（1）自衛隊、上富良野町駐屯地の存続について／（2）道州制について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の自衛隊駐屯地の存続に関する御質問にお答えさせていただきます。この件につきましては、昨年秋以降、道内各地で大きなニュースとして、新聞等で報道されたところであります。これらを受けて、さきの１２月議会においても、複数の議員から削減対策に関する一般質問を受け、私の基本的な姿勢について述べさせていただいたところでありますが、この問題に対しては、当町を初めとする自衛隊を抱える関係自治体はもとより、広く周辺自治体とも連携し、各関係する機関等に対して、削減阻止に向けた活動を行ってきたところであります。これら当町の活動については、既に１２月及び３月の定例議会の行政報告でも述べさせていただいたとおりであります。この問題に関しましては、今後とも、機会あるごとに、当町が他に誇れる自衛隊との協調関係をもとに地域を発展させてきたこと、また、演習場を抱える地域特殊性などを切に訴え続けながら、できる限り現状から大幅な隊員の削減にならないように、関係方面への働きかけをしていく覚悟でございますので、議員各位におかれましてもお力添えを賜ります― 15 ―ようお願いを申し上げるところであります。次に、２点目の道州制についての御質問にお答えさせていただきます。道州制につきましては、分権型社会の構築であり、これまでの中央を起点とした仕組みから地方を起点とした仕組みへと、根本から改革しようとするものでありまして、その先行的な取り組みとして、道州制特区により北海道において種々検討されているところでありますが、現段階では、その方向が明確に示されている状況にないことを前提に、御理解をいただきたいと思います。まず、１番目の国から道・市町村への移譲につきましては、道州制における基本的な権限や事務事業の移譲については、国は日本国として一体として国際的に対処する役割を果たし、道州は管轄内における市町村の境界を超えて、その効果が及ぶ事項を果たす役割、市町村は住民の日々、日常生活に密着した多くの事項に対処する役割を骨子として、可能な限り地域を主体とする社会づくりを目指すべく、各種事務事業や権限の移譲が検討されているところであります。２番目の町民生活への影響につきましては、現段階では自治体の人口規模等によって、権限や事務事業が配置されているものが多く、これらの取り扱いについて検討がなされている状況下にあります。特に、現下の厳しい自治体財政状況から、移譲に伴う必要財源や人的要素など、多くの解決されなければならない課題があり、北海道において検討が行われている段階であります。３番目の道州制モデル事業につきましては、このモデル事業については道州制特区の推進のモデルとして、国の関与を大幅に排除し、あくまで道州の単位と想定される北海道が事業化しようとしているもので、現段階では直接市町村事業へ波及するものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。追加質問がございまして、まだ調整しなければならない部分もありますが、現段階の部分についてお答えさせていただきます。まず、自衛隊関係でありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、行政報告でいつも報告させていただいているとおりであります。ただ、この削減問題につきましては、昨年の１２月１０― 16 ―日、防衛計画大綱が閣議決定されるまでの間は、オール北海道としての陸上自衛隊の４万人削減ということについての反対運動を北海道は大々的にやりました。知事は行きませんでしたけれども、北海道副知事を中心とし、経済界の代表、２０８自治体の代表等々含めて大々的な反対運動をいたしまして、御案内のとおり、それまでは各自治体共同の運動展開をしてまいりましたが、１２月１０日、閣議決定がされまして、防衛計画大綱が閣議決定されました。そして中期防衛計画５カ年の計画が策定された、その中に上富良野駐屯地の削減も出てきたというような段階になりますと、今度は共同で行動を起こすということはでき得ません。各自治体の今度は綱引きでございます。今までオール北海道でやっていたのが、今度はもうあくる日からは各自治体の綱引きでございますから、自治体の綱引きに負けないように対処するために、我が町としては上富良野町だけが動くのではなくて、この上富良野駐屯地隊区の美瑛を含めた６市町村がこぞって組織をしております富良野地方自衛隊協力会としての６市町村が、連名において防衛庁並びに陸上幕僚長、それから各関係機関に上富良野駐屯地の削減反対について、現状維持について要望を展開してまいっているというところでございます。それから、隊員によるいろいろな面の波及効果はどうかということでありますが、質問にありました隊員につきましては、約２,０００名ということは既に公表されておりますが、そのうち約１,５００名が上富良野に在住していると。５００名近くが中富良野、富良野、美瑛、旭川、各周辺から通っているという状況でなかろうかなという、大枠であります。