上富良野町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月21日
(1)公共施設での放送・音響・照明設備の維持管理と有効活用について/(2)富良野地区広域市町村圏振興協議会の「自治のかたち」プロジェクトチームの中間報告書について/(3)住民意見募集としてのパブリックコメントの実施状況と今後の取り組みについて
2005年12月21日、上富良野町議会の一般質問で、中村有秀議員が「公共施設での放送・音響・照明設備の維持管理と有効活用について」「富良野地区広域市町村圏振興協議会の「自治のかたち」プロジェクトチームの中間報告書について」「住民意見募集としてのパブリックコメントの実施状況と今後の取り組みについて」について質問し、町長 尾岸孝雄、企画財政課長 北川雅一、保健福祉課長 米田末範、助役 田浦孝道が答弁しました。
- 質問者
- 中村有秀 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、企画財政課長 北川雅一、保健福祉課長 米田末範、助役 田浦孝道
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 11番 中村有秀
私は、さきに一般行政についての質問3項目、9点について伺いたいと思います。まず第1項目め、公共施設での放送・音響・照明設備の維持管理と有効活用について述べてみたいと思います。上富良野町に、集会・研修等の公共施設が、公民館、社教センター、保健福祉総合センター、セントラルプラザ等があり、建設目的に応じた放送・音響・照明等が設備されています。設備年度によっては差がありますが、維持管理の不十分、または使用者への機器操作の指導不足により、有効活用されていないとの声が町民から寄せられるとともに、私もその実情を何件か経験しております。したがって、次の点についてお伺いをいたします。まず1点目は、各施設の放送・音響・照明等設備の維持管理、定期点検はどのように実施をされているか。2点目は、各施設を利用する団体または個人に、放送・照明・音響等の使用方法の指導はどのようにされているのか。各施設管理者の、担当者の勤務時間内と勤務時間外に分けて、その取り扱いをお伺いいたします。3点目は、公民館使用条例、同じ規則により備品等の維持管理と利用料金の徴収が適正にされているか。以上、公共施設の関係については、3点質問をいたします。次に、2項目め、富良野地区広域市町村圏振興協議会の「自治のかたちプロジェクトチーム」の中間報告についてお尋ねをいたします。富良野地方の5市町村でつくる富良野地区広域市町村圏振興協議会は、平成17年5月11日の総会で、広域行政のあり方を5市町村で検討する自治のかたち検討プロジェクトチームメンバー7名を委嘱し、精力的に調査・検討・議論を積み重ね、平成17年10月14日に、自治のかたち調査検討に関する中間報告書が振興協議会に提出されたが、次の点について町長の見解を求めます。1点目、富良野地区広域市町村圏振興協議会では、この中間報告書に対する検討・協議をどのように進められていたのか。2点目は、上富良野町の課長会議、政策調整会議等におけるこの中間報告書についての検討・協議の状況はどのようになっているのか。3点目、中間報告書で協議された広域で担うことが望ましい事務事業の中で、早期の実現性が可能なものを取り上げているが、その後の対処についてお伺いをいたします。次に3項目め、住民意見募集としてのパブリックコメントの実施状況と、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。パブリックコメント制度は、行政機関がその基本的な政策を策定しようとするときに、町民に素案を公表し、広く意見等を提出する機会を設け、その提出された意見を考慮して、最終的に意思決定を行う― 51 ―制度であり、当町は、情報公開と共に創るまちの方針から、平成17年4月1日から運用を開始しました。平成17年4月号の「広報かみふらの」では、本年度、5事業をパブリックコメントを行うと周知しているが、次の点について実施状況と、それに伴う施策等についての見解をお伺いいたします。1点目は、本年度実施したパブリックコメントの事業名、担当課・班名、実施期間、提出された意見数、何件の実情。2点目は、パブリックコメントに多くの町民からの意見を得るために、どのような施策を実施しているか。3点目は、今後、パブリックコメントを予定している事業名は。以上、3項目、9点について質問をいたします。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番中村議員の3項目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず1項目めの公共施設の音響・照明設備に関する3点のうち、1点目の維持管理、定期点検の実施についての御質問にお答えさせていただきます。各種講演会や発表会などに利用いただいております施設といたしましては、議員御質問にもありましたように、公民館、かみん、セントラルプラザ、社会教育センターが主な施設であります。