（1）自衛隊のイラク派遣について／（2）駅前再開発について／（3）機構改革について／（4）産業廃棄物処理施設の建設について／（5）留守家庭児童対策について／（6）学校の修理・修繕について／（7）障害児童対策について／（8）知的障害者等の日常生活の支援について

質問　9番 米沢義英

私は、さきに通告してありました８点について質問をいたします。今、政府は、イラク復興法に基づき、イラクに自衛隊を派遣しようとしています。しかし、イラクの現況は日々その事態が悪化し、泥沼化の様相を深めています。また、イラクの米軍の現地の司令官も述べているように、イラク全土が戦闘状態で、イラク― 61 ―を戦闘地域と非戦闘地域に分けることができない状況にあると述べています。また、この１１月２９日には、日本人外交官２人が殺害されるという痛ましい事件も発生しています。しかも、米英軍のみならず、国連関係者や赤十字国際委員会、民間人まで攻撃の対象になっているというのが実情であります。米英軍の死者は、既に５００人近くを数え、１１月の死者は８０人と開戦後、最悪の事態にまでなっています。このような状況の中で、自衛隊を派遣することになれば、米英軍の戦闘支援と見なされ、自衛隊や日本もその攻撃の対象にされることは明らかです。また、日本には平和憲法９条があり、それにも違反することは明瞭であります。派遣されるこの部隊の中心は、旭川の第２師団を中心とした部隊であり、自衛隊員とその家族を抱える町としても、立場を越えて身の安全を願うことは、共通の願いであります。イラクの事態を打開する道は、米英軍の占領支配をやめ、国連中心の非軍事での復興支援であり、この点からも、今改めて町長の町民に対する健康と安全を守る立場からも、自衛隊の派遣中止を関係機関に対しても要請すべきだと考えますが、この点についての町長の明確な答弁を求めるものであります。次に、駅前再開発についてお伺いいたします。駅前再開発は、閑散とした駅周辺を衰退する商店街などの活性化対策として、計画が進められてきています。確かに、町や商店の活性化を図る、そのための計画や目標を持つということは当然であります。しかし、今この間、町長が述べているように、今、町の財政が将来的にも６０億円まで引き下げなければならない。基金を取り崩しても、なおかつ財源の確保が難しい。そういう状況の中で、住民に対しては応分を負担をしてもらう。この間、財政難という理由の中で、住民の願っていた保育所までが民間委託される。今後、しろがね灌排事業、あるいは保健センターの償還、維持管理等の負担、問題等を見れば、難題が山積みであるということは明白であります。そういう事情を考慮すれば、到底、駅前開発というのは、当面中止すべきであると考えますが、その見解を求めます。また同時に、それでも実施するとすれば、その根拠を明確にしていただきたいと考えます。明確な答弁を求めます。次に、機構改革の問題について、お伺いいたします。町は住民のニーズにこたえるため、また、行政の効率化のためという形で、機構改革を進めようとしています。今回の機構改革の中身は、住民からしてみれば、なかなかわかりづらい中身であります。住民にとって大切なのは、今後、住民の暮らし向きは、この機構改革によってどう変わるのか。また、町づくりの方向が、どう前へ進むのかという点であります。その点を考えたときに、なかなかこの説明文においては、その意思や今後の展望が見えないというのが実態であります。ただ、見えるのは財政難、あるいは来年退職者が出るから、不補充しないという状況の中で、この間、一気に機構改革を進めようという中身であります。もう一方で、問われなければならない問題あると思います。この機構改革の中身でも、不自然な点があります。機構改革というのであれば、収入役の廃止や、あるいは課の再編成をもっとすべき課題があるのではないでしょうか。例えば、保健、福祉にかかわるラベンダーハイツの統合、あるいは総務課においても企画調整課を統合するなど、具体的な対策という点では、まだ課題がありますが、この点についても不明瞭であります。今回、統合されようとしている中身においても、産業振興課と商工振興課を統合しようとしています。しかし、私はこの統合によって業務がさらに過大する。道路河川課、上下水道課においてもそうであります。また、教育管理課についてもこれからの社会教育の立場からすれば、きちんとした統合ではなくて、管理をしなければならないという点からも、問題があると考えています。そういう意味では、私は今回の機構改革の中身そのものが、十分理解できない部分がある、こう考えています。今、必要なのは、住民にとって、暮らしや町づくりが、どうこの機構改革によって変わるのかという展望を示すべきだと思いますが、この点についての町長の見解を求めるものであります。次に、産業廃棄物処理建設についてお伺いいたします。