何とかこの財政援助団体の関係についてはやっていただきたいという気がいたします。それから、先ほど副町長の答弁の財政援助団体の職員の関係です。これは、町長それから当時の助役は、やっぱり課長会議でやった形を徹底していただきたいということで要望をいたしたいと思います。それから、次に、技術的な観点からの工事監査と、それからもう一つは事務的な観点からの監査ということでございます。この中で、維持管理ということもありますので、ただ建物の維持管理が良好であるということが主眼でないんだということを含めて、一応理解をしてもらわなければ困るなという感じがいたします。したがって、監査ということになると、この工事監査の関係は議会の関係で町内行政調査に同行ということで、あくまでこれは監査でないということで、私の答弁書には監査となっていましたけれども、あくまで検査というような状況を視察するんだというようなことにしていかなければ、第２６条の議会の監査報告を出さなければならないということになります。それで、監査の関係で１点、口頭注意事項ということで、先ほど高等学校の監査の関係。非常に僕は厳しい内容的なものが含んでいると。例えば領収書のコピーがあるというようなことになってくると。それであれば、それがどういう経過で、原簿はどうなのかということまであれだけれども、一つはやっぱり口頭注意も監査報告の中に入れていただいて、やっぱりやっていただきたいと。言うなれば、口頭注意の軽微なところと、もう一つは、指示事項、指摘事項の見解がどうかというこ― 29 ―とになると、僕は厳しい見解が出てくるなと。特に代表監査委員は、高校の校長までやっていた立場があるから、余り同僚のところという気持ちもあるかもしれないけれども、我々監査報告を見た限り、やはり教頭の決済印がない、それから領収書のコピーだ、それから個人負担と公費負担がわからないというような形になっておりましたから、そういうことで、単なる口頭注意で僕はおさまらない気がするのです。その点で、口頭注意と指示、指摘事項というのとどの程度の見解があるのか。もし非常に厳しい見解であれば、口頭指示も全部監査報告の中に出していただきたいという気がいたしますので、その点、見解を承りたいと思います。以上です。