（1）（仮称）ビジネスパートナー事業補助について／（2）職員住居手当について

質問　12番 金子益三

私は、さきに通告してあります２点について質問をいたします。１点目でございます。仮称、ビジネスパートナー事業補助についてでございます。― 72 ―午前中の同僚議員の質問におきまして、上富良野町の基幹産業の一つであります農業の後継者の問題におきましては、るる必要性について、御意見、御指摘があったと思われます。その上におきまして、現在、当町で行われております農林業費のアグリパートナー事業補助では、農林業に従事する若手後継者の花嫁対策、及び花嫁に来た方との懇談を目的とした集いのみに補助が行われている現状でございます。今後は、上富良野町内にあります商工業者の後継者にも同様の花嫁対策を中心とした（仮称ビジネスパートナー事業補助）が必要と考えますが、町長の所信をお伺いしたく思います。２点目の職員住居手当についてでございます。過般、人事院のマイナス勧告に伴い、公務員の給料は１.０７％の削減となり、当町の職員の給与も１.１％のマイナスの勧告に相なりまして、職員の生活に直接のダメージがあると考えておりますが、一方でまた、厳しい行財政に伴い、この痛み分けをすることも余儀なくされております。また、その上で、現在町から職員に支給されている各種手当の中の住宅手当について、今後は町内業者で施工された家屋と町外ハウスメーカー等で施工された家屋については、その支給額に何らかの差を生じて支給すべきであると考えますが、町長のお考えをお伺いしたく思います。

再質問　12番 金子益三

再質問をいたします。まず、１点目の仮称ビジネスパートナーの件でございますが、現在、上富良野町の商工会青年部は、賛助会員も含めまして約４０名の会員が在籍しております。その中において、独身の会員は現在１３名いるというのが現状であります。加えて、４０歳以上で退部されたＯＢの中の独身の後継者を加えますと、その数はさらに膨大な数に上ることとなっております。町長おっしゃられるように、みずから主体的に民間企業が行うお見合いパーティー等に参加をしていることは現状ではございますが、実際に中身を見てみますと、そちらに集う女性の方の結婚の条件というのは、現状、公務員ばかりを希望しておりまして、我々のような地方商工業の後継ぎという者は、なかなか優先度が低いのが現状であります。こうした実情を踏まえると、もっと全国規模の花嫁募集のイベント等を行い、富良野地方及びこの上富良野町にお嫁に来るメリットを広く知らしめたり、全国版の女性誌、結婚紹介雑誌等の写真掲載を現状の農業後継者だけに限らず、町長がおっしゃっておられます上富良野町の産業の３本の柱の一つでもあります我々商工業の若手後継者にも、同様に使える補助金の内容に改定する必要があるのではないかと考え、申し上げます。すなわち、商工業の後継者に配偶者ができるということは、その子供も含め、この上富良野町に根づく定着者がふえることということにもなります。町長が平素からおっしゃられている自主自立できる自治体、今回の第２７次地方制度調査会の最終答申の基礎的自治体の人口枠１万人を確保するためにも、大事な要因にもつながると考えます。今後、ますます厳しくなる町の行財政の中ではありますが、目先のことだけを考えるのではなく１０年、２０年の先を考えた上富良野町のあり方を考えるときに、その後継者に対する結婚奨励資金等（ビジネスパートナー補助事業）の意義の大きさははかり知れないと― 73 ―考えます。また、先ほどおっしゃっられた富良野地方アグリパートナー補助事業とこの町アグリパートナー補助事業は、二つの違う性質があることから、せめても町のアグリパートナー事業のお見合いパーティーとサマーフェスティバル等のことについては、我々商工業者も仲間に入れていただき、後継者の家族との集いも、同じ商工業、農業の枠を越えたくくりにしていただきたいと考えます。２点目の住居手当の方でございますが、現在、法的なものから、住居手当に格差をつけられないのであれば、せめて町内業者が施工された方に上乗せをする手当ということはいかがでございましょうか。一方で、別な角度から見ますと、現在の町職員の住居手当の水準を確保し続けていけるのか、否か。また、これが削減の方向にあるならば、せっかく持ち家制を図っていることに、ブレーキがかかる懸念が考えられます。町職員におかれましても、この町に定着して、少しでも町のためにと考えていることへの意欲減退になると予測されます。そこで、上富良野の業者により施工された家屋は、現在、時限立法で行われている商業振興条例のように、幾分かの補助、助成があるならば、積極的に、その町内業者を選択する一つの要因にもつながると思います。毎年減っていく町の歳入の部分の町民税の減少の歯どめにもなり、そして町内業者の育成にもつながると考えられます。現在、公共事業も削減され、せっかく工事がある中にも、ランク等の問題があって参入できず、みすみす町外の業者に仕事を渡してしまう、厳しい町内の工業者の育成にも波及するということで大変重要なことであると考えますが、いかがでございましょうか。

再質問　12番 金子益三

先ほどのアグリパートナー、及び仮称ビジネスパートナーの件でございますが、本当に町にとって宝でもあります後継者、そしてその花嫁問題については、早急な対策をお願いしたく思います。また、加えまして、来てもらうだけが大事なことではなく、来ていただいた花嫁さん及びその後継者の配偶者のその後の対応というのも、町にとってその後の残念な結果にならないような横の連携を取りあうべく活動をしていただける補助をお願いしたいと思います。現在の商工会の現状においては、我々の仲間の青年部も含めた中で、子供の夏休みも返上、土日も返上して、町のイベント等、町おこしに参画しているのが現状でございます。活発な町づくり活動というのは、町の宝でもある人口の削減のストップにもなるということで、その役目は非常に大きなものであると思います。現状、家族親睦等々の費用すら、すべてその自主財源で賄っているのが現状でありまして、それらに若干の大事な大事な配偶者と家族との交流を図る補助等々がありましたらば、そこらに回している自主財源等々もほかのもっとより有効な研修等の方に回すこともできることも御配慮を願いたいと思います。また、先ほど２点目の住居手当についてでございますが、そういった法的な部分に触れるということも重々理解はしておりますが、やはり現状、本当に厳しい商工業者の身にもなって考えていただきたく思いまして、いわゆる農業だけが地産地消でないということも十分理解していただきたく思います。以上です。