上富良野町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月12日
(1)市町村合併について/(2)オンブズマン条例制定について/(3)国旗、国歌と児童生徒の国際交流について/(4)役場職員の選挙(政治)活動について/(5)危機管理について
2003年3月12日、上富良野町議会の一般質問で、梨澤節三議員が「市町村合併について」「オンブズマン条例制定について」「国旗、国歌と児童生徒の国際交流について」「役場職員の選挙(政治)活動について」「危機管理について」について質問し、町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝が答弁しました。
- 質問者
- 梨澤節三 議員
- 答弁者
- 町長 尾岸孝雄、教育長 高橋英勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 梨澤節三
私は、通告に従い質問いたします。初めに、市町村合併につきお聞きします。先に同僚議員が2人市町村合併について質問しておりまして、言っている内容についてはほぼ同じかと思います。中富良野町に振り回されてはだめですよということではないかと思います。同じような質問ですが、切り込み方をちょっと変えましてお聞きください。さきに町が実施した市町村合併懇談会で、町長は拙速議論を回避ということで、三段抜きで報道されていましたが、やはり町長もそのように思いますか。私もそう思いまして、3年前から合併情報を出してはいかがですか、説明会、懇談会をしてはいかがですかと言い続けていますが、どうもこの合併論議を避け、タブー視し、現在の拙速議論に持ち込んでいるのは、町長みずからではないでしょうか。資料も出さない、説明会もしないで拙速も迅速も言えるものではないと思います。懇談会で議論にならないと言っていたのは、参加した住民の方の発言です。合併問題は、町にとって大きな問題です。これは地方分権から始まり、地方自治体に力をということで、国がこの合併を推進しているのです。地方分権といいますと、1万3, 000でもって、これでもって分権されてやれるかやれないかという問題が出てきます。こういう問題が出て、国は10万以上というのは本来目標ですか、特例法で3万からやりましょうという、それが現状ではないかと思います。私はこれを大きな問題としてとらえ、早くから指摘しているのです。これは本来ならば、町長の仕事なのです。合併資料には、法律支援、財政支援とよい話もありますから、この話をすると、合併賛成に受け取られやすくなります。しかし、合併に賛成の人はおりません。ただ、住民の生活がかかっていますから、そこの兼ね合いの問題だと思います。先週の国会で、現在の国会ですね。これで町長がよく言う三位一体の話と特例法延長の話が出ていましたが、片山総務大臣の答弁では、三位一体の話は、まだまだ何年もかかる話であるから、その話でもって合併特例法延長という話にはならないとはっきりと明言をしております。国の合併は進みます。私が旭川でも富良野市でも、市議会議員であったならば、合併論議は絶対にしません。わかりますか。合併は法律で進みます。国はさきの昭和の合併の失敗をしないため、話し合いをしなさいと言っているのです。これは自治労の報告にも書いてありましたけれども、合併の話をする必要はないのです。話し合いは、弱いところをかばい合う話になるのです。だから中核となる市は黙っていれば、合併後は過半数の議員がいますから、すべて議決して、最大多数の最大幸福の民主主義、めでたしめでたしとなるのです。もうこのことは、私は何回も議会で言っています。黙っていて量を占めれるのは、過半数の議員を持ったところなのです。けさのこれは新聞です。合併協議で自治体綱引き。原発財源、立地側、優先配分は当然、周辺側、特別扱いはしない。ここ上富良野には、駐屯地と演習場があります。黙っていれば、あとは議決でもって、いやこれは全部に配りましょうということになるということをはっきり住民の方に知っていただかなければならないのでないかと思います。話はいろいろあります。せっかく1月から5市町村の任意の合併協議会が発足し、5市町村共通の合併資料が配付され、会議が開かれるかと期待していたところ、中富良野町が脱退し、会議が不成立となりました。議会決議をしたのかと思えば、していない。議員の中には、話をすることはよいことであるという議員もおりました。議会は反対から賛成までいて当然です。みんな仲よく全会一致などということはありません。12月の報道では、中富良野町は財政的に独立してはやっていけないと言ったかと思うと、1月には合併協議会には参加しない。町が二つあるわけではないのに話がわからない。