近年では、産業廃棄物処理をめぐって、全国的にもその処理対策、あるいは設置した会社が倒産するという状況の中で、処理そのものが不可能になってしまう。また、産廃を残したまま業者がいなくなるという問題の中で、多くの環境破壊、住民にも問題を投げかけるという事態であり、その後始末を、結局今の法律でいえば自治体が処理しなければならないという現状であり、その分、住民の負担も大きく伴う危険性もあるわけであります。そういう状況の中で、十分な町の判断が求められていることは明らかであります。今、上富良野町草分地域において、産業廃棄物処理施設の建設計画が進められようとしています。そういう意味では、この間、上富良野町にもコンクリートの中間処理施設の建設に相まって、住民との間におけるトラブルが発生するという状況がありま― 62 ―した。この中で、行政がどうかかわってきたのかということを振り返ってみた場合に、後手に回り、その対応に問題や課題を残したという状況であり、この業者は、その後もいろいろな問題を残すという状況になってきています。そういうことを考えたときに、今後、町におけるこの種の施設を設置するかどうかということも、行政にとっては判断として問われるものであります。今、進めようとしている業者は、環境アセスメントの調査を事前協議も始めようとしています。来年度をめどに工事の着工を進めようとし、上川支庁においてもその申請を打診しようと、今進めています。いずれにしても、住民の合意がなくては、すべての合意がなくては、建設に着手できるという状況ではありません。確かに許認可は道にありますが、関係する自治体の意見もその許認可に当たって重要視されることは言うまでもありません。そういう意味では、町が将来の上富良野町の環境保全とこの美観を守るためにどういう態度を示すのか。そういう意味では、町の意見というのは促進するのか、後退させるのか。そういう意味では、大切なキーポイントになっています。私は、この間の町づくりを考えたときには、この種の産業廃棄物処理場は要らない、こう考えています。確かに、社会の環境からは、どこかでこの種の対策をとらなければなりませんが、あえて上富良野町でなくても、これはいいわけですから、この点を考えたときに、私は町における今後の対応について、どのようにされるのか、その見解について、お伺いいたします。次に、留守家庭児童対策について、お伺いいたします。西小学校地域から、学校開放後の児童対策の要望が出されてきました。その背景には共働き家庭など、また、農業を担っている家庭など、多くの就労家庭が多いという状況の中で、かぎっ子も非常に多いという特殊な環境があるということが報告されています。そういう現状の中で、今何とかこういう対策を進めてほしいという状況で、関係する団体、ＰＴＡも含めて町に要望を出されました。その要望の中で、例えば学年問わず見てくれる五、六十名の規模の放課後対策の施設や午後６時までの預かり保育ができるようなシステム、子育てシステムの体制を整えてほしいという要望が出されています。これは単に、この地域の問題ではなく、町全体に投げかけられた問題であります。これをどのように受けとめられているのか、お伺いしたいと考えています。また、この間、町はこういう要望に対して、どうこたえてきたでありましょうか。保護者の思いとはかけ離れた対策が依然としてまかり通っているというのが実態であります。学校開放後の学童保育においても１５人枠という狭い枠を設定して、この要求になかなかこたえようとしない。冬期間においても実態からかけ離れた、解放後は午後４時半までという事態になっているという現状を見たときに今、町は何をしなければならないのか明確であります。今後できるエンゼルプランに基づいた事後対策という形の中で、すぐそこに逃げ込もうとしています。私は、こういう問題というのはエンゼルプランを待つことなく、きっちりと町で状況を見たときに、判断したときにできる問題、たくさんあるのにもかかわらず、しようとしない。ここにこそこういう問題を残す原因があるわけですから、直ちにこの問題に真剣に取り組む、そういう体制が必要だと思いますが、この点についての見解を求めます。次に、学校の修理修繕をお伺いいたします。子供議会においても、学校の修理修繕について多くの要望が出されました。また、トイレ等の修繕、グラウンド等の整備、また、楽器等の整備など、多種多様なものでありました。どれ一つをとっても、子供にとっても大切なことで、子供たちというのは１時間、１秒、大切に育てなければならない、そういう環境にいるわけであります。予算がないというだけで、これをあとに追いやるのではなく、予算がなければ事務事業の見直しを行うと。これを行って、必要な財源をきっちり確保する、メリハリのある財源を打ち出す、これが必要だと考えています。