議員御発言のとおり、各施設の設置年度によりまして、施設設備自体の機器機能に大きな差異がありますほか、中には当初機能を維持できず、やむなく簡便な代替機によって対応しているものもありますことを前段で御理解を賜りたいと思います。各施設におきます点検状況は、現時点で定期的な点検を実施している施設はありません。いずれも不都合等の発生に対応した修繕や機器の取りかえによって行われております。2点目の利用者への使用方法指導に関しましては、利用規模によって差異はありますが、利用前におおむね打ち合わせをさせていただいていることがほとんどであります。特に、設備の全機能を利用される場合については、事前に利用者の中の音響・照明等のスタッフに、操作方法などを含めて打ち合わせをさせていただいているところであります。なお、かみんの各種設備につきましては、機能的にもかなり複雑でありますことから、綿密な打ち合わせをする必要があると考え、その対応を図っておるところであります。事前打ち合わせにつきましては、原則勤務時間内を想定いたしております。使用時間帯が勤務時間外を予定される場合は、特に事前の打ち合わせに意を用いておりますが、今後とも利用される方々に対する操作方法の徹底を図ってまいります。3点目の公民館における備品等の維持管理と使用料の徴収についての御質問でありますが、今年度に実施いたしました公民館改修工事により、1階部分を新しく図書館として開館し、2階を公民館として使用するよう整備したことから、公民館条例の一部を改正し、10月1日より施行したところであります。この条例の改正に伴いまして、今までの公民館使用規則につきましても廃止し、新たに教育委員会規則として、公民館条例施行規則が整備されたところであります。この内容といたしましては、昭和46年に公民館条例が制定され、年数が経過するとともに、公民館分館や公民館備品・器具その他の内容が、実態と符合しない点を改めたものであります。また、公民館大ホールのマイク等の不都合が見受けられてまいりましたので、今後においては施設の整備や備品の管理を適切に行うよう、教育委員会に指示したところであります。次に、2項目めの「自治のかたち」検討プロジェクト中間報告書に関する3点の御質問につきましてお答えいたします。まず1点目の富良野地区広域市町村圏振興協議会における中間報告の検討協議でありますが、10月14日の協議会の審議においては、中間報告書を最終報告に向けての検討経過と論点として位置づけすることを確認し、終えたところであります。次に、2点目の内部協議についての御質問ですが、御承知のとおり、この中間報告書は、プロジェクトチームで継続的に調査・検討を進めていることから、報告を受けた後、10月31日の課長会議において、中間報告の概要説明にとどめております。次に、3点目の広域で担うことが望ましい事務事業に関しましては、広域圏の各担当ごとに事務事業の検討協議を重ねてまいりました。具体的には、広域で担うことが望ましい事務事業として、消費者相談、法律相談、職員研修などを中心に、早期に実現性が高いものや一部事務組合の統合など、実施に当たり検討が必要なものを含めて検討を重ねております。その中でも消費者相談は、北海道の相談窓口の閉鎖問題もあり、特に早急な対応が求められているため、法律相談を含めて来年4月から、広域による消費者相談窓口の設置に向けて進んでおります。これ以外の事務事業については、今月下旬に開催予定の協議会の審議を経て、さらに検討を加えるとともに、引き続き来年3月予定の最終報告に向け協議・検討を進めてまいります。次に、3項目めのパブリックコメントの実施状況― 52 ―と今後の取り組みについての3点の御質問にお答えさせていただきます。1点目のパブリックコメントの実施に関しましては、町広報かみふらのの4月号に掲載したとおり、当初5件の事案を予定しておりましたが、そのうち現在までに実施済みの事案が3件であります。その実施状況、結果内容等について順次お答えいたします。まず初めに、行政改革推進事務局担当のアウトソーシング基本方針案に対して、8月15日から9月15日の間を意見の募集期間として行いましたが、御意見は皆無でありました。次に、町民生活課生活環境班担当の生活安全推進条例案につきまして、意見募集期間の10月1日から10月30日までに、お一人の方から3件の御意見をいただいたところであります。次に、建設水道課都市建築班担当のかみふらの景観づくり基本計画案でありますが、募集期間の11月15日から12月14日までの町民からの御意見はございませんでした。未実施の事案のうち、見晴台公園整備案につきましては、今月の15日から1月15日までに御意見を受け付けることで着手した段階でありますが、第3期介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画策定については、介護保険制度改正における詳細な内容を示す国の省令等が事業計画作成の事前に予定されており、パブリックコメントの活用は時間的に困難であることが判明したたため、パブリックコメントを行わないことといたしたところであります。次に、2点目のパブリックコメントに多くの町民からの意見をいただくことの御質問でありますが、町民に対する周知方法等につきましては、町広報誌及び町のホームページに内容を掲載しております。また、閲覧箇所として、町内8カ所の施設に広報誌及び基本方針案の資料と町民ポストを備えるなど、多くの意見をいただくように対応を図ってまいりましたが、御意見が少ない状況にあることから、パブリックコメント制度を効果的に推進するために、今後、資料の閲覧コーナーや町民ポストの設置箇所の見直しを図ってまいりたいと考えております。3点目の今後のパブリックコメントを予定している事案につきましては、近日中に町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例案について行うこととしておりますが、来年度の事案につきましては、現在のところ未定であります。各課から意向を集約の上、まとまり次第、町広報誌でお知らせしていくよう考えております。
