（1）広域連合について／（2）吹奏楽コンサートの開催について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番金子議員の１項目め広域連合に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。本日の議会開会の冒頭で行政報告をさせていただきましたように、広域連合化の具体的議論につきましては、現在も幹事会で協議続行中であります。まだ準備委員会としても多様化した広域行政需要に適― 13 ―切かつ効率的に対応するための方策として、政策的側面も含めて対等協力の姿勢で将来のあるべき姿を形づくっていくわけであります。これらのことから、その一因として、現段階におきまして今後の協議に影響を及ぼすことになるような発言は、私といたしましては避けなければならないと、慎重にならざるを得ないことを前もって御理解を賜りたいと思います。さて、１点目の御質問でありますが、専門委員会での住民に対するメリットや問題点。問題点に関しましては、５市町村が広域連合で行うことによるスケールメリットの効果などが考えられますが、また反面、共同処理となりますことから電算システムなどにつきましても統一化することで効果を上げますが、その点での初期投資を伴うことなどが出てくるわけであります。また、一部事務組合の事務を広域連合で行う場合については、共通する政務、総務、財務、会計、人事、議会、監査などの事務が統合されることによって、事務量の軽減、経費削減といった効果が期待できます。さらに、広域連合は国や北海道の権限委譲の受け皿となることもでき、将来的には住民サービスの提供をも可能になるといった特別地方公共団体としてへの特徴的な側面をもっております。一方で、広域連合には普通地方公共団体である市町村とは違って課税権がないことから、例えば国民健康保険であれば、保険税ではなく保険料となり、広域連合が発行する保険料納付書で納めるといったことが生じてまいります。次に、２点目の御質問につきましても冒頭で申し上げましたとおり、現在も協議中であります。いずれの点についても、５市町村の協議での合意が前提であり、その中で決定していくことになると思いますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、負担金の関係につきましては、現行の一部事務組合の場合、それぞれに設立の経過などの要因もあって、横並びに見ると結果的にバランス、ばらばらな基準で各市町村が負担をしている実体にあることから、この際、ある程度平準化するといった議論も出ておりますが、あくまでも５市町村の協議によって負担基準が決定していくことになるものと考えております。次に、３点目の広域連合を選択する話し合いの際、富良野市長の発言に関する御質問にお答えさせていただきます。昨年７月と８月の２回にわたって、富良野広域市町村圏振興協議会委員会において、この圏域の将来の選択肢に対する協議を行いました。その際、富良野圏域５市町村を将来は一つという話は出されましたが、私といたしましてはその場の空気として、遠い将来という意味で認識いたしていたところであり、言われているような合意はなされておりません。また、今後の広域連合に対する町の取り組み方につきましては、今までも申し上げているとおり、広域連合へ移行できるものから順次移行し、将来的にもできる限り経費の効率化に結びつき、行財政改革の効果が上がるような取り組みを進めていきたいと考えておりますので、議員を初め、町民各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

７番金子議員の２項目めの吹奏楽コンサートの開催に関する御質問にお答えをさせていただきます。去る９月１日に札幌コンサートホールＫｉｔａｒａで開催されました第５２回吹奏楽コンクール北海道大会に、上富良野小学校と上富良野中学校がそろって出場を果たしました。その結果、上富良野小学校、上富良野中学校とも金賞、ゴールドを受賞し、しかも、上富良野中学校においては北海道代表として第７回東日本学校吹奏楽大会への出場権を獲得することとなり、両校ともに開校以来の快挙をなし得たところであります。この驚くべき快挙は町民の誇りと名誉でもあり、私たち教育委員会といたしましても大いなる喜びと感動を受けたところであります。心から上富良野小学校と上富良野中学校の吹奏楽部の皆さんに敬意と祝福を申し上げるものであります。さて、旭川商業高等学校を招いて、上富良野中学校、上富良野小学校との合同演奏会を開催してはとの御質問でありますが、旭川商業高等学校の吹奏楽部は１９９９年の全日本吹奏楽コンクールにおいて金賞を受賞し、本年度も８年ぶりに同コンクールへの出場を果たすなど、高等学校吹奏楽会のリーダー的存在であり、伝統ある吹奏楽部であると承知をいたしているところであります。地元小中学校との調整が整い、旭川商業高等学校との合同演奏会の開催が可能となったときには、教育委員会といたしましても、現在も町民が主体的に進めてきているすぐれたスポーツや音楽、芸術鑑賞の展覧会や講演会、演奏会などの開催同様に、合同演奏会につきましても積極的に協賛、後援するとともに、最大限の協力支援を行うことにより、本町の文化振興に寄与してまいりたいと考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番金子議員の再質問にお答えさせていただきます。