（1）町立病院の現状と課題について／（2）早急な問題点として／（3）総合的な防災対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１０番仲島議員の３項目の御質問でありますが、まず第１項目めの町立病院の現状と課題についてお答えさせていただきます。町立病院は、昭和３３年９月に上富良野町立国民健康保険直営病院として開院し、昭和５４年４月には現在の病院施設を新築。以来、町民の健康と安心を担っております。この間、時代の変化や医療制度改正に対応して、経営面では平成１２年度に介護保険病棟の開設、同年度末には不採算であった産婦人科の廃止、平成１７年度には泌尿器科の開設など、時々の状況に合わせた運営を行ってまいりました。― 66 ―事業収支については、交通網の整備や医療の高度化、たび重なる制度改正により、平成１０年度には８万４,０００人あった利用者が、平成１７年度には３３％マイナスの大幅な減となっているところであります。その要因としては、診療科としての専門化や高度化が進むとともに、薬の長期投与や院外処方への移行などであり、患者の減に比例し収入の減少は続いているところであります。また、人件費につきましては、医療職の平均年齢が高いこともあり、事業収支に対する比率も高くなっております。このような中で、事業経営運営に当たっては、収入減収に伴い職員の適正な配置や外部委託内容の見直しにより、総体的な経費の削減などを進めて効率的な運営に努めている状況にありますが、今後の診療報酬の改定や諸制度の改正を予測すると、抜本的な経営体制を見直すことが必要であり、その検討に着手したところでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの町立病院の早急な問題点についての３点の御質問でありますが、１点目の療養病床の今後については、先ほど申し上げましたように、私といたしましては抜本的にどうするべきかを判断するために、事務当局に検討の指示をいたさせているところであります。現段階においては、具体的に申し上げることはできませんが、療養病床の廃止に対しましては老人保健施設に転換することも一つであり、他の方法も含めてその実現可能性について検討を進めて、早期に方向を定めたいと考えております。２点目の救急病院の廃止問題につきましては、現状を考えると簡単な問題ではないものと思っております。現在、常勤医４人体制にありますが、３月で１名が退職することになりますので、救急体制や診療体制への影響を最小限にとどめるよう旭川医大に医師派遣の要請を行っております。現時点では、正式に回答を得ていませんが、引き続き現状の救急体制を維持できるよう努めてまいります。３点目の時間外診療につきましては、医大からの出張医が要請どおりになれば、現状の受け入れ態勢で行っていきますが、医師の確保や看護師補充などが年々困難になっていくことも予想されますので、将来的には縮小や地域センター病院にお願いせざるを得ない状況も考えております。次に、仲島議員２項目めの総合的な防災対策に関する４点の御質問にお答えさせていただきます。御質問の１点目の地震災害対策についてですが、本町は幸いにも内陸に位置しているため津波被害はなく、また、ここ数百年の単位で周辺を震源とする地震発生の痕跡は認められておりません。最も心配されるのは、エネルギーは小さくても直下型断層活動による地震でありますが、北海道防災消防課が平成１５年に実施した富良野断層帯調査によると、活動周期は６０００年から８０００年で、最近の活動は１８００から１６００年前であることから、今後の活動は５０００年後以降になると報告されております。この報告に５０００年後以前に発生しないことを保証しない旨が付記されているのは、少し気にかかるところでありますが、いずれにしても発生の可能性は極めて少ないものと考えております。北海道で発生した大規模地震としては、昭和２７年の十勝沖地震、昭和４３年の十勝沖地震、平成５年の釧路沖地震、平成５年の南西沖地震、平成６年の東方沖地震、平成１５年の十勝沖地震が記録されておりますが、上富良野で観測記録が残っている最大の震度は、平成１５年の十勝沖地震の震度４となっております。以上のように、上富良野町においては直下型地震の可能性は極めて低く、また遠方の地震に対しての揺れにくいという地域特性がありますが、地震に対する日頃の心構えは欠かせないものと考えており、意識啓発に努めてまいりたいと思いますので御理解をお願いいたしたいと思います。次に、２点目の風水害対策や雪害、大規模事故災害についてでありますが、気象現象に関する災害については、観測や予測技術の向上により、精度の高い警報や注意報が出されていることから、これらの予報を的確に活用することによって、事前の予防対策や減災対策が可能になっております。本町は、農業を基幹産業とするため、営農に対して大きな影響を与える気象現象については、とりわけ気がかりなところでありますが、御質問の農業施設や作物への被害などは予想しがたい状況で発生することが多く、被災された方々に対しては心を痛めているところであります。これらの災害が営農に与えるリスクを減少させるために、町としては共済制度や災害保険等の活用を奨励しているところでありますが、残念ながら中にはこれらの制度補償に加入しておられない方もおり、今後も継続的に活用をケアしてまいりたいと考えております。