（1）市町村合併について／（2）個人情報保護条例について

質問　13番 村上和子

済みません、先ほど町長が御答弁の中で、私は２０戸廃止と、５３戸廃止なん て 言 っ て い ま せ ん よ 。 ２ ０ 戸 廃 止 す る と お っしゃっていますがということですので、よろしくお願いします。

質問　4番 梨澤節三

私は通告により質問いたします。初めに、手厚い財政支援のある合併は、この３月いっぱいとなりました。４月からは、５年間財政支援のない合併新法が発令され、本格的合併は、これ― 11 ―からが始まりです。この合併新法は、御承知のように、知事のあっせん勧告が強化され、交付税が今まで以上に減額され、これに加えて道州制が進められます。道州制と市町村合併は一体の話、それ以外の何物でもない話です。この富良野圏の合併の状況を見ますと、富良野市も上富良野町も合併の手は広げておると、やりますよと言っております。聞くところによると、間の中富良野町のごく一部が、感情的に合併反対を声高に言っているように聞こえます。合併は５０年、１００年の問題、感情論はせいぜい数年です。大滝村と伊達市が飛び地合併を決心しました。感情論に振り回されることなく、そしてしこりの残らぬように、上富良野町民のために、いずれ合併をするのであれば、財政支援のある今月中に飛び地合併の決心をしてはいかがでしょうか、お考えをお聞きいたします。次に、上富良野町の個人情報保護条例には罰則がありません。今回、４月からの個人情報保護法の全面施行にあわせ、国が自治体に罰則を含めた条例制定を求めています。上富良野町は、法律に準拠した罰則を条例に加えないのか、お聞きいたします。以上でございます。

再質問　4番 梨澤節三

再質問をいたします。合併で、一番痛いのはだれかといったら町長と議員です。それから、自立で一番痛いのはだれかというと、家庭で財布をあずかっている町民です。これが合併の要約です。このまま聞けば、合併をどうするというようなことはすぐわかります。これからは、さらに痛いを思いをするのはだれかというお話を私はちょっとしたいと思います。幾ら小規模自治体が自立といっても赤字財政を目前にして、いかに町民に負担を強いても限界があります。合併が進められるのは、またはっきりもしております。町の財政状況のみならず、北海道もないそでは振れないのです。高橋知事も合併をしないところは、それなりの覚悟があっての選択だろうと言っております。このとき、上川北部の市町村長が名寄におったのですが、びっくりしたというようなことが報道されておりました。これはこの地域にも当てはまるのです。自立が可能なら、だれもが望むところです。国も道も金はない、ないそでは振れないと。上富良野町は何を頼りにして自立をするのか。５年間で約２５億円と言っておりますが、３０億円にもいくのではないかと思います、これの圧縮予算。しかし、必要経費はかかります。あらゆるところを縮小・削減し、そして町民に負担を強いる、さらに、そこにもってきて２,０００余りの権限移譲が来ていると。上富良野町ではこの状態では、当然、この権限を受けることはできない。そこでもって、何か５市町村で、合併準備のような広域連合を蒸し返しておりますが、このような無理がこの世の中に通るはずはないと、私は思います。合併についての法律はもうでき上がっておりますから、国会議員は一言も言いません。もう法律ができているのです、合併ということでは。次に、富良野市の状況ですが、富良野市も中心市街地、市役所庁舎、病院改築等問題が山積しています。いずれも莫大な経費がかかります。庁舎は修理ということですが、数年内の改築は目に見えています。ここからよくお聞きいただきたいと思いますが、今月中に合併をすれば約２３０億円、７０％補助の合併特例債が使えたのですが、この話は終わりです。なくなったのです。４月以降に合併となりますと、先ほどの富良野の負債がもろに町民の肩にかかります。補助金７割なんていうことは絶対にあり得― 12 ―ないことですから。それだけではなく合併即選挙となり、議員の過半数は当然富良野が占めます。言うまでもなく、民主主義は数です。下手に条件をつけられた合併より、富良野市としてはやりやすいのです。合併当初から富良野市中心でいくようになっていきます。病院、学校、庁舎等、さらに上富良野独自の駐屯地、弾薬庫、演習場等の交付金も別海現象を起こします。別海現象っておわかりですか、わからなかったら次私に聞いてください。これらはすべて町民の負担となるのです。３月までの合併はないと、鬼の首でもとったような答弁ですが、本当に町民のことを考えているのか、疑問に思います。今度は逆に４月以降、何年間自立で頑張れるのか、町長の任期中頑張れるのか、何年間頑張れるのか、これは簡単な話です。合併をすれば、１０年間というのは守れるのですよ、１０年間。選挙２回守れるのです。はっきりしているのです。ものなんか上げないでやっていけるのですよ。それを、もうわかるはずなのですよ。だから、何年間住民に負担をかけて、それをどこまで頑張ってくれるか、そこのところをどのような見積もりをされているのか、そこのところをお聞きいたします。自立で何年頑張れるのかと。次は、個人情報保護条例です。次に、個人情報保護法の罰則の件についてお聞きします。本来なら、法律があればそれで全く問題はないのです。条例などというものがあるから話が二転、三転をするのです。町の条例は上富良野町にしか適用されないと。国の法律には罰則があり、町の法律である条例には罰則がない、これは欠陥条例ではないでしょうか。４月からの個人情報保護法全面施行に合わせ、国は自治体に個人情報保護条例を制定するよう求めている、これは当然罰則を含んでいると。この罰則がない場合は、職員が個人情報を不正使用しても処分や罰則を科せない可能性があるのではないか。役場は個人の氏名、生年月日等、個人の基本的な情報のほか、個人の資産、所得状況、生活保護等の情報を扱っています。このようなことから、いっときも早く条例を整備しては、しなさいというぐあいに言ってきているのですよね。既に、条例を制定している北海道では、職員の罰則規定のほか住民の利用停止、請求制度を盛り込んだ改正案を提案をしているという状況にあります。罰則の伴わない欠陥条例を改正するお考えはないか、再度、お聞きいたします。以上でございます。

