（1）雇用対策について／（2）農村集落排水事業について／（3）水洗化に伴う合併浄化槽について／（4）特殊学級について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番岩崎議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の雇用対策についてでありますが、日本経済の長引く景気低迷により、生産活動や民間需要の冷え込みなどから、厳しい雇用、失業情勢が続いているところであります。国の本年１０月の労働力調査による失業状況は、完全失業者数が３６２万人で、前年同月に比べて１０万人の増加をし、１９カ月間連続の増加となり、完全失業率は５.５％と、平成１３年１２月と並んで過去最高となっております。国においては不良債権処理や公共事業費削減などの構造改革が進められており、これが本格化すると、議員の質問にありました道内企業や雇用面への影響が懸念され、特に建設業や関連産業を中心に大きな影響を及ぼすことが危惧されておるところであります。本町の建設業における就業者数は平成１２年の国勢調査による６０７人で、全就業者数の８.６％を占めており、平成７年に比べ１０人減少しております。一方、本町の基幹産業である農業においては、後継者不足や労働力不足などから、農家戸数が年々減少する傾向が続いており、町の平成１４年の農業の概要では農家戸数が４８２戸となって、前年度比と比較し１６戸減少しております。こうした中で、北海道においては雇用を取り巻く厳しい現状に対処するために、平成１４年３月に地域雇用創出方策を策定し、地域における建設業就業者の雇用の受け皿の一つとして、建設業と１次産業との連携を検討し、今後必要とされる支援策とともに建設業などのソフトランディングを図るための新分野進出、多角化の取り組み事例をまとめました。その中で本町の建設業者が行っている旅館、美術館、地ビールレストラン、土産物店の多角化経営の取り組み事例が紹介されており、シーズン中の雇用は全施設で約５０名を数えて、雇用の場の創出に大きく貢献をいたしているところであります。町においても、これらの取り組みに対しては企業振興措置条例を適用することにより、新規の雇用に対する補助や借入資金の利子助成、固定資産税の優遇処置を講じておりますので、引き続きこれらの取り組みを広く奨励し、雇用の場の確保に努めてまいります。高校の新規学卒者の就職については、先日富良野市内の高校２校と上富良野高校に出向き、就職状況の聞き取りを行ったところ、内定率は全体で約６０％、そのうち上富良野高校の内定率は約５０％で、依然として厳しい状況が続いておりますが、上富良野高校では教育委員会の就職支援専門員とともに就職先の新規開拓と進路指導に努めているところであります。しかし、近年の就職の特徴として、就職も進学も希望しない生徒もふえている実態があるため、上富良野高校では入学時から進路指導を重点課題として取り組んでいるところであります。そこで、御質問にあります雇用の場を促進するための雇用対策室、または雇用対策係の設置についてでありますが、現在は商工観光まちづくり課の商工係が窓口としてその役割を担っており、現段階では新たな組織を設置する考えはございません。これからも現状の厳しい雇用情勢を踏まえながら、商工観光まちづくり課を中心とする全組織的な取り組みの中で対応してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。次に、２番目の農村集落排水事業についての御質問にお答えいたします。農業集落排水施設の整備は、農業用排水の水質保全、農村の生活環境の改善を図るために、農業集落におけるし尿、生活排水等を処理することで、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資することを目的といたしております。町においては、御質問のように農村地域における生活環境の改善を図る一環として、し尿の処理、生活排水等の処理の農村集落排水事業での実施を検討してまいりました。仮に１２０人程度の処理対象人口を設定した場合に、建設費用で約２億４,０００万円、維持管理費で年間約１５０万円程度見込まれます。しかし、これを１人当たりにいたしますと建設費用で約２００万円、維持管理費用で年間１万３,０００円かかることになり、投資額が極めて多額となりますので、現在の町の財政状況や費用対効果を考えた場合、農業集落排水事業での実施は困難と考え、合併浄化槽で実施するよう整備計画を立てているところであります。次に、３番目の合併浄化槽に関する質問でありますが、農村地域の水洗化整備については、さきの御質問でもお答えいたしましたとおり、農村集落排水事業での整備では多額の財政投資がかかることから、比較上も低い事業費でおさまる合併浄化槽で整備をすることが得策であると考えております。とりわけ点在住宅対応に効果を発揮することや、機能的にも農村集落排水と同様に地域環境を守ることなど、住宅環境の整備上も有効であることから、公共下水道の普及とも相まって、富良野圏域市町村においても導入が進んでいるところであります。なお、この合併浄化槽による場合は、５人槽１基当たりの建築費用が約１３０万円程度、維持管理費で年間３万円程度が見込まれるところであります。本町におきましても、農業者のアンケート調査から、約２４０戸の水洗化希望があり、当該事業の具体化が望まれております。したがいまして、総合計画実施計画におきましても平成１５年度を始期として位置づけし、関係事業採択に向け関係行政庁への手続を進めているところであります。現在、平成１５年度からの事業実施に向け、具体的な整備計画手順や受益者の負担割合などについて検討を進めている状況であります。新年度予算提案をもって計画内容を明らかにしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