この時間のない貴重なときに、空白帯をつくる中富良野町は、混乱を起こさ― 12 ―せるつもりなのか、理性のある話とは私は思いません。そこで、合併の第2弾のこれは西尾試案、これがどうなるかわかりませんが、強制合併まで中富良野町には頑張っていただき、中富良野町を除いた4市町村での合併協議会をしてはいかがか、お聞きいたします。次に、オンブズマン条例制定についてお聞きいたします。地方分権の名のもと、市町村合併は進みます。そして、執行機関が強力になっていきます。一方、議会は最終的に26名の議員となり、上富良野からの選出議員も5、6名となります。強化される執行機関に対し、議会は26名の議員で緊張関係を保たなければならなくなります。また、合併に伴い交付金、補助金、特例債等々巨大な金が動きます。地域も広大となります。役所を始め、あらゆる組織が動きます。合併当初は、議員も職員も新規のことゆえ、みずからのことで手いっぱいとなります。そこで、ここにオンブズマンの組織を確立し、住民の権利、利益を要望し、行政を監視し、その改善を図る。そして、開かれた行政を推進し、理解と信頼を確保する。このため、市町村合併のめどがついた段階でもってオンブズマン条例の制定をしてはいかがか、お尋ねいたします。次に、国旗、国歌と児童生徒の国際交流について教育長にお尋ねいたします。児童生徒に対し、国際交流をするということでございますが、その見聞は10年後以降に芽を出すことを期待したいと思います。出発に当たり、日本の現状をしっかり認識させてから行っていただきたいと思います。さきに、某新聞が中学生以上の未成年者5,000人を対象に実施したアンケートを見ますと、日本の将来に悲観が75%となっています。日本の将来に夢がないということですね。これだけ満ち足りた生活をして、なぜそうなるのか。心の病にかかっているのだろうか、大人は心の病を与えていないだろうか、反省しなければならないかと思います。次に、日の丸、君が代、国旗、国歌に関心がないが約半数近くの43%でございます。また、3割がこの子供たち、3割が日本国民として誇りを持てないとありました。一体どこの国の子供を育てているのか、このような国は、世界中探してもないと断言できると思います。国際交流に行き、変わったもの、珍しいものを見たり食べたりに行くのであれば単なる海外旅行、血税のむだ遣いとなります。国際交流であるならば、国旗、国歌の交換会も当然あると思います。自国のみならず、他国の国旗に対する礼儀、自国の国歌君が代を歌えなかったなどということは、決してないようにしていただきたいと思います。国歌は全員が歌えるようにして行っていただきたいと思います。小学校の父兄の方から投書をいただきました。国歌斉唱の際の出来事に驚きを禁じ得ず、そのことがずっと頭から離れませんでした。こういう父兄もおられます。国歌君が代を歌わない教師、児童を嘆いている、今言った内容です。交流先で声高らかに日本の国歌君が代を歌ってくるだけでも、私は成果があるというように思います。当然国旗が掲揚されているところを訪問するとは思いますが、老婆心ながら、国旗が掲げられているところの市長室、議会議場、講堂等はよく注意をしていただきたいと思います。そう言いますと、偉そうなことを言うな、おまえのいる議会にも国旗もないくせにと言われるかもしれませんが、これは議長が在任間揚げないと言明したことで決まったことです。これは、引率の方に聞いてきていただきたいことがあるのですが、アンケートでもって最もショックであったのが、いや当たり前であるのかもしれませんが、この子供たち9割が政治家を信頼できると言っているのです。そこで、交流先でもって、ミドルスクール、ハイスクールのその子たちは、政治家に対する信頼はどの程度であるのかなというようなことをできれば聞いてきていただきたいなと思います。国際交流は厳粛なものです。礼儀と礼儀のぶつかり合いです。これは国と国のぶつかり合いということにもなります。根底にあるのは、愛国心というものになろうかと思います。日本人は礼節を守り、恥を知る人間であることをしっかり見せてきていただきたいと思います。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。次は、役場職員の選挙活動についてお聞きいたします。さきに、私は自治労はKSDと同じく政治団体化していないかと言ったところ、丁寧にもこのようなものをいただきました。梨澤議員、自治労は政治団体ではありません、自治労上富良野組合員だよりと、こういうのをいただきまして、ありがとうございますとお礼申し上げたいと思います。これが2001年の3月です。その後、自治労元委員長ら有罪、このように出ました。組合員に罰金5, 500万円です。この内容を言いますと、東京地裁の判決が自治労委員長等有罪、裁判長は自治労の犯行は納税者への不信感を抱かせ、その責任は重― 13 ―いとして、委員長に懲役1年6カ月、事務局長に懲役1年、自治労に罰金5,50 0万円の有罪判決を言い渡しました。