（1）建設工事等の入札における情報公開について／（2）町営住宅の家賃滞納について／（3）建設工事等の予定価格事前公表について

質問　11番 中村有秀

私は、さきに通告いたしました３項目１１点について一般質問を行いたいと思います。まず、１項目め、建設工事等の入札における情報公開についてお尋ねをいたしたいと思います。町としてのすべての事業発注が、税金をもとに町民の負託によって行われているが、公共工事にかかわる契約締結方法として、自治法上、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の三つの方式があり、当町の入札関係は適切に行われていると判断しています。入札関係の情報についても、情報公開の原則から、道も積極的に情報公開を進めているので、当町も入札にかかわる情報公開を積極的に開示すべきと考えるので、次の点について町長の所信をお伺いいたします。まず１点目、上富良野町入札参加者指名選考委員会による指名経過について、指名業者選考調書その１（第４号様式）、または指名業者選考調書その２（第４号様式の２）の公開開示について行うべきということでお尋ねをいたします。２点目は、入札執行の公正と透明性から、上富良野町建設工事施工規則による入札記録書（第９号様式の４）の公開開示について求めます。３点目は、入札執行の透明性の確保から、公共工事については入札日時等を公表するとともに、入札執行を公開、傍聴規則等を設けてすべきではないかと考えます。次に２項目め、町営住宅の家賃滞納についてお尋ねいたします。平成１７年第１回定例会で、町営住宅家賃滞納について、滞納状況、少額訴訟の未実施、連帯保証人の適否、連帯保証人への請求面談等についてただしました。その結果、早急に対処できる事項と処理に日時を要する事項とあるとは考えられますが、議会だよりを読んだ町民から、滞納期間、滞納額について、なぜこんなに放置されているのかとの御意見も寄せられました。それぞれ事情があることは承知しておりますが、下記事項についてお伺いをいたします。１点目、家賃滞納の平成１７年８月末の件数、金額について。第２点、連帯保証人の適否についての調査状況は。３点目、滞納者の連帯保証人は、法律改正もあり、１人と２人の件数についてお尋ねします。第４点、滞納者の連帯保証人への面談または請求等の実施状況についてお尋ねをします。５点目は、町営住宅入居請書での提出書類等が不適切な実態から、条例規則の改正についてどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。次に３項目め、建設工事の予定価格事前公表についてお尋ねをいたしたいと思います。建設工事等の予定価格事前公表は、予定価格が目安となって競争が制限されること、落札価格が高どまりになるのではないかということ、建設業者の見積もり努力を損なわせること等の理由から、従前は行われていませんでした。道は、平成１０年度の下半期から試行を実施し、当町は平成１３年度発注工事から予定価格事前公表を試行実施し、一定の効果を上げております。予定価格の事前公表について、下記の事項について、町長の所信をお尋ねいたします。１点目、平成１３年度から試行実施し、４年を経過したが、その結果についての評価をお尋ねします。２点目は、平成１３年度、１４年度、１６年度の事前公表での合計契約金額と当該年度の予定価格事前公表の未実施落札率に乗じたときの合計金額は幾らかということで、一つの目安としてお尋ねをいたしたいと思います。３点目は、予定価格事前公表によって、道、町の落札率の実施状況が公表未実施より低率になっているが、今後の試行実施件数増、契約金額増をすることによって財政効果が大きいと判断するが、町長の所見を求めます。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

まず、１項目めの建設工― 42 ―事等の入札における情報公開の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。上富良野町財務規則第１１５条で、指名選考委員会の設置が決められております。そして、それに基づいて、上富良野町入札参加者指名選考委員会規定というのが設けられておりまして、その中に、助役、総務課長、企画財政課長、建設水道課長、当該所管課長等も含めまして、指名委員会の委員長は助役をもって充てるということになっております。たまたま私が上川支庁へ行ったときに、上川支庁は平成１０年の下期から、言うなれば公開ということをすべてやっているということでございまして、その中で私はやはり指名業者の選考調書、それから入札記録書については、非公開するものでなくて、公開を原則とするという書類と私は認識をしております。したがって、今後、町政情報提供コーナーにおける開示を進めていくということの町長の答弁でございました。