（1）「自治のかたち」検討プロジェクトについて／（2）新型インフルエンザ対策について／（3）ジャガイモシストセンチュウについて

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの「自治のかたち検討プロジェクト」に関する御質問にお答えさせていただきます。大変重要な課題でありますので、検討プロジェクトの進捗状況などについて、先に申し上げさせていただきたいと思います。「自治のかたち検討プロジェクト」につきましては、今年５月に専任職員を派遣して、富良野地区広域市町村圏振興協議会内に設置以来、富良野圏域５市町村が今後の道州制や地域主権型社会の構築に向けた調査研究、協議検討を行い、「自治のかたち」についてさまざまな選択肢から圏域住民が議論できる情報を提供するために発足したものでございます。プロジェクトの主な検討事項は、一つ目に、圏域の将来構想、財政見通しの概要調査、二つ目に、公― 18 ―共サービス、公共料金、使用料等の調査、三つ目に、道出先機関と市町村統合による広域都市構想について、四つ目に、北海道からの事務事業、権限移譲の受け皿の可能性について、五つ目に、支庁地域行政センターと市町村との役割分担について、六つ目に、広域で担う望ましい事務事業の調査研究について、七つ目に、合併新法の情報収集、広域での課題整理について、これらに関することの７項目を検討することにしておるところであります。５月の発足から１０月までの中間報告までは、各市町村の行政課題や問題の把握、公共施設等の現地調査や圏域市町村の行政サービス等の比較調査等を実施したほか、プロジェクトを３グループに分けて事務作業を進めてきたところであります。既に情報提供をしているように、提出を受けた中間報告書では、富良野圏域の目指すべき将来像を「５つ星の自治を求めて～住民や地域が支えあい助け合う持続可能な自治～」として、団体自治の形を市町村連携、広域連合、市町村合併、広域都市の四つとして、具体的な内容は最終報告まで調査検討することとなっているところであります。広域で担うことが望ましい事務事業について、消防、消費者センター、介護、国保・制度医療などとして、北海道からの事務事業・権限移譲については、北海道と市町村との共同処理体制の構築に向けて、調査検討することにいたしているところであります。今後の予定は、今月下旬に、５市町村長が検討プロジェクトチームから広域で担うことが望ましい事務事業についての協議を受けて、最終報告書が来年３月に提出されることになっております。最終報告書ではその事務によって、市町村連携や広域連合が望ましいもの、あるいは市町村合併や北海道の出先機関の統合を含めた広域都市の選択を提起されるものと考えております。この最終報告をもとに、富良野地区５市町村で協議するとともに、議会・町民の皆様と議論をいただいて、上富良野町の目指すべき「自治のかたち」の方向性を定めてまいりたいと考えております。さて、御質問の１点目の広域連合につきましては、地方自治法第２８４条に、都道府県や市町村が設置できる組合として、一部事務組合、全部事務組合、役場事務組合と広域連合の４種類が規定されているところでありまして、そのうちの一つの組合組織になります。広域連合は、都道府県知事や市町村長の権限の事務のうち、その事務を広域にわたり処理することが適当であると認められる事務を処理する組織で、広域の総合計画を策定し、規約を定めて都道府県が加入する場合においては総務大臣の許可を、加入しない場合におきましては都道府県知事の認可を得て設置することができます。また、広域連合の設置した場合は、広域連合町の執行機関を設置し、広域連合議会を設けることになります。広域連合組織で行うことが望ましい具体的な事務事業については、現在検討プロジェクトにおいて検討中であります。今月下旬に５市町村長が協議を受けることになっておりますので、事務事業が明らかになった後に、また御報告いたしたいと考えております。２点目の御質問の団体自治と住民自治につきましては、住民自治とは、住民会や町内会などの自治会組織や地域住民みずからが地域を振興することを指しているものであり、団体自治とは、都道府県や市町村などの地方自治体が行政サービスを提供して地域を振興することを指しているものであります。厳しい経済社会情勢の中で、この圏域に暮らす住民がこの地域をどのような姿に向かって、どのような暮らしを目指すのか、その実現に向けて住民がみずから考え、行動していくことが住民自治であり、その実現のために行政が何をしていくかが、団体自治と言えるものではないかと考えております。プロジェクトにおいては、この団体自治の強化のために、その必要性と効果、手法を研究、調査をいたしているものであります。２項目めの鳥インフルエンザにつきましては、現在、人から人への感染が確認されておりませんが、今後、ウイルスが新型に突然変異する可能性が指摘されており、厚生労働省におきましても新型インフルエンザ対策行動計画を定め、海外渡航者に対する注意の喚起及び国内の発生に向け、抗インフルエンザ薬の安定供給対策に向けた取り組みを開始いたしております。町におきましては、通常のインフルエンザと同様に、外出後のうがい、手洗いの励行、人混みへの外出を控えるほか、予防接種等により感染予防に心がけていただくとともに、町といたしましては、随時、新たな情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、インフルエンザの治療及び予防のために使用されるタミフルにつきましては、インフルエンザ発症時、医師が必要性を十分検討した上で処方しており、通常の診療に必要な量は町内医療機関及び院外調剤を担当する応需薬局で現在保有いたしております。