（1）行財政改革における各補助金団体の統廃合について／（2）陸上自衛隊上富良野駐屯地削減対策について／（3）児童・生徒の登下校時の安全対策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番金子議員の１点目の補助金の整理、合理化に向けた御質問にお答えさせていただきます。御承知のとおり、補助金は民間の個人や団体が行う一定の公益性のある活動を支援するために行われる公金の支出であります。本来民間の活動は、民間の個人や団体が自力で資金を調達して実施すべきものであります。したがって、補助金の交付は、それにふさわしい要件を満たしていなければならないというのが補助金の原則と考えているところであります。平成１７年度以降の予算編成に向けましては、今春より、すべての事務事業について、行政内部において評価検証作業を行い、当面の対応として廃止すべきもの、縮小すべきものなどを整理したところであります。この中には、各団体に交付している補助金も含まれているところであります。これらの作業の中で、縮小に向け取り組む事業としては、７０事業のうち補助事業が４３事業ありますが、平成１７年度予算編成に当たっては、その削減目標を７０事業全体で１５％と指示したところであります。補助金の整理、合理化に当たっては、平成１０年にその指針を示し、これまでも取り組んできたところでありますが、本年９月に策定いたしました行財政改革実施計画においても、実施項目の一つとして、さらに取り組みを強化していくこととしているところであります。計画においては、平成１６年度、１７年度にすべての補助金について、補助要綱、交付団体の予算、決算、事業計画、事業実績等をチェックして補助効果を検証し、さきに述べました補助金の原則に立ち返って、実践方針、その達成目標を設定していくとともに、補助申請の内容を客観的に審査する機関として、補助金審査委員会、仮称でありますが、設置してまいりたいと考えております。このような意味から、議員御指摘のように、平成１７年度は、補助金改革に向けて重要な年度と受けとめているところでありまして、ただ、各団体の統廃合につきましては、それぞれの団体がそれぞれの目的を持って自主的に設立されているものと受けとめておりますので、町が統合などの指導をすることは、その自主性を阻害することとなり、いかがなものかと存じているところであります。あくまでも個々の団体、その活動目標に照らして、みずからが他の団体と話し合いをし、統合等を考えていくべき― 19 ―ものと思います。お互いに効率化を果たしていくような動きがあるとするならば、大いに支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の陸上自衛隊上富良野駐屯地削減対策に関する御質問にお答えさせていただきます。この関係につきましては、村上議員にもお答えいたしましたが、さきに閣議決定されました新防衛計画の大綱では、陸上自衛隊の編成定数は１５万５,０００人となったところであり、現大綱の１６万から５,０００人の削減にとどまる内容となっております。また、想定される脅威が大きく変化していることを受けて、戦車や火砲なども大幅に削減する内容となっておりますことから、地元駐屯地に深くかかわる内容であり、大きな衝撃を受けたところであります。なお、議員から提言のありました特殊部隊の誘致等については、国家を防衛する上で、どこにどのようなものを位置づけするかについては防衛上の問題となりますので、その知識を持たない一自治体が、その要望をもって提言することは、まことに僭越なことであり、いかがなものかと考えているところであります。いずれにいたしましても、自衛官の削減問題に対しては、地域の実情を訴え、現状をできる限り維持していただけるよう、関係市町村とも十分に連携をとり合って取り組んでいく課題と考えておりますので、議会を初め、町民の皆様方の御協力をお願いいたしたいと思っているところであります。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