しかしこの間、町はこういう手法ではなく、住民の要求に沿わない財源を打ち出し、保健センターの建設初め、各種の住民負担を新たに押しつける政策を打ち出しました。この間の駅前開発においても、今後どう対処されるのか、問われる問題でありますが、こういったところにこそ、住民の願う予算をきっちりと配分する、これが今、必要だと思いますが、この点についての今後の対応についてお伺いいたします。次に、障害児童対策についてお伺いいたします。今、小学校では、知的、情緒、難聴、多動性、学習障害などなど、多くの問題を抱えた児童が学んでいるという状況があります。いずれの児童も、その特徴もさまざまなで、行動も衝動的に起こるという状況、日常的な生活にもなかなかなじみがないという状況の中で、多くの先生たちが、日常的に学習面においても、生活面においても、個別の指導をされておりますが、しかし１人で３人を受け持つというような事態に、現状あるということを見たときに、１人では到底これをこなすということができないというのが現状であります。― 63 ―そういうような状況の中で、今後、新しく特別教育の支援教育制度が生まれようとしている。この制度は、一般の健常な方と混合で教育をするという中身であります。この点ではいいわけでありますが、しかしその受け皿という点では、十分な体制がとられていない。どうしようとするのかという点でも、不明確が多いという点で、現場の先生たちも困っているという状況であります。いずれにしても、上富良野町において、独自の対策をする必要と同時に、教員の増員、あるいは関係機関においても、対策をとるという働きかけをとるということ、これが望まれていると考えますが、この点についての見解を求めるものであります。次に、障害者の日常生活支援対策について、お伺いいたします。この間、国においては、障害者における障害者の支援制度が実施されました。しかし、各地で問題になっているのは、実施されたけれども、その各自治体に利用できるサービスがないという問題であります。上富良野町においても、そのようなことが起きています。そういった点では、十分に実態を把握し、掌握し、どう改善するのかということが望まれています。例えば、知的障害者等の保護者でつくる会、子供たちに日常生活を楽しんでほしいという思いから、学校の休みに、防災センターで音楽療法士の方を講師に招いて、活動、交流を深めています。そういった意味では、もっと行政の支援体制を臨んでほしいということを述べています。町ではそういう要望のもとで、場所の確保をするという点を主張されたわけでありますが、しかしそれに伴う音楽療法士の先生の配置の問題、予算の問題等、多くの課題を抱えています。そういう意味では、障害支援制度がありながら、その恩恵に預けられていないという現状をしっかり見る必要があります。単に少数だから、これは受けられないというのではなく、こういう人たちが、この制度の恩恵に預かっていないというところをしっかり見て、今後、この教訓をどう生かすのか。また、全面的な支援体制をどう町で整えようとしているのか。これらの点についての明確な答弁を求めるものであります。

質問　9番 米沢義英

まず、イラクの派遣についてお伺いいたします。確かに、国の制度上という問題もあります。しかし一方で上富良野町からも、日刊富良野の報道では２０名の方が派遣をされるというような話も出ております。そういう意味では、私はこの問題については立場を越えて、このイラクに対する危険な紛争地域に隊員を送り出したくないというのは、多くの隊員の家族やすべての多くの人たちの願いだというふうに考えています。そういう意味では、安全の確保がされるという答弁がされておりますが、しかし新聞等でも御存じのように、万が一相手側から武力攻― 66 ―撃を受けた場合に、それに対処する、そういう措置まで考えているということでありますから、決して身の安全が確保されるという点では、そうならないという実態があるわけです。この点は、町長どのように考えているのか。そうであるならば、おのずと国のためということはあるでしょう。任務ということもあるでしょう。しかし、それを越えた中で町の隊員の家族を預かる、やっぱり長としてこれを阻止するというのは当たり前のことだと思いますが、これをなぜ拒否されるのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。次に、駅前再開発の問題について、お伺いいたします。なぜ推進するのかということでは、町長の答弁で商店街の活性化、要望はあるからということの答えだけであります。しかしそこには、町全体の財政計画や振興計画等が当然あるわけです。そういう意味では、この間、町長も答弁で述べているように非常に財政は厳しいと。