したがって、その実施時期を明確に御答弁を求めていきたいと思います。それから、２点目は、北海道の例ですけれども、言うなれば、入札参加者指名選考過程等の一覧表ということでつくられております。それは、例えば、指名選考過程等一覧表ということで、指名選考委員会の開催年月日、それから指名選考委員会の開催場所、それから指名選考委員の出席状況ということで、委員長は支庁長、委員は副支庁長と、いろいろ担当の地域政策部長、税務課長、経済部長、農業振興、その事業の内容によって変わりますけれども、そういうような形でなっていて、その次に、指名選考過程表ということで、工事名等があって、指名基準、それから指名業者頭数、それから指名選考基準ということで、その中に指名候補者数が何ぼとあって、議決の状況ということで全会一致だとか、どこどこを外すというようなことでなってきております。したがって、それに基づいて、言うなれば入札の経過をあらわす入札及び契約状況表というのになっていて、それらが全部セットにされて、それぞれの入札のときに全部添付をされ、公開されているのですね。私は、したがって、上富良野町の場合、この道の例をもとにして、これらをセットで公開していくという考えはないかどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。それから、３点目、これは助役にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、入札指名選考委員会の委員長として、４年間在任をされました。それで、この４年間でこれらの指名選考委員会の中での感じたこと、それからもう一つは、入札、契約制度への改善の所見があれば、お伺いをいたしたいと思います。これは１点目の質問でございます。それから次に、１点と２点目にも関連すると思いますけれども、次に３点目の関係です。入札の公開ということでございます。町の入札については、今後、規則等を整備して、入札執行の透明性を高めるために公開に向けた検討を行っていくとの答弁であります。したがって、その時期について明らかにしていただきたいと思います。道は、この入札の公開、傍聴制ということで、平成１２年５月１日付で出納局長通達で実施をされております。これが１点。それから次に、平成１７年度の行財政改革実施計画実践スケジュールの中で、シートナンバー４の１の４１ですね。入札契約制度の改善についてでございます。その中で、多様な入札制度の研究とあわせて、制度の運用基準の見直しを行うと。したがって、平成１８年４月１日以降、要綱に基づいて実施をしていきたいというようなことで、その中には施工成績評定の見直しというのがございます。２番目に、公共工事のコスト削減の研究、それから三つ目に業務委託費等の積算基準の見直しということでございますけれども、平成１７年度スタートして約半年でございます。したがって、具体的に答弁していただけるかどうかがございますけれども、その取り組みの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。次、２項目めの町営住宅の家賃滞納の関係でございます。一つは、平成１７年２月末で、滞納件数２５件、それから、今、町長の答弁では同じ２５件、しかし、滞納額が１７年２月のときは５４０万２,９８０円でした。今の答弁で、わずか６カ月で８４万２００円増の６２４万３,８００円となっております。したがって、平成１７年２月末と平成１７年８月末の滞納期間別に資料の請求をお願いし、配付を求めたいと思います。それから次に、２点目で、上富良野町の町営住宅管理条例の第１６条、家賃の減免または徴収猶予、それから施行規則第１０条で、家賃及び敷金の減免ということで、条例並びに施行規則になっていますけれども、その適用状況の実態についてお伺いをいたしたいと思います。それから次に、連帯保証人の適否の調査状況についてです。平成１２年の１月から、従来の保証人２名から１名になりました。したがって、法改正前の連帯保証人２名の２１５戸のうち、死亡等で４３戸が１名となっています。したがって、法改正前の２名の充足は、法律の改正時点でどういう取り扱いになってい― 43 ―るか。というのは、平成１１年の１２月まで２名であって、その以降１名になった場合も、その以前の法律が適用されるのかどうかということで、その点お伺いをいたしたいと思います。それから、この連帯保証人の適否の関係の２点目は、法改正後の連帯保証人１名は１７７戸で、連帯保証人に移動はない状況ということで答弁をいただきました。したがって、確認をしたいのですけれども、連帯保証人との条件がすべて整っているということで理解をしてよろしいかどうか、確認をいたしたいと思います。それから次に、３番目の滞納者の連帯保証人の関係でございます。滞納者数は、平成１７年２月末及び平成１７年８月末では同じ２５件ということで、ただいま答弁を受けました。