まず１点目のスケールメリット等々の広域連合における問題でありますけれども、消防と国保を例にとっての御質問でありました。消防につきましては、御案内のとおりそれぞれの自治体消防ごとに広域の支援協定を結んでおりまして、それぞれの自治体に災害の発生した場合においては、互いに協力支援をするという形を整えているところであります。ただ、国におきましては御案内のとおり消防本部の形成というのは、人口３０万人に一つという基本を掲げて、国は方向性を定めております。今、北海道はこのことにつきまして、ことしの秋ごろ、そろそろ北海道としての方向性を示してくるであろうというように思いますが、北海道内の協議会の中におきまして道に提示した内容によりますと、私どもが一番心配していたのが、国の基準の３０万に一つの消防本部ということになると、この富良野圏域では５万弱でありますから、当然にして消防本部はここではできないということになるわけであります。しからば、どこに消防本部を設置するんだということになりますと、だんだん我々の地域としては、議員が御心配のとおり地域性がどうなるのだというような大きな課題を抱えているわけでありますが、ただいままでの情報によりますと、市町村合併のパターンのように富良野圏域５市町村で一つの消防本部を形成するというような形で、北海道は提示してくるような情報を受けておりますので、そういう観点からすると、今、広域連合で消防一部事務組合二つが一つになるということは、我々としてはその方向性として誤っていないというふうに思っております。ただ、これらのことにつきましては、一番懸念されるのは、それぞれの地域の消防力が低下しないで対応できることということが、やっぱりその地域が抱えている大きな課題であると。私どもといたしましても、上川南部消防事務組合が富良野事務組合と一つになることによって、上富良野地域の消防力が低下するということにつながるような広域連合には決してくみするわけにいかないと。現状のままでいかに維持していけるかということが重要であるというふうに思っておりますのでそういうことの生じないような、これはすべてにおいてでありますけれども、上富良野町民が、上富良野町が現状よりもマイナスになるということについては到底納得でき得ない部分があるわけでありますから、そういった部分を調整させていただきながら連合化を図っていかなければならないというふうに思っているところであります。また、国保の例にとってでありますが、基本的に私どもは国保は一市町村で運営をする、国保と介護は一市町村で運営するということは非常に厳しいと。今、医療制度の中におきましても、非常に厳しい、現状では何とか、我が町は保険税の値上げをしないで維持させていただいておりますけれども、国保会計は非常に現状でも厳しいという状況にあります。そういった観点から、一自治体が国保介護を実施するではなく、これは私どもが要望しているのは、町村会を通じても要望しているのは、国が行うべきであるということを基本に申し出ております。また、ある面では都道府県が実施すべきでないかというようなこともありますが、今回、平成２０年から法改正がされまして、後期高齢者につきましてはそれぞれの都道府県において実施をするということで、今、移行するということでありますが、基本的にその移行すると、現状から見ますとそのことが我が町にとって、ではプラスになっているかということになりますと、いろいろな資金投資だとかいろいろなことの中で、やはり財政的負担が出ているというのが現実でありますし、また、議員からお褒めをいただいたわけでありますが、住民の皆さん方の努力によりまして、我が町におきましては、国保につきましても健康管理等々の対応に十分理解をいただきまして、ある程度例えば高齢者医療の全道的な地位、額についても、また、一般医療の対応についても決して悪くはないと。また、保険税の１人当たりの負担額についても、北海道１８０自治体の中で決して悪い方ではない、高い方ではないというような状況からすると、平均よりもずっと良のところに我が上富良野町は位置づ― 17 ―けさせていただいているということからすると、北海道全体の平均化されるとマイナスになるということは当然であるというふうに認識はいたしております。しかしながら、その現状をこのままずっと維持できるかということになりますと、少子高齢化の中にありまして、これから医療費というのは増大していくと。国も同じでありますが、国保会計におきましても増大する、介護保険につきましても増大するということを考えますと、将来的な観点から考えると、現時点のことばかりは語っておれない課題もあるというようなことを含めながら、十分その対応を図っていかなければならないなというふうに思っているところであります。それらのことを含みながら、やはり何といっても広域連合化をすることによってマイナスになるのではなくて、プラスになるという方向性をいかに５市町村が協議をして、協議を重ねて妥協し合って解決していくかということが重要であるというふうに思っているところであります。そういった中にありまして、一つ一つの課題につきましては、広域連合化がされたときに我が町にとってどうなのか、その対処につきましては十分町としての対応を図っていく上において検討を加えながら協議を重ねていくとともに、今後の町行政の推進をしていかなければならないというふうに思っております。