人件費の削減やもろもろの削減を行っても、なおかつ厳しいのだという状況が、みずから述べておきながら、それをさらに厳しさを増すように要望があるからというだけでこの駅前開発をするということであれば、町長の言っていることに私は矛盾があるというふうに考えておりますが、この駅前開発にかかわる、総計では約３０億円ぐらいかかると。補助等の予算がついても、かなりな持ち出し等があるということは、もう御承知のとおりであります。なぜ、あえてそういう状況にあるにもかかわらず、この過大な投資をして進めようとしているのか。やはり、ソフトの面での企業支援、あるいは空き地、空き店舗対策を利用しながら、そこに人を呼び込むというこういう対策も、やはり一つのにぎわいや、町の活性化を図るという点でも、効果的な策だというふうに私は考えています。私が町長の立場でありましたら、こういう立場から商店街の皆さん方も、財政の事情も話して、十分な論議も含めた中で、将来の町づくりの展望を示すということが今問われています。ただ単に、要求があるからというだけでは、それは財政の方向、住民をさらに負担を新しい方向に追いやる大きな問題点が私はあると思います。そういう意味ではもう一度その財政問題も含めて、本当にこれをやれる財源の裏打ちがあるのかということも含めて、お伺いしたいというふうに思います。次に、機構改革の問題についてお伺いいたします。住民のニーズを、また、財政の効率化ということを全面的に打ち出してきました。ここで問題なのは、この間、スタッフ制も一部導入したけれども、必ずしもそれは成果として上がっていないということが言われています。そこには、情報の提供や課長の采配が、いわゆる町づくりに対して大きなウエートを占めているのだと。その采配がまずいのだということが書かれています。私は、そういうこともあるかもしれません。しかし、私は一番この町づくりで何か欠けているのかと思ったときに、町長自体のリーダーシップがやはり発揮されていないという問題なのです。こういう統括をする場合は、そこにトップに立つ町長が町づくりや住民、あるいは職員の気質も含めて掌握できるような能力と知識と、そういうものが度量として持ち合わせているかどうかという点であります。そういう意味では、前後しますが、駅前開発やこの間の財政運営見ても、均一の財政運営を図ろうとする余り、重点を忘れた町づくりを進めてきていると。私は、こういう状況の中で、本当に職員の能力を発揮できるような、町長のそういった手腕を職員側が受けとめているのかということになれば、私はまだまだ隔たりがあると。やはり先進地の自治体の状況を見ましたら、トップに立つ自治体の長さんがどういう町づくりに対する考え方を持っているのか。それがそのまま活力として、職員の方に乗り移る。確かにいろいろな問題があったとしても、そういう形態になっているわけです。そういうものがない中で、単にスタッフ制導入という形の中での行政改革や、あるいは機構改革やったとしても、また、オウム返しになる部分というのはあります。文字どおり職員の気質や町長みずからの志気の高揚をしない限りは、この住民との関係でも新しい町づくりや機構改革の意義すら失われるというのが、実態であります。そういう意味では、そういう町づくりの展望も含めて、なかなか明確な答弁がなされていないと思いますが、この点どうなのか。それと、機構改革ということで言うのであれば、部制もとりながら、きちんとした体制づくりをやるのが私はよりこのスタッフ制もしかりかと思いますが、よりメリハリがあってわかりやすいと。今回の調整役についても、課長、主幹という形の中で、そこにリーダーになる方をつくるということですから、それを統括するということであれば、部長制やあるいはそれを管轄する課の課長との連絡調整機能をきっちり持った中で、こういう組織機構を維持しない限りは、何ら改善する方向は見当たらないと。また、この統廃合の問題でも、産業振興ということで、商工観光、まちづくりを一くくりにする。課制においてもそうです。教育委員会においても、そうです。そういう意味では、確かに事務量が減った― 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―からやるということでありますが、やはり多様な細かい要求もあり、結局、係が担当しなければならないという専門的な要素を抱える部署もたくさんあるわけです。そういう意味では、私は現行の体制を多少見直しながら、部制もとりながら、そういった方向での位置づけの方がよりわかりやすいし、調整機能をさらに高めるという点でのこの努力をやらない限りは改善できないと思いますが、この点についての、機構改革についてのもう一度明確な答弁を求めます。次に、産業廃棄物の処理の問題ですが、重要な点というのは、町は今後、道の許認可事項で意見を反映するだけのことだというような考えがあるかと思います。第一番目には、やはり住民の関係する方々のすべての同意がなければ、これは容認できないということがあると思いますが、これは実態そうなのか。