上富良野町議会 平成15年第4回定例会 2003年12月14日
（1）かぎっ子支援対策の確立について／（2）今後の町財政についての考え方と市町村合併について
2003年12月14日、上富良野町議会の一般質問で、小野忠議員が「かぎっ子支援対策の確立について」「今後の町財政についての考え方と市町村合併について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝が答弁しました。
- 質問者
- 小野忠 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 小野忠
私は、さきに通告いたしました２項目について質問をいたしたいと思います。まず、第１点目は、かぎっ子支援対策の確立について御質問をします。今年１０月９日づけの日刊富良野新聞で、上富良野西小学校における児童たちの放課後の生活の実態調査についての報道がありました。子供たちが家に帰ったときに、保護者が時々いない、ほとんどいない、合わせると５０％に及ぶことがわかりました。また、放課後の子供の遊びを見ると、テレビが１４％、ゲームが３３.３％、ぶらぶら過ごしているが６.３％で、これら合わせると半数以上の子供たちが１人の世界に浸り過ごしていると回答いたしております。これらの現状を不安を感じると回答している父母も多く、西小学校ＰＴＡの関係者は、留守家庭児童をサポートするシステムづくりに関する要望書を提出されました。教育長及び議会議長あてに提出がありました。特に要望書の中には、留守家庭児童を受け入れる施設の建設など、今すぐ実行することは乏しい事項もありますが、児童館に子供の心理を理解できる専門指導者の配置や、地域全体で放課後の子供の健全な活動を支える子供会活動の組織化、スポーツ活動の奨励などの幾つかの要望事項については、速やかに実行できるものもあると思います。これらの問題も含めて、西小学校の子供たちの健全育成について、どのように考えているかについて、次の３点について御質問をいたします。まず、１点は、放課後の子供たちの健全育成を図るため、計画的なシステムづくりが必要と考えるが、教育長はどのように考えているか。２点目は、児童館専門指導員の配置などについては、どのように考えておられるか。３点目は、長期計画の中で施設の整備を必要と考えるが、計画が位置づけられるように考えているか。以上、お伺いをいたしたいと思います。次に、今後の町財政についての考え方と市町村合併についての質問をいたします。市町村合併については、今までも同僚議員から何度となく質問されておりますが、私は財政の関係から質問いたします。町の決算書を見ると、予算規模は年々減少しており、それに伴って歳入、町税、地方交付税も年々減少しております。特に地方交付税の落ち込みが大きく、前年比で見ると平成１３年度は６,８００万円で２％の減、１４年度は２億３,４００万円で７.２％の減、１５年度に至っては、２億７,３００万円で９.１％の減と、落ち込みは年を重ねていることに大きくなっております。また、一方、総予算に対する職員の人件費の比率を見てみると、１２年度では１４.７％であったものが、１３年度は１６.４％となり、１４年度は１８.１％と、年を追うごとにその比率は大きくなってきております。聞くところによりますと、町職員の給与を国家公務員と比較すると、ラスパイレス指数も国家公務員よりも高い数値を示していると聞きますが、このままの状態が今後も続くとすると、町の予算は大部分が人件費となってしまい、事業費は年々減少して住民のサービスもおぼつかなくなるのではないかと危惧いたしているところであります。このような状況を踏まえ、他町村と合併した場合、財政等は改善されるのか、また合併をせずに単独に自治体を運営した場合は、今後も国の交付税の減少はふえ続けるのか、また合併に関係なく、町職員の生活の安定を図りながら、人件費に占める割合を低く抑える有効手段はあるのか、これらについて町長は今後どのように取り組もうとしているのかについて、次の３点を質問いたします。まず、第１点は、平成１４年度からの決算書を見ると、町税、地方交付税などの税収入が減少の一途をたどり、その幅も年々と大きくなっているが、他町村と合併によって交付税などの減収はどのように変わってくるのか、また交付税は合併によって１０年間は保証されると聞いていますが、その期間中に現在ある１００億円近い借金はどの程度解消することができるのか。２点目は、歳入減少に伴い、人件費の割合が年々増加しているが、その対策として、今後どのようにしようと考えているのか。また、他町村と比較して高いと言われるラスパイレスの減少と職員の生活の安定のバランスをどのように調整しようと考えているのか。３点目は、合併によって発生するさまざまな問題があると考えられるが、もっと一般住民の意見も吸収できるように、住民も参加して合併によって発生するリスクはどんなものがあるか、また合併によるメリットは何かを検討するための組織をつくる考えはないのか。以上の点について、わかりやすく御答弁を賜りたいと思います。以上で終わります。