再質問 11番 中村有秀
公共施設での放送・音響・照明等の関係で、まず再質問させていただきたいと思います。ただいま町長の答弁では、各施設の点検状況は、現時点では定期的な点検を実施している施設はありませんと、いずれもふぐあい等の発生が生じたときに対応し、修繕、機器の取りかえなどを行っているとのことでありますが、私は使用料を徴収して貸し館業務を行っているという以上、常に整備された状態で機器を利用していただくのが当然と判断するのですが、ふぐあい等が発生したときに対応し、修繕や機器の取りかえでは遅いのではないかと考えます。したがって、一応点検をしても、機器ですから、場合によってはふぐあいが発生するときもあるかもしれませんけれども、とりあえず今の段階で、ふぐあいが発生しての対応でなくて、常に定期的な維持管理と点検をやるべきと考えるのですが、その点の答弁を求めたいと思います。それから、音響機器のふぐあい等の最近の事例でございますけれども、11月3日に防災講演会でのワイヤレスマイクの不調、11月11日、上富良野町ソフトボール協会の表彰式、いずれも公民館ですけれども、アンプの故障等がありました。しかし、やはり定期点検を今後実施するということとともに、利用時の事前点検を実施をして、機器の不調、ふぐあいで利用者や参加者に不快な念を持たせないような形で実施をするということで、この対策を強く求めていきたいと思います。次に、2点目の利用者の使用方法の指導でございます。機器のふぐあいや操作未熟、町民から指摘を受けた公民館、保健福祉総合センターかみんについて、分けてお尋ねをいたしたいと思います。公民館大ホールは、利用回数が多いだけに機器利用が多く、不特定多数の人々が機器を操作している実態であり、それがまた故障等の一因にもなっていると私は判断をしています。町長の答弁にあるように、利用者が利用前におおむね打ち合わせを行っているとのことであるが、操作マニュアルもないし、操作マニュアルの作成等掲示をすべきだと思います。また、それに基づいた事前打ち合わせの徹底を図っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。2点目は、保健福祉総合センターかみんは、平成16年11月に、総事業費、外構工事を除き、約13億680万円を投じて完成して約1年を経過をいたしました。音響・照明関係の費用は2,919万― 53 ―3,000円を要しておりますが、高精度のためにその機器等の操作が複雑で、相当の経験を要すると考えています。町長は、かみんの各種設備については、機能的にもかなり複雑でありますことから、綿密な打ち合わせが必要であると考え、その対応を図っているということでございます。また、事前打ち合わせにつきましては、原則勤務時間内を想定している。また、使用時間帯が勤務時間外を予定する場合は、特に事前の打ち合わせに意を用いており、今後とも利用される方々に操作方法の徹底を図ってまいるという答弁をされておりますが、平成17年11月12日にチャリティー、孝山会上富良野教室の10周年記念演奏大会で、事前の打ち合わせ、リハーサルを行ったにもかかわらず、カセットテープが適切に入らない、ワイヤレスマイク等のふぐあいが多かったと聞かされております。私のところに、町民の皆さん方から、プログラムに沿った形でワイヤレスマイクがだめだ、カセットが入らないという細かなメモが届けられております。したがって、機能的にも複雑で、高性能のかみんの音響・照明操作方法の徹底を具体的にどのようにするか、明確にしていただきたいと思います。それから、3点目の公民館における備品の維持管理の関係でございますけれども、一応この答弁で大体了解をいたしましたが、一つ、公民館条例施行規則の関係で、第3条使用の申請というところがあります。その中で、様式第1号は公民館の使用申請と減免申請、その裏面に様式2号で上富良野町公民館使用許可書ということになっております。それで、使用許可書の方には使用料何ぼということで、いついつまでにお払いくださいということが書いてあるのですけれども、実際に昼間・夜間、冬期・夏期の関係からいって、非常に減免等のあるところは利用料金の明細がわからないのですね、トータル的になって。それで、できればその様式を変えるということになると、また現在つくっているものがあるわけですから、何とか補助簿的な形で利用料金を上に書き、下にその詳細を書くような方式で、トータルの金額の内訳はこうですよというような方法をとっていただければ、なお親切だし、利用料金の内訳等がわかると判断しますので、それらについてお尋ねをいたしたいと思います。