その内容として、自治労が10数年前から裏金をプールし、組織対策と選挙運動資金などに充ててきたとはっきり裁判で出ています。と指摘して、このように明瞭に政治選挙運動をしていたと。私は、議会で物を申すときは、ここに根拠を置いて申しております。これが2002年の6月。また、役場庁舎内に自治労北海道壁新聞の称して特定政党、自治労北海道壁新聞、名前までは言いませんが、民主党全員当選させようという、こういうようなポスターが張られているのです。特定政党と、その候補のポスターを張っています。これは違法です。これはやはり町長、助役が厳しく指導しなければならないと思います。これは、要するに規律が乱れていると言っても過言ではないと思います。ことし1月8日の報道で小泉総理は、最近統一選挙が近くなり、地方公務員の選挙運動、政治活動の動きで目に余るものがあると。公務員の選挙運動等目に余る、首相苦言と、これ1月8日に出ました。と述べ、公務員の政治的中立を厳守することについて述べました。引き続き総務省から、公務員の選挙中立厳守、省庁自治体に指示。ですから役場にも来ていると思います。私は、今のような状況を何回も国に通告しています。ようやく動いたなという感じがします。さらに3月6日、岩見沢市の職員組合は、臨時大会で緊急動議を出し、1、専従役員制の廃止、これはちょっとわかりません、私には。2、組合費の引き下げ、3、市職員組合からの市議会候補擁立廃止など賛成多数で可決したとあります。これはきのうの新聞です、このように出ました。私は、一連の自治労北海道の状況を見ていて、下部組織と言われるのかもしれませんが、市町村自治労はなぜ怒らないのか、なぜ脱会しないのか、脱会してはどうかということを前にも質問したと思いますが、疑問に思っていたところです。45億円の裏金です。全道に自治労会館全部建てられるはずです。町立病院の宿舎など貸さなくてもいいはずです。しかし、この自治労委員長は、みずからの豪邸を建てております。町長が労働会館の心配など全くする必要はないと思います。こういうことがわかれば、町民があきれてしまいます。そこで、役場職員の選挙、政治活動についてお聞きいたします。次は、最後の危機管理と有事法制についてお尋ねいたします。町長には、危機管理を地方から考えるということで、パネラーとして志方俊之氏、尾岸孝雄氏、これは虻田町長ですか、楢崎町長、あと学者とかそういう方、これ参加されまして、どうも御苦労さまでした。ちょうど十勝岳の火山情報が流れた後でもあり、大変有意義でした。また、このフォーラムは、火山噴火、地震、拉致、テロ、軍事攻撃まで時宜に適したものでした。また、町長のパネラーとしての意見発表も、地に足の着いた話でした。特に水源の水を使用できなくなったとき、細菌というようなこともちらっと出たかと思いますが、自衛隊の浄水器を使用する話などは、他からは聞かれない話でした。参加者も、あのときはどちらかというと、有事の方に関心があったように受けとれました。私が思いますのは、有事とは危機であり、管理とは法制、ですから危機管理は有事法制イコールではないか、表裏一体のものと私は理解いたします。有事即危機において、住民の生命財産を守るのは自治体首長、職員の責任であるとこのフォーラムでも言っておりまして、皆さんもそのように認識していたと受けとめております。この新聞を見ていただきたい。私たちは有事法制に反対します。ここはいいと思います。この下です。自治労北海道本部なのです。ここの職員ではないのです。職員はこんな反対するはずないのです、本部なのです、こういうのを出しているのは。大見出しですね。この方たちは本部なものですから、現場にいないものですから、責任放棄しているのですね、これ。そして政治活動をしている。完全に北朝鮮寄りでもつて拉致家族の方々の邪魔をしている、こういうことにつながっていくわけなのです。さらにこの時期、北朝鮮の拉致問題で、特定失踪者リスト、それに上富良野町で仕事をしていた前上さん20歳、御承知だと思います。20歳、この方がリストに上がりました。恐ろしい話です。だれが前上さんの情報を与えているのか、これはもう警察の仕事です。いずれ解明されるかと思います。私は、昨年9月定例議会に有事法制早期制定の意見書を同僚議員とともに提出しました。そのときに拉致についても質疑がなされ、私は拉致とテロは表裏一体のものであり、有事ととらえるべきであると言いましたが、反対意見は、拉致問題と北朝鮮問題とは問題が別次元であると述べられ、このとき憲法に抵触するというような話も出たかと思いますが、その後意見書は議会において否決されました。