一人でも反対すれば、この建設は進まないというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。それと、もう一つお伺いしたいのは、この業者は今の火山灰等における採取もやっております。地域で何が起こっているかというと、火山灰採取に当たってのその後の処理がまずいために、道路にトラックからついてきたあの砂をまき散らす、あるいは水がたまってそれが流れ出すという問題も起こしているわけであります。さらに、今回の申請に当たっては１９項目ですか、申請が出ておりますが、この中には、いわゆる木くず含めた植物性の残渣、プラスチック、いわゆる有害等と見られるたくさんの廃材も処理したいということの問題の申請が上がってきています。この処理に当たっては、当然、末代にわたって水を維持管理するということになるわけですから、当然、地元の方に聞いても、この企業は果たして将来にわたって維持管理できる能力があるのかという疑問も聞いて歩きましたら、率直に投げかけられています。将来、上富良野町としては、観光の町、景観を損なわない、そういう町づくりをするということでありますから、こういう立場からも、私は町の意見というのは、先ほども言いましたが、その反映される大切なキーワード、ポイントになっております。これを進めるかどうかということにもなる重要な判断が求められるときもあります。そういう意味では、もう環境アセスメントの調査が始まって、この実施計画でいけば来年の１０月ころに、順調にいった話でありますが、建設に着工したいと。そうなれば、事前に上川支庁から意見が求められてくるのも、恐らく３月か４月になろうかと思います。その後、工事閲覧、縦覧という形の中で告知されて、これが通れば着工という段取りになりますから、そういう意味では町の考え方によっては、これは大きく左右される問題であり、私は今後、この問題に対する町の対応、そしてこういうトラブルがある、もう既に起きているこういう業者に対して、本当に信頼性があるのかどうなのかという点も含めてお伺いしたいというふうに考えています。次に、留守家庭児問題についてお伺いいたします。財政問題もあって、今後、十分努力するということの答弁があります。このアンケートの中にも述べられているのは、下校時、家庭に保護者がいますかという問題で、ほとんどが、半数近くがいないというアンケート、もしくはどこで子供さんが過ごしているのかということについても、おおむねわかっているけれども、その遊ぶ場所がやはりどんどん移るので掌握しづらいという、こういう意見も述べられています。また、友達の場所で遊んでいるという意見もあります。当然そうなれば親御さんがいませんから、いろいろなことが想定されます。しかし、子供さんですから、いろいろなことが想定されます。また、やっぱり放課後、お子さんの過ごす時間帯に不安を感じますかという点でも、４割が不安だという問題を抱え、それに対処する形で延長保育や児童館、また、勉強を見てくれる、そういう指導員をきっちり配置してほしいと。今の指導体制では不十分だと、こういうはっきり述べているわけであります。そういう意味では、待ったなしの財政難という理由もあるかもしれませんが、子供にとっては待ったなしの、いわゆる限界と思うのかどうなのかと。これがあるのだろうと思いますが、今後の対応も含めて、この感想も含めて、御存じだと思いますが、もう一度答弁願いたいと思います。学校の修理修繕については、計画的にということでありますが、多額の費用を要する部分については、年次計画に基づいてということでありますが、どういう計画が教育委員会として持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。そういう意味では、予算の使い道という点では、重要な時期に差しかかってきております。どこに重点的に配分するのかという点が、これから一層求められるわけでありますから、住民のソフトの面での要求を大切にするということが今言われて、この点からも、こういう子育てや修繕の部分における対策が必要だと思いますが、この点についてお伺いいたします。障害児童対策の問題でありますが、もう御存じのように、今、こういう子供さんを３人抱えているという先生の実態を見ました。ひどいものです。すさ― 68 ―まじいものです。本当に生活していく上で、本当にあれだけ厳しい指導が求められるのかというぐらいに、子供さんとの関係、１人の動く多動症の子供を抱え、また、いろいろな表情をする子供を抱えて、１人で２人を見ているという実態が、生々しい現場を見れば一層明らかになります。そういう意味では、こういうところにこそ予算配分をふやすという政策をとる。