また、新型インフルエンザ流行時には、国及び都道府県が備蓄するタミフルが流通するための取り組― 19 ―みが進められております。次に、３項目めのジャガイモシストセンチュウ対策についてお答えさせていただきます。ジャガイモシストセンチュウにつきましては、平成１６年１１月、富良野管内において発生が確認されております。ジャガイモシストセンチュウの発生は基幹作物であるバレイショ生産に重大な影響を及ぼすだけでなく、風評被害により、これまで安全・安心のもとに築き上げられてきたふらの産のバレイショの評価を下げることにもなりました。このことから、ふらの農業協同組合長を対策本部長に、沿線各市町村長を副本部長として、ふらのジャガイモシストセンチュウ対策本部を設置し、情報収集、伝達、植物検診、土壌検診、防除対策、まん延防止対策、関係機関との連携調整、報道機関への対応などに取り組んでまいりました。平成１６年１１月以降、沿線市町村で土壌検診を実施しておりますが、新たにジャガイモシストセンチュウの確認はなく、沈静化に向かっているものと考えております。また、南富良野で生産されたダイコンを東中倍本地区に設置されおります農協所有の選荷場において洗果作業が行われていることは承知をいたしております。農協合併による既存施設の活用の効率化を図るものと考えますが、御指摘のようにシストセンチュウの発生も懸念されます。このことから、南富良野町産ダイコンについては、播種前に圃場の土壌検診を行い、近隣の圃場についてもすべて検査し、シストセンチュウがいないことを確認しております。収穫されたダイコンについては、搬送用のコンテナ、トラック等を完全に洗浄消毒するとともに、選荷後の水処理についても、浄化槽にため、適正に処理していると聞いております。以上申し上げましたように、最善の対策を講じておりますが、消費者から信頼されることが大切でありますので、今後もシストセンチュウの防止対策を実施してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、広域連合についてということでありますが、このことにつきましては行政報告等々でもプロジェクトチームの経過報告をさせていただきました。今現在、広域行政の中で、一部事務組合を対応しておりますのは、串内草地組合議会と上川南部消防事務組合ということで、上富良野町におきましては二つの一部事務組合を対応しておりますとともに、介護認定制度におきましても圏域で対応させていただいていると。それから、観光につきましても、美瑛、富良野ということで、６市町村での観光の共同対応を図らさせていただいておりますし、さきに報告させていただきましたように、来年の４月に向けて、消費者センターの対応につきましても圏域で取り進めていこうということで協議がなされているところであります。そのほかにもいろいろなことがあろうかと思いますが、後ほど助役の方から答弁をさせていただきます。それから、もう一つ、先ほどの団体自治の中で、町長はこの四つの対応の中でどのような考え方を持っておられるかということでありますが、何度も申し上げておりますように、現状におきましては、我が町におきましては、町村合併をするにしても特定な相手がないというようなことから、自立の道を今歩んでおるところでありまして、その中で財政運営につきましても、自立のための行財政改革の推進を図らさせていただきながら、議員の皆様方の御理解と町民の皆様方の御理解をいただきながら、忌憚のない財政運営を進めていくと、そのことによって自立の道を進んでいこうということが現状で進めていることでございます。しかしながら、永久的に、しからば自立でいけるのかということになりますと、やはりそのことにつきましては今後大きな課題であろうかなと、地域として、今、プロジェクトチームが検討しております広域行政の推進を図りながら、広域連合を進めていくということを中心とした中で、将来的な富良野圏域の「自治のかたち」がどうあるべきなのか、そのことによって地域住民がいかに対応をしていけるのかどうか、そういった部分を十分に資しながら、将来的な課題としてあるものというふうに認識をいたしておるところであります。次に、新型インフルエンザの対応でありますが、町立病院の医局におきましても、少量ではありますが応分の入院患者の対応に相当する分のタミフルの確保をいたしておりますし、先ほどお答えさせていただきましたように、それぞれの応需薬局におきましても、それぞれに確保いたしているところでありますが、我が上富良野町の町民全員の、インフルエンザの状況によりますけれども、十分な確保がなされているというふうには思っておりません。不足する部分につきましては、厚生労働省が対応しております北海道及び国が備蓄するそういったものの支援を受けながら、地域住民の対応をしていくということで進めさせていただきたいというふうに思うところであります。それから、ジャガイモシストセンチュウにおきます東中倍本の選荷場におきます対応についてでありますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、農業協同組合合併に伴います農協さんの既存施設の有効利用ということでございます。町といたしましては、先ほどお答えさせていただきましたような安全対策を講じながら推進をしていただくということを基本に考えておるところでありますし、新たな施設の設置については、これはＪＡさんが判断するものというふうに認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。答弁漏れありました。所管の担当からお答えさせます。