訪米された拉致家族の横田さん御夫妻がアーミテージ国務副長官と会見した結果、アメリカは、拉致問題は現在進行形のテロであることを全面的に認― 14 ―め、北朝鮮との場においては、毎回必ず拉致問題に言及すると言っています。なぜ日本では、同じ日本人が苦しんでいるのに、さらに苦しめるようなことをするのか、理解に苦しみます。私は、格好をつけるためにこのブルーリボンをつけているのではありません。被害者連絡会の方とも会いました。署名もしました。苦労の連続であったビデオも見ました。涙が出ます。あの方々の血涙と血の叫びを何ととらえるか、日本人ならすべてが応援団でなければならないにもかかわらず、この方々うっかり同じ日本人だから味方と思って近づくと、足元をさらわれるのが現状で、アメリカに行くといったということかなというように想像します。本来なら、自治体職員すべてがブルーリボンをつけて、拉致はテロ、有事法制の早期制定をとスクラムを組むのではないのかなと私は思っていたのです。日本という国は、これも国会の話です。ノドン、テポドンがぽんと飛んできて日本に落ちたら、災害派遣だそうです。防衛庁長官が国会ではっきり言ってました。災害派遣だから、スコップとつるはしをかついで行くのだと、こういうことです。こういう国ですね。上富良野町に関係ある方が、特定失踪者リストに上がっています。だれか北朝鮮の工作員とつながりを持った者がいるのです。やみくもに拉致などはできるわけがないのです。これから先は警察の仕事かと思います。そこで、拉致は明瞭なテロ、拉致は危機であり、有事となるのです。危機管理と有事法制についての考えをお聞きいたします。以上で終わります。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1番目の市町村合併についての御質問でありますが、市町村合併の問題に対しましては、町広報紙などを通じ、町民の皆さんへの情報提供に努めてきたところであります。また、富良野地区広域市町村圏振興協議会として、市町村合併に関する共通の情報をお知らせするためにパンフレットを作成し、今年1月27日発行の町広報お知らせ版とあわせて、各世帯に配布させていただいたところであります。また、1月22日より開催いたしました市町合併懇談会において、このパンフレットなどを活用いたしまして説明申し上げるとともに、参加されました皆様より、貴重な御意見をいただいたところであります。この市町村合併の問題につきましては、今北海道町村会及び全国町村会より、自治のあり方の提言を国に示しており、また第27次地方制度調査会の中間報告も出されることから、今後の国などの動きを注視する中で、この富良野圏域としての広域的行政等のあり方を引き続き協議してまいりたいと思っております。4市町村での協議につきましては、現実問題として中富良野を飛び越えての組み合わせになり、歴史的なことや生活圏にかかわることなどから、可能性は非常に薄いというものと認識いたしているところであります。次に、2番目のオンブズマン条例についてお答えいたします。行政に対する苦情や不満を拾い上げ、公正・中立な立場で迅速に処理し、住民を救済することを通じて、行政と住民のよりよき関係を築くことを目的とするオンブズマン制度を導入している先進的自治体が、限られた数ではありますが、あることを承知いたしているところであります。このような新制度の導入に当たっては、新たな人材の確保とあわせて、それに対応する組織体制を強めることにつながることから、現状の問題点やその必要性などを十分に踏まえ、さらに地域内の盛り上がりを背景として、具体的な議論を経て導入の是非を問うことが重要であると考えております。これから将来に向けてあるべき行政機能としては、必要であると思いますので、今後も調査研究を行う課題であると考えております。3番目の国際交流については、教育長からお答えすることといたしまして、次の4番目の職員の選挙活動についての御質問でありますが、改めて言うまでもなく、一般職の職員の政治的行為については地方公務員法で制限され、また選挙運動に関しては、一般職を初め特別職の常勤・非常勤を問わず、公務員全体について公職選挙法により一定の行為が禁止されておるところであります。この4月の統一地方選挙は無論のこと、今後行われる各種選挙に関しては、他の自治体市長選挙での公務員の逮捕事件を教訓に、改めて公務員の政治的中立性の確保を徹底することが重要であると認識のもとに、1月31日付で統一選挙における地方公務員の服務規律の確保についてとする文書により指示をしたところであり、引き続き徹底を図ってまいらなけばならないと強く感じているところであります。次に、5番目の危機管理と有事法制についての御質問でありますが、有事法制における危機管理の問題は、国の基本的な政策に関することであり、今後― 15 ―国政の場で議論が尽くされる、国民的な合意のもとに対処されるべき問題と受けとめているところであります。