また、被害状況の把握については、町の職員だけでは対応が十分でない場合もあり、情報収集の手法については今後検討の必要があると思っておりますので、住民会、農協、地区農業組合や自主防災組織― 67 ―との協調など、よりよい方法を研究してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。なお、大規模事故災害については、航空機事故や列車事故など交通や輸送に関連するもの、また製造や貯蔵の過程で発生する危険物質汚染などが挙げられますが、いずれの場合も、いつどこで発生するのか予測できないものがありますので、予防のための対策は困難であります。このため、発生時に基準を置いて、住民の生命や財産にかかわる被害をいかにして軽減するかは、地域防災計画に示す諸対策を適時適切に講じることができるよう、防災訓練を通じて養っていきたいと考えております。次に、３点目のボランティアの受け入れ対策についてでありますが、災害発生後の救急対策や復旧対策に際しては、各地からの機関や団体のボランティア活動が重要な役割を担っていただけるものと考えております。大正１５年の十勝岳噴火泥流災害の折りにも、全国各地からの救援隊が不明者探索捜査活動や施設復旧に大きな力になったことが記録されております。しかし、議員が御発言のとおり、大挙押し寄せるボランティアを組織的かつ効率的に機能させることは、しばしば報道にも取り上げられた近年の事例を見ても、かなり困難なことが推測されます。もちろん、社会福祉協議会に置かれているボランティアセンターにより、平成１７年度から災害ボランティア研修会が開催され、ボランティアの受け入れ、編成、派遣等の組織化とリーダー養成が行われており、災害対策本部と協調した活動に期待しているところであります。例年２月に行われている十勝岳噴火総合防災訓練は、多数の参加機関によるため、時間的な制約も多く、災害発生直前から直後までの実働一日の日程で実施しているため、ボランティアの活動舞台となる災害沈静後の応急対策に関する訓練までは行っていないのが実態であります。今後は、社会福祉協議会のボランティアセンターとの協議を図るため、何らかの形で訓練等を検討してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。次に４点目の救援物資の受け入れ対策についてでありますが、議員御発言のように、善意で寄せられる救援物資は、応急・復旧対策において有効に活用できるものである一方で、用途もなく収蔵せざるを得ないものも多いということであります。平成１２年の有珠山噴火における虻田町や壮瞥町、古くは平成５年の北海道南西沖地震における奥尻町などでも、現在なおその処分と保管に苦慮しているというお話を聞いております。このような状況は、全国の災害被災地現地に共通の問題であり、近年は救援物資の受け取り拒否や種別制限、さらには募金に限定するなど、受け入れ時点での具体的な方針を表明する場合もふえております。現時点での明言は避けるべきかと思いますが、本町においても平素から関係者と十分な協議を尽くし、新たに一定の受け入れ制限の基準を定めておく必要があるものと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１０番仲島議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、病院関係についての総体的な部分、累積欠損金、及び日直・当直の時間数等々については、病院事務長の方からお答えをさせます。基本的に町立病院の経営改善につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、その年度その年度の医療制度改革等々に伴います対応等々含めながら内部改革を図ってきたり、あるいは診療科目を廃止したり、改正したりしながら今日までまいりました。しかし、昨年の医療法の改正に伴いまして、国の方向は非常に厳しい状況になってきたと。また、医師の不足、あるいは看護師の不足、こういった部分の対応から非常に厳しい病院経営を強いられてきている現状にあるのは議員御指摘のとおりであります。町長、病院をどうするのかということを言いなさいということでありますが、病院というのはいつも申し上げておりますように、保健と福祉と医療と、この三者が連動した中で、第一次医療圏としての上富良野町の医療のあり方をどうするかという、総体的な観点から判断をしなければなりませんし、そういった観点からしますと、経営上赤字になるからやめましたという事業ではないことは、議員も御理解賜れると思うわけであります。今現在、町民１人当たり二万四、五千円の御負担をいただいて病院を運営しているわけでありますが、こういうことがこれから先も続けていけるのかというと、この金額をこのまま負担していける、いっても病院は経営でき得なくなるという見通しが立ってきているというようなことから、基本的には早急にこの病院のあるべき方向性を定めなければならないと。じゃ、町長はどうするんだということでありますが、基本的に第一次医療圏としての医療制度をどのような形で見きわめているのかということが重要であるというふうに思っております。そのためには、現在あります民間の病院等々との関連を含めながら、しからばこの第一次医療圏としての枠組みはこの程度に抑えていこうと。