答弁　保健福祉課長 米田末範（保健福祉課長は2007年3月まで）

上部機関との対応に関しましては、各医療機関におきましてインフルエンザの発症事例がある場合には、必ず保健所の方に報告することになってございますので、これらによって関連の対応が行われるということでございます。以上であります。

答弁　助役 田浦孝道

私の方から、一部事務組合に関係します今の実態について御報告申し上げさせていただきます。まず、一部事務組合につきましては、この富良野沿線におきましては、環境衛生組合、それと串内草地組合、それから中富良野町と構成してございます消防事務組合であります。それと管内的には、上川教育研修センター組合がありまして、延べ四つという加入状況になってございます。それと、法に基づきます機関の共同設置につきましては、管内的には公平委員会、それと、この富良野沿線におきましては、介護認定審査会を構成している実態にございます。以上でございます。― 21 ―

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、広域行政の推進についてということでの御質問でありますが、今現在、一部事務組合を対応しているもののほかに、今検討プロジェクトチームの中でも、先ほどお話ししました保健福祉等々も含めなからの広域行政の中の推進ができないかという協議がなされておりまして、これらにつきましても近々報告がなされるものというふうに思っております。議員御提案ありました火葬場の問題だとか給食センターの問題等々につきましても、広域の協議会の中で協議を重ねているところでありまして、将来的にはこれらの部分につきましても広域で進めていこうやという話にはなっておりますが、最終結論は出ていないのが現状であります。協議は重ねているということで御理解をいただきたいと思います。それから、インフルエンザの問題につきましては、備蓄量につきましては担当の方からお答えさせていただきます。ジャガイモシストセンチュウにつきましては、議員御発言にありましたように、十分今後予防対応を図りながら進めたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 米田末範（保健福祉課長は2007年3月まで）

町内のタミフルの備蓄といいますか保有量でございますが、全機関、それから応需薬局等を合わせまして、おおむね２,０００錠という状況になっているところであります。以上であります。