しかしながら、自衛隊が駐屯する町の町長として、自衛隊との協調による町づくりを行政執行の柱として進めてきておることから、有事法制に関する私の基本的な考えといたしましては、有事に際し自衛隊が受け持つ分野、そして自治体、警察、消防、また国民の協力範囲が明確になることにより、自衛隊の行動の円滑化が図られることが想定されることや、国民の保護に関しても、避難住民の誘導などの役割が明らかになるなどの理由から、有事法制の成立については、期待するものであります。また、地方自治体、地域住民とのかかわりが深い面があることから、事前の十分な情報提供など、国に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 高橋英勝(教育長は2004年9月まで)
11番梨澤議員の2点目の国旗、国歌と児童生徒の国際交流についての御質問にお答えさせていただきます。議員から御指摘のありますように、今私たちを取り巻く社会環境は、とても厳しい状況下にあり、次代を担う青少年も、きっと日本の将来に対し、一抹の不安と夢と希望の持てない時代と憂いの気持ちを抱いているのではないかと思います。その結果がアンケート調査で顕著にあらわれているのではないかと思っております。また、国旗、国歌の問題に関しましても、学校教育のみならず、日本人としての誇りと自覚を持ち、郷土を愛するといった機運をつくっていくことも大切であり、また国際社会において尊敬され、信頼されるといった観点からも、重要視していかなければならない課題であると認識しているところでございます。今後も学校においては、学習指導要領に示されている趣旨が十分徹底されるよう、校長会等を通じ指導してまいりたいと考えております。また、国際交流についてでありますが、さきの執行方針でも申し上げましたが、町づくりの原点は人づくりとの基本理念や、今日の国際化が進む中で、町民の国際理解を促進して国際性豊かな人づくりを行い、新しい時代の町づくりに関していくことの取り組みも大切であります。特に将来を担う青少年に、百聞は一見にしかずという言葉がありますように、日本のみならず、世界に目を向け見聞を広めて、さらに知識を深めていただくことは、人材育成の上からも大きな意義があり、また青少年に海外派遣という大きな夢と希望、そしてあこがれを持たせ、体験旅行で見聞を広げさせて、感動の機会を与えることの意味からも、大きな成果を得られるものと考え、国際交流事業を実施しようとするものでありますのすので、御理解を賜りたいと思います。また、今回実施いたします海外派遣についての体験や交流内容につきましては、これまでも議員からの御指摘の課題につきましては、国旗、国歌、文化交流も含め実施いたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 梨澤節三
危機と有事については、町長の考えよくわかりました。それから海外研修、これは長く時間かかると思いますが、教育長と私は同じ考えかと思います。ひとつ、しっかりと研修をしてきていただきたいと思います。そこで、お聞きいたします。市町村合併から再質問いたします。今町民は合併資料が行かず、新聞には合併の話が毎日報道されています。例えば、きょうのようにですね。不安に思っているのが現状ではないかと思います。私のところに、住民の方から投書が来ております。ずっと来ておりますが、取り残され組にはなりたくない。南上川は、合併しない首領で占められているというようにも書いてあります。書いてあるのをこのまま読みました。そんなことはないと思います、考えている最中ですから。この町、この地域最大の合併の議論をしないということには、町長も議会もならないと思います。そこで、今市町村合併について、住民の中で最も理解している、この合併を最も理解している町職員に対し、アンケートをしてはいかがですか。自治労上川南ブロック研究会の合併研究報告書を読みますと、この前いただきました。全議員がいただきました。非常に偏ることなく賛成、反対の立場で意見を出してあって、わかりやすくつくられております。よくできています。そこで、そのアンケートしてもらいたいということでもって、聞いていただきたいなと思うのは、1番目に市町村合併の住民投票の是非。2番目、合併特例債プラス補助金の約250億円の要、不要。3番目に、合併後の職員削減は15年かけて実施するか、合併せず即5年でもって削減するか。4番目、合併財政支援項目のトップ、1番目に書いてある交付金、概略年150億円です。これの10年間の要、不要について。5番目、町の借金、要するに地方債現在高140― 16 ―億円余りのこの返済方法。合併をしたならば一括返還、全額ではないですが、一括返還は可能なところもあります。これは職員がよくわかるはずです。