市町村広域合併について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１６番清水議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。市町村合併につきましては、合併特例法の改正など、今、地方自治体にとっては将来を見定める時期であり、この上富良野町にとっても最も大きな行政課題の一つであると考えております。合併にかかわるメリット・デメリットについて65でありますが、まず、合併に関する情報を少しでも多く住民の方々に伝えていくことが重要であることから、広報かみふらののシリーズによる掲載に努めたところであります。特集「市町村合併を考えてみよう」の１月号では、合併への期待と不安ということに焦点を当てて、国が示したメリットとデメリットとして考えられる情報を提供いたしたところであります。しかしながら、国が示したメリット・デメリットにつきましては、あくまでも全国的な視野の一般的なものでありますので、地域特性、また市町村の組み合わせなどによって、自治体とそこに暮らす住民にそれぞれの立場で感じるメリット・デメリットは異なるものと考えております。したがって、この合併問題につきましては幅広く、さまざまな立場の住民の方々から御意見をいただくべきと考えております。議員各位におかれましても、合併に関することや将来のまちづくりなどについての住民の皆さんのお考えや御意見を積極的に把握いただきたいと思うところであります。また、今後とも自立の道を選択するのか、合併の道を選択するのかを、最終的には行政と立法府である議会とともに、極めて重要な判断をしなければならないと思いますので、議員自身のお考えも私どもにお聞かせいただきますよう、この場をお借りしてお願いを申し上げる次第であります。議員から御質問にありました私としての青写真がもうできているのではないかというような予測でありますが、現在私の中には白紙にございます。過般の住民トークで住民の皆さんからいただいた御意見、また、これから予定しております１月ごろに開催する住民とのトークの中で、また、それまでに各住民の皆さん方から得るいろいろな意見を掌握しながら、判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１６番清水議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、何度もさきの議員の御質問でもお答えさせていただいておりますが、今、私が合併ですよとか、合併でありません、自主自立のまちづくりを目指すのですよという、私の考えを今ここで、あるいは町民の皆さん方にお話しする段階ではまずないと。私がお話しするその方向を定めると、十分に町民の皆さん方との議論が成り立たなくなる。私は住民の皆さん方、町民の皆さん方の意見を十分に聞いた中で判断させていただきたいというふうに思っておりますので、これにつきましては、議員とは意見はかみ合わないと。何度御質問されても、私はこの道を行きますよということは、現段階で発言は絶対にいたしません。これは住民の皆さん方の意見を聞いた中で、私が最終的に判断し、また、最終的には議員の皆さん方２０人が議決をいただき結論を出すことであると。さきにお答えしたとおりであります。それで住民の皆さん方がその判断をするために、今議員からも御質問にありました、合併しなかった場合のメリット・デメリット、合併したときのメリット・デメリットというものをどう描くのかと。言うならば私が常に申し上げておりますように、上富良野町の将来像を、合併したときの将来像、合併しなかった自主自立のまちづくりを目指したときの将来像をどのように描いていくのかと。これは行政の我々の立場でも想像する将来像は描けます。しかし、これらについても住民と66ともに、合併したときにはどんな問題があるじゃないか、こういう問題があるじゃないか、それは住民とともにやはりつくり上げていくべきでなかろうかなと。しかし、そのための情報は、行政として大いに最大限提供しなければならない。しかし、その中で、例えばさきにもお答えさせていただきましたように、人口動態だとか高齢化率の動きが１０年先どうなるか、２０年先どうなるかということは、これは今までの状況の中で推測でシミュレーションを描くことができ得ます。これは道の方でもシミュレーションを描いて、それらの分も出していただいております。そして、例えばでありますが、道が示しております５市町村、富良野圏域の合併をしたときにはこうなりますよと、各自治体ごとの単独でいった場合はこうなりますよというシミュレーションは道で描いております。しかし、これらもきのう、議員も講演会に行って講演を受けておわかりのとおり、今、小泉内閣は２期の骨太改革の方針を定めております。その中で、現在の地方財政の地方に対する補助金・負担金、交付金、これらの部分を大幅に見直し、地方財政の見直しを図ること、これをこれから１年間の間に方向を定めますよという閣議決定をされている。その方向がまだ国からこの１年間で地方財政というのはどうするということの方向がまだ示されてもらえないところに、町としては５年先、１０年先の財政シミュレーションを描き切れないでいると。交付税の今までの状況からすると何％ずつ減っていくわということで道が予測したようなシミュレーションは描けるわけでありますが、現在の、何度も申し上げているように、負担金・補助金制度というのは抜本的に変わると。これはもう閣議決定されている。ですから、その方向が見定められない限り、地方財政、地方税財源の分配がどうなるのかと。国と地方との財源分配がどうなるのか。これらが見えてこないと。それともう一つは、１７年の３月３１日で特例措置は終わるわけでありますが、それまでの間に御案内のとおり第２７次地方制度審議会が、今、基礎的自治体というのはどうなのだと、人口は何ぼ以上がいいのだ、何ぼまでがいいのだというような審議がこれから始まって、この１年間でその方向が定まる。聞くところによれば１万人以下の自治体は自治体として法人格として認めないわというような方向に変わってくるのではないかとか、いや、１万人だったら大き過ぎるというような、きのうの講演会のような話になる。その方向がまだ見定まってこない。そこに我々としての将来的なそのシミュレーションを描き切れない。そういう難しい面はありますけれども、しかし、これらについても住民と十分語り合いながら、住民の意見を聞きながら、どうしてもこの特例措置を受けようとするならば、今国が合併をすることによって甘いあめをいただける、このあめをいただこうとするならば、１７年の３月３１日までに合併の方向を定めなければいけない。しかし、いつも申し上げておりますように、この特例があるから合併をすると。我が町の将来像を描くことなく、財政的にこの特例法の適用を受けて合併するという道は、私としては、その判断をしたくないと、するべきでないというふうに思っております。