次に、項目ナンバーに、富良野地区広域市町村圏自治のかたちの関係でございます。自治のかたちの中間報告書が、五つ星の自治の求めるとして、平成17年5月11日から検討プロジェクトチームが5カ月を要して、中間報告書16ページ、中間報告書総括第1章から第9章が63ページ、第9章財政見直しの概要調査資料103ページと、3部で合計182ページの中間報告書が富良野地区広域市町村圏振興協議会に報告されております。そして、この取り扱いについては、町長は最終報告に向けての検討経過と論点として位置づけするということを確認し、終えたところだとの答弁でありますが、私は単なる位置づけでなく、中間報告書であっても広域圏で早急に取り組む事案は実施するという検討が求められていると考えます。五つ星の市町村は、現在、平成18年度の予算編成時期を迎えております。したがって、今月の27日開催予定の広域市町村圏振興協議会で、それらの実現に向けて町長はどのように考えているか、その見解を求めてまいりたいと思います。次に、2点目の内部協議の関係です。平成17年10月31日の課長会議の会議録には、行政改革推進事務局関係ということで、2番目に現在取り組み中の同じプロジェクトの中間報告が提出された。ホームページでも掲載しているので参照願いたいという会議録が残っています。したがって、私は、この関係についてはまず一つ、中間報告書が上富良野町に何部来ていて、そしてその配付はどのようになっているかということでお伺いをいたします。それから、2点目は、10月31日の課長会議で、中間報告の概要を説明にとどめてありますとの町長答弁であるが、18年3月の最終報告までの間の期間、町として中間報告書の定義をどのように、政策調整会議、または課長会議、または課・班の会議等で取り組んでいくのかを明らかにしていただきたいと思います。次に、3点目の関係でございます。中間報告書で、広域で担うことが望ましい事務事業一覧ということで、20の事務事業が掲げられております。その中で、プロジェクトチームとしては、特に早期に実現が可能であるものということで、消防組合、広域消費者センターの設置、図書館の広域利用、職員の研修事業、職員の人事交流という五つの事務事業が上げられております。そして、次に早期に実現が可能であるものということで、1番目に火葬場、2点目は市町村道路の管理・除排雪、3番目に介護・国保制度・医療など、4番目に農業行政、5番目に農業担い手対策というようなことで、プロジェクトチームとしては特に早期実現が可能なもの、それから早期実現が可能なものということで、特をつけるのとそうでないものと二つに分類をされております。昨日の同僚議員の質問で、富良野広域圏での消費― 54 ―者相談窓口を18年4月に開設との答弁がありました。私は、このように、18年3月の最終報告を待つのではなく、実施できるものがあるのであれば、スピード感を持って振興協議会で取り上げて取り組むことが求められていると判断をいたします。例えば、火葬場の関係で、現在、富良野広域圏ではそれぞれ市町村ごとに火葬場等が設置をされ、維持管理をしております。例えば、上富良野の場合は、年間委託399万6,000円、中富良野は223万2,000円、富良野は718万2,000円、南富良野は25万9,350円、占冠は火葬時に1体当たり幾らということで委託をしております。したがって、私は、例えば火葬場のことも、富良野、上富、中富それぞれ5市町村全部施設がありますけれども、方法としては委託管理を上富良野町は上富良野で直でなくて、言うなれば火葬場の利用する実態というのは、上富良野町は年間90体ということでございます。富良野は249体ということでございますので、富良野は2名配置で、火葬が行われるときに2名来て、それ以外は1名ということでございますけれども、実際にこれら問題が上富良野の場合を見ますと、365日の友引は原則としないということでやっておりますけれども、現実に友引数を平成17年度のカレンダーで調べたら59日あるのですね。約60日ということで、二月ということで判断してもいいかと思いますけれども、実際に維持管理はするけれども、これを富良野、中富、上富で連携委託をしながらしていけば、まだ効率的な問題が出てくるのではないかと、私はそういう判断をするところでございますので、できればそれらについても、場合によってはそういう方法があるなというようなことを含めて、広域圏で検討・協議をいただきたいと思います。次に、3項目めの住民意見を募集してのパブリックコメントです。パブリックコメント制度の運用による、平成17年度の実施予定事業名等については、「広報かみふらの」の4月号と8月号に周知をされました。それで、町長の答弁のように、実施事業はアウトソーシングの基本方針や生活安全推進条例案、上富良野町の景観づくり基本計画案の3事業ということで、町民からの意見というのは1件、1人3件ということでございましたけれども、現実に課長会議の議事録を見ると4件になっているのですね。もう一つ、事務局体制の関係ということで意見があったように私は見ております。