また、職員の数の、数の問題でありますが、御案内のとおり我が町は職員の適正化計画にのっとりまして対応しておりますが、事務事業が、例えばこの事業が広域連合化することによって、職員は今５人でやっているけれども２人でやれるようになったと、３人必要なくなったと、必要なくなったと言ったらちょっと語弊ありますけれども、３人分は事務量としてないというような状況になったときに、議員御質問のようにその職員はすぐ首切るわけにいきませんから、当然でありますが、将来的には採用の対応、新規採用の問題等々も含めながら、例えば定数１００名の職員がいるとするならば、３名要らなくなれば基本的には定数は９７名で行政執行ができ得るという状況に相なるものと。また、新たな事業展開をするということになると、新たな分野で人員が配置、必要になることによって１００名の定数を変えないで、そこで３名浮いた分を新たな事務事業の展開でその職員を活用させるというような手法もありましょうが、基本的には今職員の適正化計画に基づきまして職員の削減を図っているということでありますので、当然にして３名は削減することに相なるということで御理解をいただきたいと思います。次に、負担の割合等々でありますが、２項目めでありますが、議員御質問の、御意見のとおり、当然にしてそれぞれの自治体に適正な負担の割合でなければならないというふうに思っております。さきにもお答えさせていただきましたように、これは今現在、幹事会において十分協議を展開しているところでありまして、今私はこういう考えを持っていますということにはお答えするわけにはいきませんけれども、基本的に、現状よりも、でき得るならば現状の負担よりも、イコールかあるいは軽減できる、それが一自治体がそうなるというのではなくて、全自治体がそのような形に整えるようなものがないのか、そういう方法はないのかということを十分に勘案しながら協議を重ねていきたいというように思っているところであります。最後になりましたけれども、合併を前提とした一部事務組合であるということにつきましては、さきにもお答えさせていただきましたように、決して議事録をどこを拾ってもそういう議決がされた形跡はないし、私としてはそういう気持ちは持っておりません。御案内のとおり、自治のかたち検討プロジェクトの中で、四つの柱を掲げて、この四つのうちそれぞれの５市町村はどの道を選ぶのだというときに、御案内のとおり、ちょっと記憶違いで間違いがあるかもしれませんが、まず１点目としては、富良野市が提案した広域都市構想、それからもう一つは、このままの状態で５市町村でいこう、自立でいくと。それから、広域連合でいくと、合併を進めていくと、この四つの中からどれをそれぞれの自治体が選びますかということで、私どもはこれを持ち帰って町民の皆さん方と議論をし、議員の皆さん方と議論をして、我々上富良野町は広域連合を選びますということで選んでいるわけでありまして、合併をしますという、合併ですということは選んでおりません。ですから、我々としては広域連合進めていくと、このことが自立と含めた、それぞれの自治体の自立をという中にあって、広域連合の道を選んだというので協議が進められてきているということで、私自身は理解をいたしているところでございます。この広域連合の設置に当たりましては、まだまだ議論をし、協議を重ねていかなければならない課題がたくさんあるわけでありますが、私といたしましては、さきにお答えさせていただきましたように、結論から申し上げますならば、できるものから、協議が整うものから広域連合に進めていくべきであると。そして、今現在、我々自治体は負担の割合もすべ― 18 ―てを理解しなければならない。先ほど言いましたように、ちょっと一部事務組合を形成するがために負担割合が決まったかなというような部分は見受けられないわけではありませんが、それはそれぞれの自治体が理解し合って一部事務組合を形成して現在いるわけであります。この事務組合、五つあるわけでありますから、この五つをこのまま五つにしておくのではなくて、もうこれはお互いに理解し合って進むのだと。しからば、この五つの一部事務組合を一つの広域連合になぜできないのかなと、私はこれを一つにしてスタートし、それから重ねてそれぞれの自治体がそれぞれに新たな分野で連合を、広域連合を加えていく部分があるとするならば協議を重ねていくという対応を図っていくべきであるし、また、五つの一部事務組合を一つの広域連合にしたときに、いろいろな負担割合だとか、いろいろな問題だとかというものが、やはり改革できるものがあるとするならば改革に取り組んでいくべきであると。今、一斉に最善の状態にして広域連合に持ち込むということは、時間的に物すごい時間がかかるであろうというふうに思っているところであります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