そのためには、この病院がどうあるべきかということについては、ある程度財政的な負担をしながらもそれを継続していかなければならない規模の状態に位置づけしていくのか、それとも第一次医療圏を今もう少し拡大して、第二次医療圏の富良野圏域という中で、これを一つの第一次医療圏とした中で見きわめていこうとするならば、今進めておりますセンター病院がどのような形で整備されていくのかということを見きわめて対処していかなければならないというふうに認識をいたしておりますし、これらのことについては現場の職員等々に対応を指示いたしているのは、こうするということでなくて、そういう観点から病院のあるべき方向性を定めなさいということで指示をいたしているところであります。― 70 ―そういうような観点からしていきますと、将来的に我が町の町立病院は現状で維持していけるかということは、１００％維持できないぞということを前提として指示しております。ならば、議員から御提言ありました救急をどうするのかと、それから休日医療をどうするのかというような部分でありますが、救急につきましては、既に議員も御承知のとおり、先ほどもちらっと質問がありましたけれども、町職員は大幅な人員整理をいたしておりますが、消防職員は増員を図って救急制度の充実強化を図っております。これはなぜかというと、町立病院の救急病院を廃止したときに、我が町の町民の救急対応を迅速に対処するためには、救急隊の充実強化が必要であるということで職員の増員を図って、高規格救急車を導入、他の地域よりも早めに、この沿線でも早めに導入して、消防の救急体制の充実強化を図って今日に至っております。そういうようなことを補充をしながら、今センター病院がどのような形で経営がなされていくのかということを見きわめて、私といたしましては町立病院の将来を展望していきたいと。そして、平成２３年に廃止になります療養型病床群等を絡み合わせた中で、それまでの間にセンター病院の状況を見きわめて、町立病院を見定めていきたいというふうに考えていたところでありますが、職員から、町長、そんな余裕はないと、平成２３年に療養型を廃止するに当たって、補助金をもらって改善するのであれば、２０年までにその方向を定めなければならないのだということを年が明けてから報告を受けましたので、それでは私の考えているように２３年までは待てないなということで、早急に対策検討部署を設置して取り進めさせていただいております。その中で職員に指示しているのは、町立病院が今の現状ではでき得ないということは、１００％できないんだと。しからば、診療所にするのか。診療所にするならばどうあるべきなのか。それから、療養型をどうするのかと。この療養型については、老人対応の形で進めていったらどうかということも含めて、これにつきましては介護保険制度との連動もありますので、そういったことを十分認識しながら対応していくように、病院だけの問題ではなくて、福祉との連動の中で対応していくようにということで指示をいたしております。そして、最終的には、町立病院は公設民営化も含めた中で考えなければならないと。あるいは、最終的には町営でなくて民間に完全に対応した中で考えていかなければならない状況があるかもしれない。しかし、そういうことはあるにしても、住民の医療をどう補うのか。今現在、国保で町立病院を利用していただいている方がだんだん減ってきて、先ほどもお答えさせていただきましたように、１０年から患者、利用者が３３％も減ってきていると。国保の利用も今総体的に１８％、１６年の数字ですからちょっとあれですが、１７年はもっと下がっていると思います。町民の利用は非常に少なくなってきて、やはり第２次医療圏、第３次医療圏の町民の方々が利用がふえてきていると。そういう実体の中でありますけれども、今利用していただいている町民の方々をどう対処するのかということを前提に病院をも含めて考えていかなければならないというふうに思っておりますので、将来的には病院の対応について町長の考え方ということは、そういう段階的なものを持っているということで御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、防災に関する質問でありますが、確かに議員御質問にありましたように、危険地域住民だけの参加ではなくて、その地域住民の子供たちの参加ということも含めて、総体的な計画を立てるべきであるということ、訓練をするべきだという御提言でありますが、たまたま学校授業の最中ということも含めて、これから教育委員会ともそういった部分を含めて協議をさせていただきながら、意義ある防災訓練を実施したいというふうに思っております。それらの中で、従前、我が町におきましては火山噴火対策の防災計画しかございませんでした。議員も御承知のとおり、それだけの防災計画でありましたけれども、平成１７年に議員の皆さん方にも配付させていただきました上富良野町の地域防災計画、全面的な見直しをいたしまして、議員が御心配の諸災害に対する対応を網羅し、こういうことで我が町は防災推進を図っていくということで、議員の皆さん方にも配付させていただいた中で、すべての部分が網羅されているわけでありますが、それらをすべて訓練を実施しているかというと、そうではない。まだまだ不十分な御指摘の部分があると。例えば、全町的な対応を図る。今、十勝岳噴火の防災訓練しかしておりませんけれども、地震あるいは風雪害の災害等々に対する対応を図っていかなければならないというふうに認識しております。また、自主防災組織、全地域でつくられてもう長い年月ありますけれども、ただ自主防災組織がありますというだけで、その活動は全く展開していなかったということでありますが、ことしから自主防災組織の皆さん方の御協力もいただきながら防災訓練を実施させていただいたと。これらを拡大しつつ、いろいろな面で地域の皆さん方の自主防災組織の中での対応を促進していくような訓練の展開をしていきたいなというふうに思っております。