そして、さらに合併が進んだ場合、聞いていただきたいなと思うのが、一つ、町長選挙が平成16年11月にあるが、17年3月には合併、この町長選挙の要、不要。2番目に、議員特例法が2法ある。もう一つも聞いていただきたい。これは新聞をにぎわしているから。これは住民発議としてのも三つ。一つは、合併後報酬はそのまま全員合併市議会議員になる。次の選挙は2年後、これが一つ。次は、合併後定数26名の2倍52名による設置選挙、次の選挙は4年後、これが法律です。次に、住民発議でひょっとして出るのではないかということも聞いていただきたい。住民発議で合併と同時に解散、即26名の選挙、次の選挙は4年後ということです。もう一つ、町の20億円の基金の運用、そのまま乗っていくのかどうするのか、この辺のところ。これ職員ですからよくわかると思います。ということについて聞いていただきたいと思います。町の13回の合併懇談会は、参加住民合計約140名です。これは同僚議員も言っておりました。大きな問題としては、まことに関心が薄い。理由としては、説明会がない、資料が配付されていない、それから実感がわからない等々があろうかと思います。このときの議員の参加状況を言いますと、ゼロが5名、1ないし3回が11名。
質問 11番 梨澤節三
わかりました。今議長に一言、言いたいのですが、これ今言っていることは、町長に私が住民の意見を聞いてと、町長の考えはというと、住民の意見、住民の意見と言いますから、それでは住民投票してはいかがですかと言ったら、今度は町長は議会の意見を聞いてとこう言うのです。ですから、この住民会、懇談会の状況等も全部把握をして、この後質問に入っていきますのでよろしくお願いします。それで、こういうことで同僚議員で全部行ってこれ確認してもおります。これで見ますと、市町村合併は議員だけの問題ではない、住民すべての問題である。だから住民投票の結果を議会決議をしたいなというあらわれではないかというように私は思います。そこでお聞きします。市町村合併については、一つ、職員アンケートをとる。2番目に資料を十分出し住民投票をする。3番目に、自治労南上川の合併報告書に基づき職員による説明会を、職員と合同の説明会をする、この三つお聞きします。ちなみに、鷹栖町は昭和の大合併で小さくてもきらりと光る合併の反対の町だったのです。現在平成の大合併では、この鷹栖町は4冊の資料を出して懇談会をやっております、このように。この中には、1市8町の資料というようなものも入れております。これをつけ加えておきまして、市町村合併の質問といたします。次に、国際交流で町長にお聞きしたいと思います。これからの日本のため、子供たちのため、国際交流参加の児童生徒の交流費用を全額町で負担してはいかがですか。聞くところによると、生徒の交流参加費用は、総額約40万ということでありますが、自己負担が10万円を超えているようです。今この時期保護者にとっても大変であり、また町が計画しているからということではなくて、真に必要と認めるならば、全額面倒見るべきと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。次に、役場職員の選挙政治活動についてですが、旭川の元道議、この方は市長選挙に出るということでやめられましたけれども、現職時代に道議会において、北教組の組合費の天引きは違法であると一般質問しているのを報道で見ましたので、その道議にお会いしたときに、天引きはどうなりましたと聞きましたら、これはやらなくなりましたと言ってましたが、多分御承知だと思います。そこで、役場職員の組合費の給与からの天引きも同じです。町民の血税を使って、町民のためでなく、自分たちのための組合費を集めている。これはだめなことは常識でわかるはずです。こういうことはやっておりません、公務員は。感覚が麻痺していると善悪の判断ができなくなるのです。これにオンブズマンが入れば、私は一発だと思います。そこで、自治労の組合費の天引きを中止してはいかがということについてお尋ねいたます。以上でございます。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の再質問にお答えさせていただきます。通告と違う部分もありますので、私の頭の中で整理させていただいた中でお答えさせていただきたいと思います。市町村合併の件につきまして、何項目かの御質疑がございました。まず、1点目の職員のアンケートについてでありますが、今庁舎内で職員の広域行政等の検討会議を組織しておりますので、そういった中での十分な検討を見合わせながら、その会議の中での方向づけをさせていただきつつ、職員のアンケートが必要とするならば、また考えていきたいなというふうに思っております。