再質問　4番 梨澤節三

合併の件なのですけれども、函館の場合、これ全部そうです。合併して、議員特例を使えばこれは同じなのです、ずっとかかるのです、財政は足らないのですよ。しかし、一、二年たつと、それがぱっとなくなって変わるのです。この辺のところが含まれております。あと、町長は合併状況が整うというように言ったというふうに理解したのですが、そういうことでは― 13 ―ちょっといかがかなというふうに思います。これからは、今月中に合併ということがないのであれば徹底して、２２年までですけれども、これは５年間。町長はだけど任期が２１年で終わりますから、せめて２１年の任期まで自立でやると、やらなければならないのですよ。合併したら、先ほど言った上富良野の場合、富良野市の、あれはどっと来ますよ、どっと来ます。そして議員は富良野市が圧倒的に多いのですから、選挙といったら上富良野から何名なんていうことは絶対にやりませんから、みんな一緒です、どっと。それで提案、議決、これで終わりです。それがどっとくるから、合併状況を整えるような話はしないでください。これから逆の話になっていきます。自立で頑張らなければだめなのです、４月以降は徹底して。これは厳しいですよ。ということは、職員の給料半分ぐらいにするまでの覚悟もいるし、覚悟ですよ、ここに。それから、住民に対して、きょうの新聞にも出ていましたですけれども、職員をカットして、今後は施設使用料などの値上げも検討せざるを得ないなんて、自立なら当たり前の話なのですよ。これをさらに上げていく、これも限界が来るのですよ。その限界というのをどの辺でもって来るかというのを、これは町長はやっぱり考えなければなりません。昔なら一揆ですよね、限界まで行ったら。これは町長として考えなければならないと思いますね。これよろしくお願いします。お願いではないのですけれども、お考えいただきたいというところです。私だって一緒に、私は町長のお考えにはほとんど賛成しております。ここのところだけがかみ合っていなかったのですけれども、ここに来てかみ合うかなと思ったら今度また逆転しますからね、町長は合併の状況どうとかこうとか、私は自立で行けと、今度逆転の状況になりかねないということにならないように、町長は町民をよく見ていただきたいと思います。もう怒りの声が上がっております。怒りの声が上がっております。前はやっぱり自立ですよと言っていました。多分、担当なんか聞いていると思う、怒りの声が、これずっとやって次またといったら、どっと上がってきます。そのときどうするかというようなところもあわせて、町長、お考えいただきたい。それから、次、個人情報保護条例の、これ、こういうことですよ。私、個人情報保護条例制定したとき、助役とちょっと話ししたのですよ、罰則がないのではないかと言ったら、いや、これ法律ができますからと、そういう答弁もらっているのです。ところが、法律が出てきても、やりませんということですものね。こういうことなのですよ。個人情報保護法自体、民間業者については名簿業者を規制できないなど抜け道があると、ここなのですよ。名簿業者ということですけれども、私、住民会長やっておったら、新しくなったにもかかわらず書類がくるのですよ、どこから漏れているのかと。これ全部そうだと思いますね、公職についた人のそれ全部漏れて、その系統に全部私は行っているのではないかと思いますよ。これは大変な話です。そういうことがあるから、それでこれをつくったところで抜け道はあると。しかし、各自治体が創意工夫して個人情報を守るという実績を積み上げることで、逆に法律の不備を正していけるということなのですよ。ですから、罰則のない欠陥条例は不備なところを補整をして、そして、さらにみんなで守っていくという、この辺ではないかと思います。この問題は、先ほど住民自治の問題が、質問、同僚議員からありましたけれども、ここに入ってくるのですよ。住民自治と行政が混然と一体となってくるのです、これからだんだん。別だなんていうことにならないのですよ。助役、いいですか。別ではないのです。行政と住民自治が、これからオーバーラップしていく時代に入ってくる。そうすると、ここでまた情報が錯綜するのです。そういう意味からも、法律というか、条例というのはきちっとしていた方がよろしいのではないでしょうかと、私は言っているのです。以上です。