― 71 ―また、ボランティア問題、援助物資の問題、これらにつきましては、既に私もそういう報告を受けておりますので、先ほどもお答えさせていただきましたように、現時点から義援金しか受けとらないというようなことで結論を出しておくということは、なかなか難しい部分もあるわけでありますが、そういった対応をどうするのかということは、また議員から結論を聞きたいということでしょうけれども、十分その状況を見きわめた中で、例えばこの災害においてはこういった物資を支援を願いたいと。あるいは、こういった物資は御遠慮願いたいというような選別ということは、当然にして対応を図らなければ、今なお援助物資の保管に苦慮する地域もあるというような情報をお聞きいたしておりますので、そういった精査をしなければならないというふうに思っておりますので、要は、すべて平成１７年に皆さん方に配付した上富良野町地域防災計画の中で、すべての災害に対する対応を対処しておりますので、これに基づく訓練がまだ十分なされていないということは御指摘のとおりでありますので、これからこれらの計画に基づいた諸災害に対する対応を図っていきたいと。また、職員の問題だとか、いろいろな対応についての御指摘もありましたが、今現在職員の災害初動マニュアル等々もつくらせていただいて、それぞれの災害に対する職員のとるべき行動についてマニュアルをつくって対応しておりますが、これらの実践的な訓練というのが今十分まだなされていないと。これは早急にそれらの対応を図って、計画どおり対処できるような実戦訓練を進めていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

答弁　町立病院事務長 垣脇和幸（町立病院事務長は2007年3月まで）

１０番仲島議員の御質問にお答えしたいいと思います。１点目の繰越欠損金の額でございますが、平成１７年度末で７億５,３６０万２,０００円というふうになるところでございます。２点目の不良債務につきましては、以前、平成１２年から１５年に一般会計から４,０００万円ずつ繰り入れをいただきまして解消してきたところでございますが、本年の末におきましては約３,６００万円ほどの不良債務が発生をするというふうに予測いたしております。続きまして、先生方の宿日直の回数でございますが、御承知のとおり旭川医大の研修医制度が始まりましてから、昨年の４月から、従来、土曜日、日曜日につきましては旭川医大の方から先生が来られまして日当直をやっていただいていたところでございますが、昨年から１回減となりまして、先生方の回数につきましては、以前は月に４回から５回だったものが、今６回から７回というふうなことで当番が回ってくるという回数になってございます。次に、看護師の不足の対応はということでございますけれども、現在ハローワークと、それから道の看護協会等に募集を依頼して確保に努めているところでございます。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１０番仲島議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず１点目の災害に対する、防災に対する対応でありますが、企業についての対応と自治体間の対応についての御質問であります。まず、自治体間につきましては、北海道全自治体との支援協定は既に結んでおりまして、どこの自治体からも支援をいただくということになっておりますし、また、富良野圏域につきましては、常に会合の折りにも、またいろいろな圏域の中でもお願いをしておりますが、例えば長期避難をする場合において、我が町の公共施設だけでは当然にして長期間の避難は難しいというようなことから、各富良野沿線の公営住宅等々、施設の対応等々についての支援をもお願いしておりますし、富良野医師会に対しましてもそれらの協力をお願いしているところであります。また、企業につきましても、大分昔になりますけれども、９・１１のときの日の出ダムの対応についての災害対策本部を設置したときにも、それらを対― 72 ―応していただいたのは地元の企業の皆さん方に対処していただいたということもありますので、企業との調整というものも十分に対処しておく必要のあることは御指摘のとおりでありますし、その対応はでき得ているというふうに思っております。それから、病院につきましては、今種々担当の方で検討させておりますけれども、いろいろな形にしても、今と同じような財政負担をしなければ成り立たないというような、結論ではありませんが、そういうような一部の職員の報告を受けておりますが、そういう形ではどうにもならないなというふうに思っております。何としても町民が理解でき得る範囲内の負担で、町立病院がどうあるべきなのか、そして町立病院のできない部分の補いをするのが、この地域センター病院としての第２次医療圏としての対応をどうするのかということも含めて考えていきたいと。今、富良野圏域で、我が町も救急医療、土曜、日曜だとか時間外の診療等々について、富良野の病院にお世話になっているということで、我が町も負担しております。これらの分にも、圏域の中で富良野医師会に、富良野市とともに多額の財政負担をしているわけでありますので、そういった分も含めて、今後のこの圏域の全体的な見地からも含めた町立病院のあるべき姿を対応していきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。