７番金子議員の、吹奏楽コンサートの開催についての御質問にお答えをしたいと思います。まず、議員も御承知だと思いますが、平成１５年の１１月に、旭川商業高等学校の吹奏楽部に来ていただいて、上富良野高校とジョイントを組み、また、上富良野中学校もそこに出場して合同演奏会を、これは、文化祭の第４０回という節目の記念事業として御招待を申し上げて、町民に披露していただいたことがございます。そのような経験からすると、非常に、当時も１００名近い吹奏楽員が上富良野に来て演奏をしたというようなことで、経費もかなりかかったということをちょっと承知をしているところであります。その中で、その当時は実行委員会ということで、具体的にはそこが中心になって、文化祭実行委員会で開催をしたということであります。今、先ほど御答弁させていただきましたが、自主、芸術鑑賞の機会をたくさんつくろうということで、町では自主企画に対する補助要綱等を設けてございます。それはある基準がございまして、それに基づいて補助をしていく。やはり、一番大切なことは、うちの社会教育の方向性としては、自主的に活動を進めていただいているということが、うちの町の本当に社会教育のすぐれた面かなと。そしてまた、そういう芸術機会の鑑賞、また、スポーツの面でも同じでありますが、そのような機会を住民みずからがつくっていただいているということであります。そんな中で、我々としては、今具体的に、教育委員会が主体的にということではなくて、もし御相談やなんかをしていただいたときにつきましては、当然相談、前にも文化祭やなんかでやっているということも承知をしておりますので、いろいろな資料等もございます。また、向こうの顧問の先生とのつながり等もございますので、そういう相談体制については十分相談については十分相談に乗ってまいりたいというふうに考えているところであります。また、今ちょっと承知をしているのは、上富良野中学校としては、今、東日本大会に向けて練習を日々重ねています。その中で、毎年、上富良野小学校もこの二、三年そうでありますが、上富良野中学校も定期演奏会という形の中で町民の皆さんに公開しながら演奏会を開催しております。そういうもので、ことしは、今、定期演奏会の時期、中学校やなんかは定期演奏会の時期でありますが、今東日本大会に向けて練習もしているということから、時期的なこととか、また、合同演奏会やなんかは本当にできるのか、また、旭川商業高等学校との合同も可能性があるのかというようなことは、今後の動きによってくるのかなとは思いますし、我々としてはそういうお話があれば積極的に支援、後援をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

７番金子議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、職員の定数の問題でありますが、議員御心配のように、過去におきます対応からしますと、職員の削減を大幅に実施させていただきました。組織機構の改革等々を図りながら、また、一部指定管理者制度、あるいは民間委託等々を含めながら、大幅な人員削減を行財政改革という名のもとで実施させていただいてきておりますが、例えば６名の定年退職者を迎えてお見送りしたと。しかし、いろんな面から１名も採用しなかったというような状況が過去において生じております。このことが将来に、議員の御質問にありますように、組織上のひずみが生じてくるという危険性をかんがみまして、町といたしましては今定めております職員の定数削減配置計画におきまして、例えば毎年少なくとも、これは予定として考えているわけでありますが、少なくとも１名の新規採用は続けていかなければいけないなというような認識をいたしているところでありまして、そういうようなひずみの解消につきましては、職員の定数削減を図りながら進めていかなければならないなというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜っておきたいというふうに思います。それから、次の件で再質問でありますが、これは何も準備委員会の中で議決をされているということではありませんが、私は委員会の中で常に申し上げておりますのは、今、五つの一部事務組合を広域連合化しようとして進めていると。しかし、その中で行政が直やらなければならないのは消防だけである。あとは民間委託なりあるいは民間に委譲するなり、あるいは指定管理者等々で対応できる業務であると。学校給食にしろ環境衛生にしろ、串内牧場にしろ、これ行政が直経営しなければならないというふうな判断は私はしていないと。ですから、これは、例えば串内の場合は、広域連合化に入る前に民間に委譲してはどうかということで先送りしたわけでありますが、交渉しましたけれども、交渉は成立しなかったということであります。私は、当然にして２カ月や３カ月でそんなものは解決するとは思っておりませんので、まずは広域連合化を図って、次の段階としては民間に委譲するなりあるいは指定管理者で持っていくなり、次の対応― 20 ―を図っていくべきであるという考え方は述べさせていただいております。これらがそういうふうにすんなりといくということも、また考えにくいわけでありますが、今後の段階としては、当然にして指定管理者等も含めた中で配慮すべきであるというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

金子議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、もし合同演奏会やなんかのやり方とか、それから組み立て方がわからない。どこに相談に行ったらいいだろうと。当然、社会教育の一環活動でもありますし生涯学習の一環でもあると思います。そのような観点から、ぜひ積極的に我々としても対応を図ってまいりたいと思いますので、もしそういうお話があったり場所がわからなかったら、ぜひ教育委員会のほうにおこしいただければと思います。