答弁 町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）
５番小野議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目のかぎっ子対策については、後ほど教育長の方からお答えさせていただきます。私からは、２点目の市町村合併に関しての、まず１番目の合併後の地方交付税と起債残高の関係についてお答えさせていただきたいと思います。現在の合併特例法では、合併した場合の地方交付税は１０年間保証されることとなっており、この保証は金額が保証されるものではなくて、算定方法が維持されるものであるということであります。したがいまして、現在全国的に地方交付税の総額が減少方向にありますので、たとえ合併したとしても、同じような減少は続くことが予想されるところであります。このことから、合併した場合の交付税の優遇措置については、合併後１０年間は合併しなかった市町村より減少の率が軽減されることと理解しているところであります。一方、起債残高については、合併する相手の起債残高に大きく左右されることとなりますし、合併特例法による地方交付税の優遇措置によって起債残高の解消が図られることにはつながらないと考えますので、御理解をいただきたいと思います。次に、２番目の人件費に関する御質問にお答えさせていただきますが、さきにお答えしましたように、歳入財源が大きく減少していく状況にあって、人件費を初めとする扶助費や長期債の償還費など、公債費などの義務的経費が総体経費に占める割合を押し上げる結果となっておりますが、全体収支の均衡を図るには、これら義務的経費を含め、すべての経費において削減に向けた検討を行うことが必要な時代となってきているところでございます。なお、御意見にあります人件費の削減については、今までも特殊勤務手当や管理職手当を対象に、支給する目的や支給水準を見直すなどの制度改革を行ってきたわけであります。また、本年４月からは、ラスパイレス指数の改善策の一環として、月給を１.５％から２％の間で引き下げる措置を講じたところでありますが、これらは職員の生活に直接影響を及ぼすことは明らかでございます。しかしながら、我が町の職員のあるべき給与については、他自治体の水準と均衡に配慮しつつ、今後においても適正水準となるよう取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。次に、３番目の住民参加による合併の検討組織についてでありますが、これからの地方自治の運営において最も重要なことは、地域住民の意思に基づき、住民とともに町づくりを進めていく姿勢が大切であると考えております。合併に関しましては、対象となる市町村の住民とそれぞれの施策について具体的に話し合うことから、メリット・デメリットが議論されるべきものと考えており、現在協議する対象市町村が定まっていない中で、これらの協議をすることは難しいと考えております。また、組織の設置につきましても、対象市町村が定まり、その必要が生まれたときに設置が検討されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）
５番小野議員の１番目のかぎっ子支援対策の確立についての３項目にわたっての御質問にお答えさせていただきたいと思います。１点目の、放課後の子供たちの健全育成を図るための計画的なシステムづくりの必要性についてお答えいたします。今私たちを取り巻く社会は、経済のみならず各分野にわたって大変厳しいものがありますが、こうした社会環境の急激な変化は、子供たちの生活にも大きな変化をもたらし、小中学校や児童生徒が関係する凶悪事件や事故、さらに子供が非行や暴力行為を繰り返すのは、家に帰ってもだれもいなかったり、いろいろな事情で家庭が崩壊していること、親の子育ての家庭教育なども大きな要因であると考えられます。本町においても、先般西小学校で放課後の留守家庭児童の状況について、全校の保護者に対してアンケートを実施した結果、全校児童のうち、約４割が放課後の過ごし方について安心、安全面といったことで、親が不安を抱えているという状況下にあります。このことは、西小のみならず、全校に共通した課題でもあります。