ただ、基本的には、職員の中で庁舎内におきます検討会議が今大いに活動をしておりますので、それらの意見というものを私は十分聞いて、その対応を図っていきたいというふうに思っています。それから、情報の提供でありますけれども、今町報にも市町村合併のページで報告させていただいておりますように、町が持つ情報につきましては、極力というよりも、全面的に住民の皆様方に開示をしながら、住民の皆さん方とともに、この市町村合併に対する情報の共有化を図っていくように努めていくことを念頭に置きながら対応していきたいというふうに思っておりますが、私ども自治体も当初からお話し申し上げておりますように、これらの情報については十二分に、市町村合併に対する情報というものを掌握しにくい部分もございますので、そういうような部分に解消に努力をしながら、住民とともに情報の共有化に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。今後も町報等々を通じながら情報の提供を進めていきたいというように思います。それから、住民投票につきましては、この件につきましての市町村合併についての住民投票につきましては、さきに議員の方からも御質問をいただいてお答えさせていただきましたように、現状におきましては議会議員の皆さん方の判断というものを重視しながら今後対処していきたいと。その状況等の中では、議員の皆さん方が、あるいは町民の皆さん方の盛り上がりの中で、住民投票という部分が出てくるとするならば考えなければなりませんが、現状におきましては、住民投票を前提として対応していくという考え方は持っていないということで御理解をいただきたいと思います。それから、富良野地区の自治労の皆さん方がつくりました5市町村のいろいろな問題点につきましては、私も状況を承知いたしているところでありますが、これらにつきましては、私どもとは別な職員組合自治労の対応でありますで、今後自治労が地域住民との対応の中でどういう方向づけをしていくのか、そこらあたりは自治労の判断の中で対処していくことで相なろうと。私の方から、いろいろなアタックするということはないというふうに御理解をいただきたいと思います。それから、次の国際交流の関係につきましては、教育長の方から答弁させます。それから、職員の選挙運動につきましては、これはさきにお答えいたしましたように、公務員あるいは地方公選挙法等々の含みの中で、既に1月31日に職員に対しては通達をもって指示をいたしているところであります。また、給与の天引き等々につきましては、前回議員からも御質問をいただいたところでありますが、私といたしましては、今現在慣例で取り進めていることに大きな支障がない限り、継続して対応していくという認識を持っているということで御理解をいただきたいと思います。
答弁 教育長 高橋英勝(教育長は2004年9月まで)
11番梨澤議員の海外派遣の問題、これは人材育成の部分については、私たちがほとんど受け持っておりますので、理事者と行政配慮については十分協議させていただいております。その中でもB&G、女性のリーダー、スポーツ、それから学校の交流、子供会、いろいろありまして、これ全部70%が基準になっております。それから、海外派遣については、議員から御指摘のありますように、40万円ぐらいかかりますので、3割といったらちょっと父兄負担が多いのかなという意識は持っておりますけれども、これは指標をきちっと立てて、3年後にはこういう事業をやるよということであれば、積立制度を設けるとか何とかということで、父兄との話し合いの中で行きやすい、多くの人たちが出席しやすい、参加しやすいということで配慮するということで考えておりまして、今回も50%だったのが、理事者の方と協議の中で70%までしていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 梨澤節三
市町村合併について再々― 18 ―質問をいたします。この市町村合併というのは、鳥瞰図といいますか、鳥の目かと思います。高いところから広く見る、北海道全部を見るというような鳥の目かと思います。そういうことでもってお尋ねいたします。上川中央の1市8町、それから十勝の大合併、釧路の1市6町村合併、今話が出ております。この北海道地図を頭に考えてみてください。そういう状況でもって、苫小牧、千歳空港、札幌、小㌭、黄金のベルト地帯、ここの人、もの、金の流れは、特急、高速自動車道で占冠を通って日勝トンネル、これは新しくなります。日勝峠は事故が多い多いということで、日勝トンネル立派なのができます。その日勝トンネルを通って帯広、釧路の道東に行きます。その逆にもなるわけです。占冠をかすめて札幌圏に物流があると。もう1本、12号線、これにやっぱり高速自動車道、それから特急、これを通って旭川、名寄、それからもう一つは旭川から石北を通って道東へと、こういうことになっていきます。