（1）雇用対策について／（2）時間外手当について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

８番仲島議員の御質問にお答えさせていただきたいと存じます。ま ず、町内の雇用状況及びその対策でありますが、さきの議員にもお答えさせていただきましたが、上富良野高校の就職状況は、現在のところ就職予定者４２人中３３人の就職がほぼ決まっております。この内訳は、内定者２４人、内定待ち５人、自己営業などが４人となっております。全体で約７９％の内定率ということであります。残りの９人につきましては、就職あっせんに努めているところでありますが、本人の事情から、来年度の進学を目指す人やら、就職を強く希望をしていない人も含まれているというようなことで御理解をいただきたいと思います。参考に、主な就職先といたしましは、自衛官として５名、町内の民間企業に１０名、残りが町外というような状況下にございます。特に、町独自に就職活動の支援対策として、教育委員会内に嘱託職員を配置しての就職支援を積極的に進めており、この活動の成果も着実にあらわれておるものと思っているところであります。また、町内にあります自衛隊募集事務所においては、美瑛町から占冠村までの自衛隊就職希望者に対する模擬試験の実施など積極的に行い、就職試験の合格率向上につなげており、その取り組みには感謝申し上げているところであります。次に、自衛隊の退官者については、本年度は３７人で、このうち就職希望者２９人中２８人が内定したと承知しております。また、来年度以降の退官者数も、ほぼ同じ程度でありますので、引き続き自衛隊援護センター、自衛隊退職者雇用協議会などとともに連携をとり、就職支援に努めてまいりたいと思っております。国においては、構造改革に伴う公共事業の縮減がなされる中で、本町でも建設業に多くの人が従事しておりますが、農業の離農が進み、その影響が心配されているところであります。加えて、農協の広域合併による早期退職制度により、相当数の退職者が今後もあると聞いております。このような厳しい雇用環境の中にあって、町といたしましては、これまでも町振興公社を通じてキャンプ場、スキー場、公園の管理作業など雇用機会の確保に努めております。平成１４年度には翁公園、日の出公園パークゴルフ場、日の出公園の管理委託業務にかかわって計６名の新規雇用発生を予定しております。また、町においても、臨時職員として上富良野高校から１名の雇用を予定いたしているところであります。町内の民間企業においても、今年の春にオープン予定の後藤純男美術館やかみふらの牧場の増設に伴っても、新たな雇用が予定されております。しかしながら、依然として雇用環境が厳しいことから、雇用推進の連絡会議等々を開催するなど、町内の関係機関との連携を強め、できる限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２点目の時間外勤務手当等の御質問にお答えさせていただきます。人件費の削減については、議員の発言にある礼文町にかかわらず、厳しい財政事情等を反映して、多くの自治体において対応を検討し、実施に向けた取り組みを行っていることは十分に承知しております。その対応策も、常勤特別職から一般職あるいは議員に至るなど、範囲や内容についても幅のある状況となっております。本町では、昨年取り組んだ特殊勤務手当の見直しや行財政改革をより実効があるものとする観点から、常勤特別職の給与の削減、あるいは幹部職員の管理職手当の削減などにも既に着手したところであります。また、さきに示しておりますように、行財政改革実施計画に基づき、職員の給与の見直しについても実施する課題として位置づけをしておりますことから、この具体方策として、全職員の給与を現行水準から１２カ月間据え置くことについて職員組合に提案を行っており、交渉中でありますので、現段階で新たな対応は考えておりません。さらに、以前から御指摘をいだいております時間外勤務の解消につきましても、平成１４年度予算においては、総体的に削減した措置を行っており、その実効が上がるように組織的な行動をとってまいりたいと決意を新たにしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うところであります。いずれにいたしましても、歳入での大きな役割を占める地方交付税が前年度額を下回るなど、過去に経験のない実態になっておりますので、財政健全維持方針や行財政改革実施計画内容に沿って、その着実な実行を優先する課題でありますので、御理解と御協力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

８番仲島議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、雇用問題でありますが、町としても雇用の確保につきましては、十分その部署を臨時職でありますけれども、考えながら対応させていただいておりますし、また農業離農者につきましては、その農業経験を生かした中で、現実には農業労働者が不足しているわけでありますから、これらの対応を図れる組織づくりと申しますか、昔の何々組的な、そういった組織づくりというものも含めた中で農協協同組合と調整させていただきながら、その離農後の働ける農業者の対応を含めて考えていくように関係機関と調整をさせていただきたいというふうに思っております。次 に、残業手当等々の関係を含めてでありますが、町も今年度定数条例の削減の条例提案をさせていただいておりますように、職員の削減を図ってきております。そういうようなことを含めながら、また議員からその成果があらわれてないのでないかという御指摘もありましたけれども、例えば平成８年の決算と平成１２年の決算を比較してみますと、手当等々、さきに議員の方からお話しありました寒冷地手当だとか、あるいは時間外手当だとか管理職手当、夜間勤務手当等々の手当等々を含めた中で、平成８年度決算におきましては、５億１,３００万円の数字の決算になっております。平成１２年度決算の人件費に関する調書の中では、４億２,９００万円ということで、約８,４００万円の削減を図ってきてるところであります。給与全体で言いますと１２億１,０００万円、８年度の決算で人件費になっておりますが、平成１２年度決算では１０億８,０００万円ということで、１億３,０００万円、１０％近くの削減をした人件費決算というような人件費に関する調書の中で御報告させていただいているところでありまして、今年度に当たりましても、１４年度予算に当たりましても、手当等々につきましては、平成１０年度の予算では５億円の手当等の予算を計上させていただいておりましたが、１４年度予算では、３億９,０００万円の予算を組ませていただき、約２１％の削減を目指して対応を進めていくように厳しい財政状況の中で取り進めさせていただいておりますし、そのほかにも職員の定数の削減等々に取り組まさせていただいているところでありす。た だ、今ラスパイレス等々の問題につきましては、議員御指摘のような問題を抱えておりますので、給与本体につきましては、今職員組合と先ほど報告させていただきましたように交渉の最中でございます。これにつきましては、ある程度職員組合の理解を得ることは難しい課題であるというふうには思っておりますが、やはり労使双方の調整を図って、最大限職員組合の理解を得ながら、得ることは難しいとは思いますが、理解をしていただけるように努力をして、その本俸に手をつけていかなければならないというふうに考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思うところであります。