それから、現在実施中の見晴台公園の関係、これは17年12月15日から来年の1月15日の募集期間とありますけれども、私は多くの町民からの意見を期待をしていたところです。したがって、このパブリックコメント制度で実施した3事業のコメントは、1人3件ということで町民に情報の提供、町民とともにつくるまちづくりのことから考えて、まことに残念な状況にありますが、応募が少なかったその要因は何なのか。それから、2点目は第3期介護保険の事業計画の関係ですが、「広報かみふらの」4月号では、9月から10月に提示をしたいから、8月号では11月ということでございました。国の法改正の関係で延びたということでございますけれども、中止をしたということでの住民周知がどうされているかという点でお尋ねをいたしたいと思います。それから、2点目のパブリックコメント制度を効果的に推進するため、今後、資料の閲覧コーナーや町民ポストの設置箇所の見直しを図るとの町長答弁でありますが、具体的にどう見直しをするかということでの説明を求めたいと思います。それから3点目、今後のパブリックコメントの関係でございますけれども、近日中に町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例案についてとのことでございました。私は、平成18年度を含めて、今後のパブリックコメント制度での基本的な政策の策定や条例案を、住民に素案を公表して広く意見を求めるとともに、もう一つは、既存の政策、それから条例等の大幅な見直しや改正を行う場合も、本制度の対象にすることによって制度の充実を図る。また、町民の町政参画がより活発になる環境が整備されるという判断とともに、町と町民が協働で快適なまちづくり推進になることを考えて、この点、政策、条例の大幅見直し、変更等の場合を取り上げて拡大すべきと考えますが、この点、町民の皆さん方の意見を多くいただくという観点から、この拡大についてお考えをただしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番中村議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、公共施設の放送音響等と照明等の設備の関係でありますが、基本的に町としては、その施設を使用する方々が原則利用していただくと。そのためには、事前説明等々の十二分な対応を図って対処していかなければならないというふうな基本で考えております。また、加えて、維持管理等々につきましても、十分支障のないように対処していかなければならないものというふうに思っておりますが、聞くところによりますと、公民館におきましては、あそこはマイクはコードを使うのが基本の施設でありま― 55 ―して、それをワイヤレスでやりますと、位置によってワイヤレスが使えないというようなところがあるというようなことも伺っております。議員からの御質問等々十分今後は呈して、これらの公民館、かみん、あるいは条例規則等々の対応についても再検討をしながら、是正に向かって対処していきたいというふうに思っております。使用条例等々につきましては、今、使用料の均衡化等々を含めながら見直しを検討している最中でありますので、そういったことで、それらの条例規則等々の再点検をさせていただきながら対処してまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。それから、次の自治のかたちプロジェクトチームの中間報告の対応でありますが、さきの議員にもお答えさせていただきましたように、火葬場等々と各方面で、各般にわたって広域で対処すべきものは広域でということで取り進めております。今現在、振興協議会の委員会で5市町村長として、最終的な確認をした事項につきましては、5項目の確認しか中間報告の中でされていないと。そのことについては、先ほど来、行政報告等でも御説明申し上げました、住民が議論ができる具体的な選択肢の提示ということは、最終報告として対応するよと。現在の10月の中間報告につきましては、最終報告に向けた検討過程と論点であるよということで位置づけております。これから議論をしていくのだということで位置づけしておるところであります。また、富良野圏域の目指すべき将来像としての五つ星の自治を求めて、住民や地域が支え合い、助け合う持続可能な自治を目指していこうではないかということについては、確認事項として確認しております。また、団体自治の形としては、行政報告でも報告させていただきましたように、市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つとして、最終報告までに調査・検討を行っていこうやということで確認しておりますし、広域で担うことが望ましい事務事業につきましては、先ほど議員からも御発言がありました、それぞれ20の事務事業の懸案事項が出されまして、その中で最も速やかに対応を進めていくように検討しなさいということで指示したのが、AAというAダブルの部分の項目について、これから最終報告まで対応していきなさいということで、検討を進めなさいということで指示をいたしているところであります。この20項目全部を検討するということは、時間的に余裕がないというようなことから、このAAの部分だけを専門的に検討しなさいということで指示を与えております。