これは決して駐屯地が発表しているものでありませんので、私としての大枠の認識でございます。その中で、１,５００名近くの自衛隊員が上富良野町に在住しているということによりますと、それの家族等々含めて１人の年間消費額というのは、４０数万円という統計が出ておりますから、言うならば、１,５００名の隊員掛ける家族構成からすると、少なくても２.５倍ぐらいの人員になるのかなと、それ掛ける４０万円というと結構な消費、２０億円を超える消費がなされるのではないか。また、税金関係で見ますと、幹部だとかいろいろな方で違いますけれども、大体平均２０万円ぐらいの税を納めていただけるのかなということになりますと、１,５００名掛ける３億円ぐらいの地方税が入ってくるのかなと。それから、また、基地交付金だとか関係する部分でありますけれども、調整交付金、あるいは基地周辺整備事業費、今農協さんの事業主体になっております麦の乾燥施設だとかつくっておりますが、これらの事業費は年間大体１０億円ぐらい、それから障害防止とか何とかを含めて、基地交付金等々含めているのと防衛施設庁の建物、これは固定資産税相当に当たるものを国からもらっているというような部分で約１,０００万円弱ぐらいというようなことで、何だかんだ対応しますと、３３億円ぐらい町に対する波及効果があるのではないかなというような試算をいたしております。これがなくなれば、この３３億円強の部分がなくなっていくということに相なるというようなことで、何としても現状維持の駐屯地を今後も町民挙げて、また、富良野圏域、自衛隊協力会傘下の６自治体挙げて強力に要望運動の展開をしていきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。次に、道州制の問題でありますが、さきにもお答えさせていただきましたように、私どもといたしましては現段階では道州制の確たる方向性を確認できない、よく示されていない状況下でありまして、微々細々についてお答えするというのはなかなか難しい。今、北海道と権限移譲につきましても２,０００幾つかと、初めは２千二、三百というような話がありましたが、だんだんだんだん減ってきまして、２,０５０以下になってきたと。これら権限移譲を市町村が受けれるか受けれないかというようなことで、今、北海道と調整をしている最中でございまして、あらゆる面でまだ議員の御質問に対しまして、こうです、ああですという細かい部分を、町民にはどういう影響が出てくるのかと、市町村にはどういう影響が出てくるのだということを今の段階ではっきりと明言できない、内容が十分わからない。こういう場所でちょっとうまくないかもしれませんけれども、道州制の推進に当たっても、内閣が改造されたらどうなるのだろうというような部分もなきにしもあらずということで、全く北海道は今一生懸命になっておりますし、市町村も一生懸命北海道と道州制特区の推進について、今、一生懸命やっておる段階であるということで御理解ください。それから、道州制は管轄内における市町村の境界を超えて、その効果及び事項を果たす、役割を果たすのでないかというお答えにつきまして、決して市町村合併を促進するという意味ではなくて、市町村を超えて道州という枠の中で道州制の事項を果たしていく、役割を果たしていくということだということで、御理解いただきたいと思います。答弁漏れもたくさんあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

答弁　行政改革推進事務局長 米田末範

３点目のモデル事業の関連でございますが、これにつきましては、道州制の推進ということで、国と道の関係の中で進めているものでございますが、町の関連といたしましては、道路事案、それから河川事案がございまして、道路事案では３路線が継続されている改修等に３路線、それから河川につきましては富良野川流域の関連で、トラシエホロカンベツ川の関連の改修が新年度でまた予定がなされているという段階でございます。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

３番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。行政報告の中で、自衛隊削減の反対要望の中で、演習場の整備拡充ということをうたっているが、それはどういうことかということでありますが、行政報告でも申し上げておりますように、我が町の駐屯地は演習場と、多田弾薬庫という特殊なものがありますよと。そういうことを対応した中で、演習場というものを自衛隊の演習道場として使いやすいように整備をしながら、不足の部分については拡充も図りながら、駐屯地として、あるいは自衛隊として演習場の利用しやすいような整備を図ってくださいよと。そして、そのことによって自衛隊の駐屯の規模を縮小するようなことのないように、ひとつ演習場というものをよく理解してくださいと。多田分屯地、多田弾薬庫というものを理解してくださいということで、要望の中でお願いをしているということでございます。