したがって、平成１２年で、改正前は１２件で２４名の連帯保証人中、１名欠けているのが８件でございます。したがって、さきの再質問と重複をしますけれども、その補充についてはどうされているのかということで、法律上ないのであれば、少なくても１人さえいればいいというのであれば、またそれでよろしいですけれども、８件が欠けているということでございますので、その点をお尋ねします。それから、もう１点、この３番目の関係で、滞納者２５件のうち、既に退居している者７件との答弁がありました。その７件の滞納期間及び金額、それから請求状況をお尋ねするとともに、あわせて敷金の関係で、その退居者は当然滞納をされておりますから、滞納額と敷金３カ月分の形でどちらが多いか少ないかはあれですけれども、上富良野町の町営住宅管理条例の第１８条１項と３項の中で、これらが相殺ということも含めてございますけれども、その点がどうなっているかということでお尋ねをいたしたいと思います。それから、(4)の連帯保証人への面談または請求の実施状況でございます。平成１７年の第１回定例会で、連帯保証人の催告の件数については、催告通知は行っていないかということで、未実施でございますと。その理由としては、分納等の支払いを約束しているため、保証人までの面談は至っておりません。今後の取り組みについては、分納支払いが履行されない場合には保証人の面談を行っていく。それからもう一つ、分納等支払期日が約束されておりまして、数年、数カ月後に完済の見込みがある場合ということで行っていませんということでございました。私は、現実に、後ほどまた再々質問の中で資料が出されましたら行いますけれども、現実に分納と当月分を払っていれば、６カ月で一気に８０何万円もふえるケースには相ならないのではないかという気がするのですね。ですから、そういう点で、１７年の今回の今の答弁で、分納は滞納者２５名中の６件、今分納の約束をしておりますということでございますけれども、その点が十分理解ができませんので、この点を明らかにしていただきたいと思います。それから、５番目の町営住宅入居請書の関係です。これは、私は中富良野、それから美瑛の例を出して、適切な状況になっていないと。そういうことで、町長の答弁では、明文の規定がない状況でありますので今後見直すということでございます。それで、平成１７年度の行財政改革実施計画実践スケジュールのシートナンバー４の１の２、徴収対策の強化の中で徴収強化策の実施ということで、こうした保証人への面談、催告、②として連帯保証人制度の見直し強化、建設水道課としては、新たな申請者の保証人に対する直筆署名、印鑑署名等の添付を義務づける。既保証人の死亡及びその他の事由も同様とするということ。その下に、町立病院は保証人の義務化ということになっています。私は、今回、富良野市の条例等も見ました。富良野市の条例を、当然先ほど申し上げた連帯保証人の変更、それから届け、それから連帯保証人が住所を変更した場合の届けも含めてやっております。したがって、これらを含めて、総括的な連帯保証人の請書の関係等、規則の改正をすべきと思いますが、その実施の時期を明確にしていただきたいと思います。では、次に、３項目めの建設工事等の予定価格事前公表についてでございます。平成１３年、１４年、１６年度の予定価格の事前公表の試行実施状況を各議会ごとに出されております。したがって、それによって、落札率が事前公表の未実施より低下をしているということでございます。しかし、平成１５年度の落札率、事前公表実施分は９６.９９％です。しかし、事前公表未実施分は９６.１７％ということで、０.７２％公表実施分が上回っています。それで、工事の内容によっていろいろ違うと思いますけれども、何でこのような、というのは、１３、１４、１６はそれぞれ事前公表の方が落札率が低下をしているということでございますので、この平成１５年度の関係について、どういう状況になっているかということでお尋ねをしたいと思います。それから、次に(2)の１３、１４、１６ということで、一応未実施落札率に乗じて、一つの目安とし― 44 ―て私は提議をしたところです。したがって、平成１３年度を見ますと、公表のやつと未公表の差をあれしますと、２,０１０万９,３５５円、１４年度は４４５万３,０３５円、１６年度は３７２万８,２７１円と。トータル的にしますと、落札率が低くなったということで、一概には未実施の落札率と対比はできませんけれども、一つの目安として、この１３、１４、１６の状況を見ますと、事前公表を実施することによって２,８２９万６６１円が、言うなれば財政的に支出をしなくて済んだということになろうかと思います。したがって、この数字からいきますと、次の(3)に移りますけれども、予定価格の事前公表によって、やはりそれなりの財政効果が私は大きいと思います。したがって、今後、これらの関係については、町長は平成１８年度まで試行期間としておりますけれども、とりあえず１７年後半、１８年度につきましても、できるだけ予定価格事前公表をやって、できるだけ財政支出が少なくなるような努力をすべきだと考えますが、その点、町長の所見をお伺いいたします。以上でございます。