それから、北海道からの事務事業の権限移譲の受け皿としての、北海道と市町村との協働処理体制の調査・検討を進めなさいというようなことで、まだ事項の中でこれをやりましょうという決定事項は、まだ確定事項はございません。これを検討しなさいということで指示を与えたという、そういう段階でありますので、内部協議につきましても、今こういう中間の状況ですよという課長会議の報告しか今のところはなされていないわけでありますが、今後、27日に委員会が招集されますが、この中である程度の方向性が示されるものと。しかし、ここでは私は最終結論は出ないと。方向性を18年度からこう進めていこうと、先ほど言いました消費者相談窓口についても、果たして最終的な決定を下せるのかどうかということは、ちょっと流動的になったなと。ということは、既に議員も皆さん方も御承知のとおり、富良野市長が4期目につきましては立起しないと。次に新しい市長にかわるという状況になりますと、中心となった富良野市長がかわられるということで、現市長にどこまで結論を出していただけるのか、ここがちょっと流動的になってきているなということで、私どもとしてはそういったことを含めながら、このプロジェクトチームの成果を何としても生かして次につないでいかなければならないというふうに思っておりますので、ひとつそういったことで現状は十分な内部協議等々もされておりませんし、町民の皆さん方にも広報で中間報告的な形で御説明申し上げた段階だけであります。今後、これらの方向性が定まって、3月の最終報告の中でどこまでこれが5市町村長として方向づけを決定できるか、私は残念ながらちょっと流動的になったと。しかし、これは何としても前向きに取り進んでいかなければならない課題であるというふうに認識しておりますので、そういったことで努力をしてまいりたいというふうに思っております。後ほど、これらの部数等々につきましては、担当の方から報告をさせていただきたいと思います。次に、パブリックコメント関係でありますが、確かに議員から御質問いただいたように、私も予想外、こんな状況になるということは全く予想もしておりませんでした。まだまだ数多く意見が来るものと、パブリックコメントを開催する前の4月1日以前のパブリックコメントとして、町民会議、行財政改革の関係で提案したときには、最初の試行的にやった4月前のことだったと記憶しておりますが、あのときには数名の方々から、件数もある程度多く意見を出していただいたように記憶しております。正式に4月1日からスタートしたら、先ほどお話ししましたように、1名というような非常に寂しいこ― 56 ―とでありますが、これはスタートしたばかりというようなことから、これからはもっともっとパブリックコメント制度というものを、この趣旨というものを十二分に町民の皆さん方にPRしながら、説明をしながら、ひとつ多くの皆さん方の御意見が集約できるような制度にしていきたいなというふうに思っております。現在、今、私ども考えておりますのは、パブリックコメントの説明の場所がある程度件数は限られておりますが、これらの数もひとつふやしながら、町民が集うところに多くそういった場所を増設しながら、その対応を図っていくように進めていきたいなというふうにも思っているところであります。また、第3期介護保険制度の件につきましては、行政報告でも報告させていただきましたように、国の最終省令が1月というふうな時期にずれ込んでいるというようなことから、パブリックコメントを実施できない状況になりまして、中止を決断せざるを得なかったと。このことについての周知徹底につきましては、担当の方から御説明をさせていただきたいと思います。以上です。
答弁 企画財政課長 北川雅一
11番中村議員の御質問の自治のかたちの検討プロジェクトからの調査中間報告書でございますけれども、私どもに届いているのは、かなり部数がございまして、電子情報で町の方に来たと。その中で各部署に、議会には3部でお配りしてございますけれども、各所管にはそれなりに自分たちの手前で必要な分だけ引き出すという形になってございますので、そういう状況になってございます。
答弁 保健福祉課長 米田末範(保健福祉課長は2007年3月まで)
中村議員の第3期の介護保険事業計画のパブリックコメントにかかわりましては、中止の関連につきましては、この12月25日の広報でお知らせをしたいというふうに思ってございます。以上であります。
答弁 助役 田浦孝道
中村議員の御質問の一部答弁漏れがございましたので、私の方から御説明申し上げますが、課長会議におきましては、今、町長が御説明したとおりでありますし、今後、この下旬、それから年度末に向けまして最終報告をちょうだいするわけでありますので、その中の熟度によりまして、当然、行政組織内での課長会議、あるいは政策調整会議、また必要に応じては、関係する部署との内部打ち合わせをしながら実行に向けていくということでございますので、当然、その内容に応じて十分内部的な議論を予定するということで認識をしているところであります。
再々質問 11番 中村有秀
それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。まず、公共施設の維持管理の関係、放送・音響・照明の関係なのですが、僕は定期的に点検を行う、それから貸し館業務の事前に再度点検をするというようなことをすべきだということで、この確認を求めていきたいと思います。それから、次に2点目のかみんの関係なのですが、先ほど申し上げたように、約2,900万円のお金をかけて、すばらしい高精度の施設でございますけれども、極端に言えば管理する職員がよう使えないような施設になっていると。私も、課長と主幹を交えて2階の調整室を見てまいりました。確かにマニュアルはありますけれども、これを全部こなすということになると大変だというようなわけでおります。それで、課長、それから文化関係ということで教育長にもお尋ねをしたのですけれども、現実に、これをある程度、専門業者から聞いて操作をできる職員は、保健福祉課では3名、それから教育委員会では3名ということでございます。しかし、先ほど例に挙げたように、孝山会でいろいろなトラブルがあった。この関係について、これは教育委員会の職員が、同じ文化ということでボランティアで行っているわけです。したがって、指導を受けた職員すらそういうことであれば、現実の問題として一般町民の利用する人たちが、それを思う存分教えてもらったにしたって、機能ができないのではないかという大きな心配があります。町民から言わせれば、あれだけのお金をかけた施設が、こんなこともだめだ、あんなこともだめだということが再三起きてもらっては困るという指摘を私は受けたわけです。たまたま所管の委員長という関係もあって、私の方に言ってきたのだろうと思いますけれども、そういう点で、今後の操作をできる体制、言うなれば職員の関係で十分やる、それから場合によっては、多く使うということでは文化連盟の人にも何人かそういうことで、特に時間外、それから祝休日等もありますから、特に多く使う場合そういうケースがありますから、当然、そういう関係で操作ができる、それぞれの団体の何人かはやはり養成をすべきと考えています。したがって、その考え方について、一― 57 ―応、町として、職員ばかりでなくて、何人かのグループを育成するというような関係で検討をいただきたいと思います。それから、自治のかたちの関係で、高田市長が4選不出馬ということで、町長の答弁の中で12月22日に振興協議会の会議があるということでございますけれども、私はそういうことであればあるほど、2番目に大きい上富良野町が、尾岸町長が町長として、ある面で、この点の関係の推進のリードをぜひとっていっていただきたいと思います。それで、先ほど申し上げた、広域の消費者センターの設置の関係もどうなるかわからないということでございますけれども、現実の問題として上川支庁ではなくなるということであれば、ぜひこれは富良野広域圏で専門的な体制でとっていただくように、この関係についても強く要望をいたしたいと思います。それからもう1点、18年3月に自治のかたちの最終報告書が振興協議会に提出をされるという段取りになっていますけれども、この提出を現在の自治のかたち検討プロジェクトチームがこのまま存続をするのか、廃止をするのか、もしくはまた形を変えて継承等が考えられますけれども、その点の取り扱いをお尋ねをいたしたいと思います。それから、次に、町長もパブリックコメント制度に対する町民の理解というのがなかなかできなくて、応募が少ないということでございます。自治のかたちのこの資料の中に、「住民は議員に白紙委任をしたわけではない」という項目があります。それからもう一つは、「議会がすべての住民の意見を代弁することは不可能」というような記事が載っておりました。私はまさにそのとおりだと思うのです。そのために、このパブリックコメント制度の重要性を認識をして、PRをしていかなければならないというような気がいたします。例えば、あなたの意見が条例や事業案に反映をしますというような、一つのキャッチフレーズだとか、それから先ほど「住民は議員に白紙委任したわけでない」ということでは、私たちの意見を反映させよだとか、それから議会がすべての代弁をするのは不可能と、だから皆さん方の意見を出そうというような、何かそういうような特色を持った形での呼びかけ。それからもう一つ、他の市町村での例の中で、公表の資料が大量で読みにくいというような傾向があるということをあれして、言うなれば表現については、町民等になじみやすい言葉を使用する、それから閲覧しやすい環境の整備をする、それからもう一つは公表資料、言うなれば8カ所設けられておりますけれども、そこでゆっくり読む雰囲気にはなれない状況のところが、僕は大半だろうと思うのですね。そうすると、公表資料の貸し出しを行うと。そして、何日かに返してもらって、また意見を求めるというような方法もあるのではなかろうかと。町長は、設置箇所の増設というようなことも言っておりますけれども、やはりこういう形で行いやすい環境と、それから意識を持って整備をしていくということが必要ではないのかなという気がしています。せっかくやったものが、たった3件の、これも結構重要な事業ではあるけれども、お一人4件というようなことでは、余りにも町民が参画をしたという形でのパブリックコメント制度にはなっていないのではないかという気がいたします。ですから、例えば、今、一般廃棄物の値上げの問題があります。