また、学校や保護者からも、放課後児童が単に公共施設で遊び過ごせる場の確保といったことではなく、子供たちを安心、安全にサポートしてくれる指導体制の充実を図ってほしいとの切実な要望もされているところでございます。町においても、今後子供たちのために社会の変化に対応する子育て支援と健全育成に意を用いて取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識し、今後も最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。２点目の専門指導員の配置についてでありますが、来年度文部科学省の目玉事業として、２年間かけて子供の居場所づくり事業が計画されております。この事業は、平日の放課後、午後４時から７時、土日曜日は午後２時から７時まで小学校を開放して、小中学生がスポーツ、絵画や陶芸といった文化活動をスポーツ、各クラブの指導員やＰＴＡ関係者をボランティアとして登録し、１校につき３名の指導員の配置が受けられるとの国の施策の情報を得ているところでございます。教育委員会といたしましても、町の財政が困窮していることも踏まえまして、現在国が進めている施策事業の動向を見きわめながら、関係課との連絡、協力を深めながら、国の制度を活用して町の子育て支援と児童生徒の健全育成に最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。３点目の施設整備の位置づけにつきましては、町の財政事情から、新規の施設整備の計画の位置づけは、当面は不可能であります。既存施設を有効活用するよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問 5番 小野忠
合併の問題につきましては、先ほど村上議員によく御説明がありましたので、これは一応再質問はいたしません。まず、かぎっ子問題について教育長に再度御質問いたしたいと思います。ただいま教育長から、かぎっ子対策についてはわかりやすい御答弁がありましたが、次の２点について再度お尋ねをいたします。第１点は、子供の健全育成についてのシステムづくりですが、子供たちの安心、安全サポーターとする支援体制で欠かせないのは、学校、家庭、教育委員会のほか、地域社会があるのではないかと思いますが、これらの４者を網羅した組織化、今後も必要と考えられるが、この点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。次、２点目でございますが、次に専門職員の配置についてでありますが、文部科学省の目玉事業として、新しい取り組みが計画されていることですが、新しい制度ができても、それに真剣に取り組む姿勢がないと、生きた制度にはならないのでないかと懸念するところであります。この制度が十分生かされ、絵にかいたもちにならないよう、十分な予算づけと確かなる取り組みを検討されているかについて、再度質問をいたします。以上です。
答弁 教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）
５番小野議員の再質問にお答えいたしますけれども、１点の子供の育成の施設面につきましては、今新しい施設をつくらなくても、学校だとか児童館ありますので、その中身をどうやって子供たちの目線に立って、親の目線に立って条件を整備をするかということが大切だと思っておりますので、ソフト・ハード両面にわたって、これから国の制度に依存することなく、当然依存しなければなりませんけれども、当然そういう国の新しい目玉事業としても文部科学省で出てきておりますので、そういうものと連携しながら、その条件整備に最善の努力するということで御理解をいただきたいと思います。私も幾らいい法律ができても、制度ができたって、マニュアルができたって、例えば夢と理想を語っているのでなくて、本当に現実にその制度を最大限に活用して、生かして初めて効果があると思っておりますので、とにかくプロジェクトＸでありませんけれども、とにかくやってみる。やってみなければいい成果があらわれるかあらわれないかわからないというようなこと、私も大好きな言葉でございまして、そういうことが事業評価、子供たちのためということでつながるのだなということで、議員からもそういうような側面的な支援をいただき、また学校、家庭、地域と言っておりまして、それぞれ今子供たちのために意を燃やして理解もいただいておりますので、当事者であります教育委員会といたしましても、町の宝、国の宝と言っている言葉の響きのいい論議で終わらすことのないように最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。