９番岩崎議員の４点目の特殊学級についての御質問にお答えいたします。最初に、小中学校での特殊学級の学習内容についてでありますが、現在町内小中学校には知的障害学級、情緒障害学級に区分し、合わせて５学級７名の児童・生徒が学んでいるところでございます。その内訳でありますが、上富良野小学校に知的障害が１学級３名、情緒障害が１学級１名で、２名の教職員が指導に当たっているところでございます。上富良野西小学校には知的障害が１学級１名、情緒障害が１学級１名で、２名の教員が指導に当たっております。上富良野中学校においては、知的障害が１学級１名で、１名の教員が指導に当たっているところでございます。特殊学級の学習内容につきましては、基礎的な学習指導に当たり、個々の能力に応じたカリキュラムを組み、適切な教育ができるよう、日々の指導に当たっているところでございます。また、言語に障害のある児童の言葉の発達を正常にするために、言語障害通級指導教室、通称「ことばの教室」と呼んでおりますが、上富良野小学校に設置し、他校の児童及び幼児の通級と合わせて３９名の子供たちが現在ことばの教室に通っております。このことばの教室の指導には、児童には２名の上小の教員が当たっており、幼児の指導には町の嘱託職員１名がその任務を担当しているところでございます。ことばの教室では正しい話し言葉を身につけ、心身ともに健やかに育っていくように指導に当たっているところでございます。次に、就学指導委員会ですが、上富良野町就学指導委員会規則によりまして、心身に障害を持つ児童・生徒の教育について調査及び審議を行うことを目的として設置されております。委員には関係教育機関、関係行政機関、学識経験者で構成され、現在は１４名を委嘱しており、２年間の任期となっております。就学指導委員会での審議内容は、養護学校、盲学校、聾学校への入学に係る審議や、小中学校における特殊学級への入級についての審議を中心に活動を行っており、年１回程度開催しているところでございます。平成１３年度開催の就学指導委員会では、新入学児童・生徒関係で５件、言語障害児関係で３８件、特殊学級在籍児童関係で６件の合わせて４９件についての審議を行い、その判定結果を教育委員会に報告いただき、その結果に基づきまして、保護者の理解を得ながら、円滑な就学事務に努めているところでございます。今後も各学校における障害児学級においては、児童の障害の状況に応じたきめ細かい指導が行えるよう、家庭や関係機関との連携をより一層密にし、効果的な指導に努めるとともに、施設の改善計画と指導体制の確立を図り、一人一人の発達を促す特殊教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番岩崎議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、雇用対策でありますが、今現在商工観光まちづくり課の商工係がどのような事業をやっているかということにつきましては、基本的には情報の収集等々でございます。それらの情報を収集し、対応をしているというのが現状であるということで御理解を賜りたいと存じます。それから、合併浄化槽の問題でありますが、基本的に私の考え方の基本は、公共下水道実施に伴う個々のと、合併浄化槽を設置する受益者と、両受益者との公平であるべき対応を図っていきたいというふうに思っておるところでありまして、他の細部につきましては担当所管の方からお答えさせていただきます。