これをパブリックコメント制度でやる方法だとか、それからケアハウスの移譲の問題についてもやるというような、ですからよその先進の都市では、条例を新たにつくる、それから新たな事業をやるということばかりではなくて、条例の改正だとか、それから政策の変更だとか、そういうものについてもやることが、町民からなおこの制度に対する理解度、それから、よし、おれの意見も出しておこう、これはこうなのだということが多く寄せられ、結果的には理事者がそれをしんしゃくしながら議会に提案するという形になってこようと思いますけれども、できればそういういい循環を何とかつくる方法を、このパブリックコメント制度を多くの町民が理解をする、また意見が寄せられるということを考えて、そういう点も考えてはどうかということで、町長の見解求めたいと思います。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番中村議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、公共施設の関連でありますが、再質問でお答えさせていただきましたように、町といたしましては、使用する方々の管理のもとで使用していただきたいということが基本でありますが、説明だとかいろいろな部分につきましては、今、点検、あるいは使用前点検等々の御意見等々につきましても、再質問でお答えさせていただきましたように、十分その利用効果が出るように検討を加えていかなければいけないなという認識をしておりますし、議員の御提言を呈して見直しを図っていくということでお答えさせていただいたとおりであります。次に、自治のかたちの御意見等々でありますが、12月27日の中間報告、それから3月末における最終報告等々で、どのような形にまとまっていくのかということがまだまだ未定であります。言うなら― 58 ―ば、このことについて前向きに広域行政の推進を図ろうとする首長さんと、広域行政を推進しても屋上屋を重ねるようなものであるぞという意見を持つ首長さんも中にはいらっしゃいますので、そういった方々との調整等々も含めながら、私といたしましては基本姿勢で申し上げておりますように、自治の道を歩んでいく上は広域行政の推進を図っていかなければいけないということが基本であります。私と同じ意見を持たれる首長さんもいらっしゃいますので、そういったことの中で今後の圏域の中の対応を進めていきたいなというふうに思っております。ただ、この自治のかたちのプロジェクトチームは1年間という期限を切って設置しておりますので、10月の中間報告をいただいた段階で、私どもとしてはこの最終報告の結果を見きわめた中で、再度、18年度もまたこのプロジェクトチームを延長していくのか、あるいはこのプロジェクトチームの最終報告が報告としてまとまって、あとは実践に向かった、言うならば準備室と申しますか、対応をしていく組織に切りかえていくのか、そういったことも3月の最終報告の成果を見た上で対応していこうということで考えているところでありまして、今のところはその成果を見きわめ、また、5市町村長の意見がどのようにまとまるのかということが、3月末の最終会議の中での結論かなというふうに思っておりますが、私としては広域行政の推進を図っていくということが前提でありますので、これの推進には何としても消費者相談センター等々のプロジェクトチームをAAでまとめ上げました、早期に実現しやすいもの、早期に実現すべきもの、このことについては早期に実現できるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、パブリックコメントの問題でありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、私自身も期待外れをいたしておりますので、これは少ないからやめるということではなくて、継続してきめ細かく住民の皆さん方にこの制度を十分知っていただくような体制で、今後も気長く取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。言うならば、住民の皆さん方の行政に対する関心がなかなか少ないということは、やはり行政情報をいかに住民に提示するかと、行政情報を住民にいかに知らしめるかということによって、住民の皆さん方が行政に関心を持っていただけるということでありますし、そのことによって行政に参画していただけるというようなことも含めながら、このパブリックコメント制度というものを生かしていきたいというふうに思っておりますので、また、議員からもいろいろな御提言をただいまもいただきましたが、今後もそういったことでひとつ御提言をいただきながら、私どももより多くの住民の皆さん方に、この制度に参画していただける手法を十分検討してまいりたいというふうに思っております。現在のところは、閲覧箇所のコーナーの増設だとか、今、議員からも御発言がありました行政用語が余りに長々と続きますと、住民の皆様方は頭だけを見て中身を見ていただけないというようなこともありますので、住民の皆さん方が関心を持って見やすい手法等々も含めながら検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。