質問　11番 中村有秀

建設工事等の入札における情報公開ということで、今、道の様式を参考にしながら検討し、新年度よりできるだけこういう形で進めていきたいということでございますので、できるだけ公明に、それから町民がわかる形でということで、公正、透明性でそれらをできればセットで公開ということで、当然入札の公開も含めてお願いをいたしたいと思います。それから、２点目の助役の入札指名選考委員会の委員長としてということで、競争堅持と地元の企業配慮ということで、難しさを痛感しながらもやってきたということでございますので、この４年間の御苦労を多としたいと思います。それから、町営住宅の関係でございます。資料が後ほどということでございますけれども、基本的に私のところである資料では、先ほど申し上げたように８４万２００円、６カ月でふえているということで、若干課長の答弁の中では減っているということでございます。ただ、前回１７年２月のときに、８年間滞納していた一世帯があって、２８万６,３００円、これがゼロになったということで、この御苦労に対しては本当に、当然とは言いながらも、大変なこの仕事をされているということでは言葉を贈りたいと思います。しかし、現実に、今８４万２００円ということでございますけれども、例えば９年間滞納、ことしの２月に１件あって８８万７,７００円なのですね。そうすると、ことしの８月末の現在のあれでは９４万４,７００円ということで、５万７,０００円もふえているのですね。それから、あとふえているところをいけば、３年のところが４１万９,３００円が１３６万６００円ということで、３０.２４％、９４万１,３００円ふえている。それから、４年間のところは５０万５,８００円が９０万８,２００円と、なぜこういう形でふえるのかというようなことで、きょう代表監査委員の方からも各会計の審査意見書ということで提出をされまして、その結びの中で、公平な負担の原則と健全財政を維持するための自主財源確保などの観点から、収納率の向上に向けて、特に新たな現年度分の未収をなくすことが必要と。言うなら、当月分のやつは当月に納めてもらって、あと分納分割については少しずつというような形にしていかないと、こうやってだんだんだんだん私はふえていくと思います。そういうことで、これらについて、やはり一生懸命やるということの答弁になろうかと思いますけれども、現実の問題として、やっぱりそのほかの利用料、使用料等も含め、税金等も含めてどんどんどんどん滞納額がふえているという実態がございますので、いずれにしても、これはまた決算委員会の中で明らかになろうと思いますけれども、この点について十分配慮していかないと、６カ月で８４万円もふえるということはどうなのかなという疑問が出てき― 47 ―ます。これが１点。それからもう１点、町税だとか健康保険税で不納欠損の理由で、例えば病気だとか、生活が困窮だとか、それから仕事があれだとかという、いろいろなケースがあります。しかし、この場合、住宅使用料の場合は、そういう適用を実施していないということでございますけれども、我々は個々のケースの現状はわかりません。だけれども、場合によっては、こういうことでの減免だとかというようなことも含めてやっていかなければならない状況になってくるのでないかという気がいたします。したがって、これらも法律的にちょっと研究しなければならない部面があるのですね。民法の関係で、これは単なる不納欠損ということで一発でやるのでなくて、議会の承認を公営住宅の場合やらなければならないというようなケースがありますので、そういう点で、言うならば、現状的にその他の税の関係はそういう理由の中であるのであれば、一律にすべきということではないけれども、慎重に審議しながら、これについてはちょっと法律的に研究をしていかなければならないのでないかという気がいたします。したがって、これらについて、できるかできないかも含めて、今後の課題として提起をいたしたいと思います。それから、滞納者２５人の中で既に退居しているのが７件という答弁がありました。その７件の人は、町内にいるのか、町外にいるのか、それから毎月分納とか何とかとされているのか、それらの関係についてどうなのかということで、この点もお聞きをいたしたいと思います。それから、建設工事の予定価格事前公表については、町長の答弁をいただきまして、若干いろいろなケースがあるということですけれども、基本的に拡大をしていく方向で検討するということでございますので、何とか財政効果が上がるように、それぞれのケースによってまた違うと思いますけれども、なお一層それらの基本的に拡大ということで検討をしていただきたい。以上でございます。