来年度からも今、町長のところに保護者からも要望があったかと思いますが、特殊教育という形の中で制度が変わって、一般の健常者と同じ教育の中で受けなければならない。しかし、その環境整備はおくれているという状況で、一体どうなるのかと言われています。そういう意味では、こういうお母さん、お父さん、そして現場の、教育長もおっしゃいましたが、きっちり聞いて、どういうような指導体制が上富良野町にとってよいのかという点で、もう一度十分吟味して、その対策を講ずる必要があると思いますが、この点についても、財政を考慮する余りにただやったというような、その位置づけではなくて、やる以上はとことんやるというところの姿勢を見せていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。次に、知的障害の日常生活の支援の問題でありますが、日常生活における支援制度があります。これは、そういう子供たちを持つ家族や本人の日常生活を支援する、そういう立場からの支援制度であります。全国的には、こういう制度の不備が今新たに指摘されています。上富良野町でも、こういうお母さんたちの要望を聞きましたら、デイサービスが欲しい、お年寄りと同じようにヘルパーさんを派遣してほしい、こういう切実な要求がたくさんあるわけです。実際、こういう問題が届けられているのかということになれば、よくわからないという状況ではないかというふうに思いますが、こういう実態も含めて御存じなのか。また、この土日という形の中で、土曜日に防災センターで音楽療法士をみずから招いて、交流会や学習会をしてくる。そういう親たちの心や悩み、普段はこういう子供たちを連れて学校へ行く。本当にその苦労たるものは、本当に涙ぐましいぐらいの努力で、本当にそれでも大変な生活を送っているわけです。そのための支援制度をなぜ上富良野町では生かされていないのかという素朴な疑問が出てきます。そういう意味では、ただ担当課のところに行ったら、少人数だから大きな人とグループ分けしてみた場合に、少人数のところに支援策をとると、これは不公平だと言われたというのです。私はこれ聞いて、びっくりしたのです。こういう障害の方というのは、そんなに多くいるはずがないのです。そういう人たちをなぜそういう言葉でけちらすような、そういう行政の指導ができるのかと。私は、この子育ての問題でも一貫して問題だと思っているのは、町のそういう縦割りの行政なのです、これこそ。まさにトップがこういう姿勢であるから下まで全部移っていくという問題があるのではないかと、私はそう考えるわけです。そういう意味では、本当に生きた行政、日ごろから言う血のつながった対話の行政ということを町長言っているわけですから、このことがなかなか末端まで伝わっていないということが、この一つを見ても明らかになっているわけですよ。そういう意味では、きちんとした体制をとって、即実態も踏まえて、どういう実態になっているのか。この点についても即対策をとっていただきたいと思いますが、これらの点についての見解を求めます。

質問　9番 米沢義英

駅前開発についてお伺いいたしますが、当面の間は実施計画も載っていないという形の中で、財政もこの間かなり将来的に厳しいということの中で、当面は凍結するという形で受けとめてよろしいのか。それとも、財政が好転した場合ということにも一方では受けとめられますが、当面、いわゆる凍結の方向でローリングには載っていませんから、凍結云々かんぬんにはならないかとは思いますが、見合わすと、当分の間、そういう解釈でよろしいのか、お伺いいたします。あとは、産業廃棄物の問題で言えば、すべての地権者、いわゆる関係する方の同意がなければだめだという答弁であります。これは、そのとおりであります。一番、地元の方も心配されているのは、やはり産廃における、いわゆる企業倒産という形で全国で起きております。そういう心配もあると。今でも、もう絶対同意はしないという方も、実際聞きましたらおります。そういう意味では、町としてもそういう意見を反映するという方向での町づくりの一環としても大切なことだと思いますし、そういう動きがあれば、町としても確認の上でお伺いいたしますが、それなりの意見を道にも反映したいというふうな答弁にも聞き取られたのですけれども、その点はどうなのか。業者のいろいろな、これ間接的な話ですからどこまでそうなのかわかりませんが、業者の方が町に行ったらこれはいい事業だと。雇用も生まれるというような話もしたというような、これうわさですから信憑性がちょっとあるかどうかは問題ありますが、流れてきています。現に、住民の方がこういう状態にあって、まだ具体的な話が進められていないという状況の中で、そういうものが仮にあったとしたら困る話ですから、町の対応としても、やっぱり厳正に、公平で、やはりこの問題に対処していただけるかどうか。この点について、最後にお伺いしたいと思います。