１２番金子議員の児童・生徒の登下校時の安全対策についての御質問にお答えいたします。最近のテレビや新聞に、児童・生徒を巻き込んだ事件が毎日のように報道されております。上富良野町におきましても、１１月の初旬の６日から１７日まで連日のように発生し、合計１７件の誘拐未遂まがいの事件や、不審者の出没が教育委員会に報告されたところであります。上富良野小学校より、いち早く教育委員会や各学校に情報の提供がなされ、その後、早速、学校、警察、ＰＴＡ、上富良野の青少年健全育成を進める会、防犯協会などなど、それぞれがパトロールや街角に立っての見守りなどの活動を進めてまいりました。また、防災無線による町内放送やチラシの全戸配布、さらにタクシー会社や自衛隊への協力依頼など、想定されるあらゆる対策を講じてまいりました。幸い大きな事件に至ることなく、最近は沈静化し経過していることは、警察を初め各学校、各種団体、また、地域の皆さんの献身的な活動の成果のたまものと心から感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、残念ではありますが、まだ根本からの解決には至っていない状況にあることから、学校、関係機関の協力を得ながら、事件抑止のための活動を継続しているところでありますし、今後も引き続きあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。さらに、このような不審者対策は、次代を担う子供たちの安全確保のため、地域全体が関心を持っていただくとともに、地域での子供たちへの優しい見守りが不審者出没の抑止力になるものと考えておりますので、町民の皆さんの御支援、御協力を賜りたいものと考えております。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１２番金子議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、補助金等の問題でありますけれども、これにつきましては、先ほど来お答えさせていただいておりますように、行財政改革の中で取り進めていく課題でありますので、この対応につきましては、十分に事業評価を進めながら対処していきたいというふうに思っております。この統廃合等々につきましては、やはり基本的に町がそれぞれ説明をして統廃合を促進していくことのでき得る組織と、それから例えばラベンダー祭り、火祭りが統合されたように、それぞれの組織が自主的に統合していく組織と、いろいろなものがあろうかと思うところでありますが、今、町として考えているのは、例えば交通安全協会と防犯協会を一つの生活安全協会、あるいは地域安全協会的なもので一つにまとまらないかなというようなことも含めながら、それぞれの組織に声をかけていたりしておりますけれども、基本的に、私が先ほど申し上げましたように、そうは言っても、これは二つの組織が判断をして考えるべきものというふうに認識いたしておりますので、行政が主導してまとめて統合していくということには、なかなか難しい課題があるというふうに思っております。ただ単に、それぞれの組織というものにつきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、現在、先ほどもお答えさせていただきましたが、７０ある今の対応の中で、うち補助事業が４３事業、１７年度においては、その７０の中の１５％について、その対応を図っていきたいということでありまして、補助金額的には、今年度予算編成に当たりまして方針を指示してございますが、義務的経費だとか、そういったものを除いた中での前年度歳出一般財源の１０％削減をもって予算要求をしてこようということで指示いたしているところでございます。ただ、これにしても、往々にして各組織の皆さん方に誤解を生むところでありますが、私としては一律１０％の削減ということで指示しているのでなくて、総体的な額の中で１０％削減せよということでございますので、それぞれの部局に対する総体的な額の中で１０％。ですから、場合によっては、必要なところにつきましては現状であろうし、また増額することも可能であろうし、ただし、総体的な１０％削減だよということの対応を指示しているということで、それぞれの事業評価をして、補助金を必要とする、そしてそのことが補助金支給の原則にのっとった形の中の組織であるならば、今後も継続して対応していくようなことを考えていかなければならない。議員心配されておりますように、毎年１０％ずつ削減したら、１０年たったらゼロになるではないかということには、私はならないというふうに認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。それから、自衛隊の削減の問題、これについては余り生ぬるい、甘いという御指摘をいただきました。私は私なりに努力をしておりますが、議員が御発言にありましたように、陸上自衛隊の訓練等々に関しても、北海道の利点と、そして我が町には演習― 22 ―場を抱えた駐屯地であると。それから、多田分屯地という日本有数の弾薬貯蔵基地を持っていると。そして、議員がお話にありました最も重要なことは、この５０年の長きにわたりまして、自衛隊と地域との信頼関係というものが非常に全国的にも有数な地域として、中央でも認められている地域であるということを前提としながら、今後演習場の、利用しやすい演習場への整備拡充を図ることも含めた中でのいろいろな要望展開をしていきたいというふうに思っておりますが、今、新たな部隊の編成ということにつきましては、議員も御理解いただけるように、今回の防衛計画大綱の中では、中央即応手段というものが新たにできると。これはテロ対策集団でありますけれども、これは中央にできて必要なのであって、北海道にその部隊を置いて、東京で何かあったときにすぐ飛んで行けるかといったら、そういうことにはなりませんから、これはどうしたって中央にでき上がる部隊であるということでありますから、誘致というのはなかなか難しいと。新組織の編成というのはなかなか難しいということであります。そして、基本的に我々は十分な対応をしなければならないというのは、北部方面隊が改編されるということです。ですから、その北部方面隊の４万３,０００体制になった、過去におきましてはソ連邦の崩壊によりまして北方脅威論がなくなったときに、数万人の自衛隊が西方に移動していって、北部方面隊の自衛官の大移動がなされた。そして、今、私は２次移動だというふうに思っておりますが、現在の４万３,０００体制が、これが縮小されていくと。新聞報道等々では、３万７,０００体制で６,０００人減るのでないかというようなお話でありますが、また、確認した中では、その６,０００人の確認というのは、私もとれておりません。陸幕あるいは中央等々でいろいろと情報収集しておりますが、それについては、まだその北部方面隊の改編については、これは実施されるということは承知しておりますが、６,０００人 になるのか、７,０００人になるのか、８,０００人になるのか、あるいは５,０００人で済むのか、これについては、まだ人数的には掌握しておりませんけれども、何せ縮小されることは、これ１００％である。１１師団が旅団化されていくと、これは完全になると。そのことによって、三千数百の隊員は減っていくと。その隊員は北部方面隊に残るのでなくて、西方の方へ行くと。また、火砲、戦車、これについても６００両という削減ができた。この戦車については、例えば九〇式戦車であれば、乗員は３名であるけれども、整備員だとかいろいろなもの含めれば７名ぐらいになるのだと。１両なくれば７名いなくなると。これらについても、隊員は西方へ動いていくということに相なるわけでありますから、それを何としても抑えて、地元上富良野駐屯地の規模は、現状の規模を維持していくように、これは何としても努力をしながら、今までのこの地域の利点を、そしてまた理解をしていただいているいろいろな問題点等々を提起しながら、現状維持に向かって全力を挙げて要望運動の展開をし、対応していきたいというふうに思っておりますので御理解を賜りたい、そして御支援を賜りたいと思います。

答弁　教育長 中澤良隆（教育長は2008年9月まで）

それでは、登下校時の安全対策についてお答えをさせていただきますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、それぞれの団体とか機関、また警察等がパトロール、また街角に立っての見守り、これらの継続はしていかなければならないものというふうに考えておりますし、また町の広報、また防災無線、チラシ等の全戸配布等も、今後も必要に応じて対応していきたいというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、先ほどもお答えをさせていただきましたが、やはり地域と学校、それから行政、また各職域やなんかが連携して、全体がこれからの子供のために対応していくということが必要だというふうに認識をいたしております。さらに、御提案いただきました大阪の池田市のメール配信装置の導入等についても、中身やなんかについてもよく研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　事務局長 北川雅一（事務局長は2005年9月まで）

午後１時から再開いたします。──────────────────午前１１時５１分 休憩午後 １時００分 再開──────────────────