それで、今までは観光でもって、富良野の隣が旭川だったのです。今度はもしこれ合併が進んだら、旭川には大雪山あり、層雲峡あり、十勝岳が入る。強力なものになります。また、農産物にして、上川中央の米穀類に流通機能を持った旭川がつき、これも強力になります。物の流れ、物流が端々を通っていくわけなのです。その狭間に上富良野が、この富良野圏域があります。将来は、富良野圏の物産は占冠に置いたらいいのでないのというようなことも考えなければならなくなるのではないかと。それから市町村合併、景気回復、農業問題の落ちつくのが、あと5年かかると言われております。市町村の場合もそうですね。今15、16、17、18、19、ちょうど5年です。景気回復もそのように言われております。そこで上富良野の歴代町長は、みずからの構想に向かって努力ができました。が、尾岸町長には、だれもが避けて通りたいこの市町村合併という、いまだかつてない大問題が出てきたわけなのです。そして、この状況を一番把握しているのは、町長だと思います。だれよりも町長が一番よくわかっている、この流れについては。だれかれに、この大波は越えることはできないのです。町長は平成17年3月の市町村合併、してもしなくても、この大波を上富良野号が越えられるように進路をしっかりとって、障害を配慮しなければならないのです。これをしっかり越えることが、他の市町村号より優位に立つことができるのです。地獄の戦場で、しんがりを受け持つことは大変名誉なことであります。それだけ難しいと言われている、そういうような状況に入ってきております。町長みずからの名誉と、上富良野町のためにもしっかり構想を練り、この大波に試練に向かっていっていただきたいと。そこでお聞きしたいのは、道東と旭川圏域のこの狭間の富良野圏域、特にその中にあって上富良野はどうあるべきか、考えをお聞きいたします。以上です。
答弁 町長 尾岸孝雄(町長は2008年12月まで)
11番梨澤議員の再々質問にお答えさせていただきます。いみじくも議員から御発言ありましたように、私にとりましては、歴代町長時代になかった市町村合併という大きな課題と、あわせて財政的な危機と、この二つがのしかかってきているわけでありまして、これらの対応をいかに対応していくか、議員の皆様方から御質疑ちょうだいし、御心配をいただいておりますように、今後の我が町の財政運営をどうしていくかということも含めながら、市町村合併に対しましては、最終的なその方向づけというものを示さなければならないときが来るものというふうに思っております。ただ、私は今まで申し上げておりますように、平成17年3月までの期限となっております合併特例法の期限が切れるから、期限内にしなければならない、合併をしなければならないという前提の中で、この合併を判断していくことは避けたいというふうに思っております。今後我が町の将来像というものをいかに組み立てていくかということの最も重要なのは、一つには言うならば、いつも申し上げております地方制度審議会が方向を定めているであろう基礎的自治体というものの人口の構成であります。それともう一つは、やはり地方財政がどのようになっていくか、地方財政の方向づけを国はどのようにしていくのかというようなこと見きわめながら、我が町の財政運営を比べ対応しながら、今後の町づくりに向かって対処していけるのかどうか、財政運営ができるのかどうか、そういった部分を十分見きわめて判断をしていかなければならないというふうに思っておりますが、現状の中におきましては、皆様方からお話を承っておりますように、市町村合併に対する懇談会等々も開催させていただきましたが、参加する方々、町民の皆さん方の参加が非常に少ない中ではありましたけれども、参加した皆さん方の中で、合併の方向を進めるという強い意見というものは出てこなかったように私自身は認識いたし― 19 ―ております。できることならば、自主自立の町づくりを目指してはどうかというような声があったなというふうに認識をいたしておるところでありますが、最終的な判断をするに当たりましても、やはり町民の皆さん方の意向というものを十分見きわめながら、我が町の将来像を見誤らない判断をしていかなければならないというふうに思っておりますし、このことにつきましては、合併する方向を選ぶにしろ、合併しない方向を選ぶにしろ、将来的に町民の皆さん方が歴史の中で判断をされるものというふうに私は認識いたしておりますが、その判断のどちらに向かっても誤りがなかったという最善の方向を定めていくということが、議会議員の皆さん方と十分意見を調整させていただきながら方向を定めていくということが重要だというふうに思っておりますので、今後も皆様方の御意見を賜り、御指導賜ることをお願い申し上げたいというふうに思っております。