答弁　商工観光まちづくり課長 垣脇和幸

９番岩崎議員の商工観光まちづくり課の商工係の業務内容でございますけれども、先ほど町長からも御説明いたしましたとおり、情報等の提供・収集でございまして、ハローワークとの連携、それから職業訓練所におけます運営の支援、それから国が行っております緊急雇用対策等の取りまとめ等にかかわっておるところでございます。以上であります。

答弁　町民生活課長 米田末範（町民生活課長は2004年3月まで）

合併浄化槽にかかわりましての御質問でございますが、現在の制度上の中で申し上げますと、それぞれ国・道の基準額の設定の仕方が違ってございまして、補助額につきましては、額で申し上げますと、国費は１１万８,０００円、道費では１２万５,０００円というのが、１基５人槽当たりに対応のものでございます。制度上で申し上げますと、同じく１２万５,０００円が町のいわゆる３分の１程度の補助率という形でございます。先ほど町長からもお答えを申し上げました、町の中におきます下水道等の整合性につきましてとらえていかざるを得ないというところがございますので、なお検討を続けさせていただいてございまして、整合性の保てる町の負担分というものを整備していきたいという考え方を持ってございます。さらに、事業の年数の関連でございますが、現在のところ１年に対応しようとするものは大体５人槽で３０基を基本といたしまして、おおむね１０年程度の継続を進めていく考え方でございますが、これらにつきましてもあくまで受益を希望される方々との調整も必要でございますので、現段階ではそれらを総合計画の中で整備をさせていただいてございますが、さらに精度を高めていかなければならないというふうにとらえているところであります。以上であります。

答弁　教育長 高橋英勝（教育長は2004年9月まで）

９番岩崎議員の再質問にお答えいたしたいと思いますけれども、東中の特殊学級の設置なのですけれども、今３、４年生が複式教育の中で先生に御苦労いただいていたのですけれども、これ一方的に私たちが特殊学級をつくってそこに入れということの強制力はできませんので、今まで３、４年生まで普通学級でやっていたのですけれども、先生の御理解、それから保護者の御理解、私たちも先生たちの希望に沿って、保護者の希望に沿って、今道教委の道の教育局に対して専任職員の配置をしていただくように要請してございまして、内諾を得ておりますので、来年の４月からは特殊学級を設置し、１名の先生をいただけるように今準備を進めているということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町民生活課長 米田末範（町民生活課長は2004年3月まで）

大変失礼をいたしました。最後のお支払いの関連ということで御質問ございました。これにつきましては、下水道で設定いたしてございますのが、貸付制度等もあるわけでございますが、これ下水道でもその整備にかかわりましては、補助金を利用するか、もしくは貸付金を利用するかということによって分かれていくわけでございますが、現実に現在貸し付けに対応いたしましては非常に金利が安くなってございまして、これ年度が長くなること等の対応から利用は今のところ余りないという、ほとんどないという状況でございます。補助金での町の負担というものをどの位置どりまでするかということによって変わってくるのではないかなというふうに思ってございます。それら、例えば今申し上げましたのは、基本にかかわりますいわゆる浄化槽の設置にかかわりまして、先ほど申し上げましたおおむね５人槽当たりが１３０万円ぐらいの設定でございます。ただ、当然にして改造等ございますので、改造を要する方々に対しましては、町の下水道と整合性を保ちながら進めていくということを基本に考えていきたいというふうに考えてございます。以上であります。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

９番岩崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、雇用対策関係の問題でありますが、商工観光まちづくり課の商工係の業務の中に、玄関の各課、係の説明の中に、雇用関係については商工係というのが記入されておりますが、たくさんの課と係がございまして、余り大きく雇用のところだけぱっと目立つようにはできませんけれども、今玄関にありますあれらにつきましても、住民の皆さん方が見やすい手法等々も今後考えてまいりたいというふうに思います。それから、合併浄化槽の助成対応でありますが、これは助成金の対応を図るか、貸付金に対する利子補てんを図るか、このどちらか一方の選択制であるということで御理解をいただきたいと思います。