本町の産業活動化策について

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、第１点目の農業、商工業における現状認識と対応につきましは、町の三本柱であります農業と商業ともに、かつて経験したことのない長い経済不況が続く中、一刻も早く経済の再生がなされるよう、国の対策をも含めて望んでいるところであります。農業においては、野菜を初めとする農畜産物の輸入拡大、農畜産物価格の低迷などによって農業経営も厳しさを増してきております。離農を余儀なくされておりますし、これらの現状を十分認識し、第４次農業振興計画に基づく諸施策の展開を関係機関の協力のもとに推進し、生産性の向上と経営の安定が図られるよう努めているところであります。商工業においても、大型店の進出、後継者不足等による閉店、廃業などがありますし、またペイオフ解禁を受けて、金融機関の再編に向けた動きがここ数年で進行することが予想されており、経営資金の融資が厳しい状況下にあります。このような中、町といたしましても中小企業に対する利子の補給助成、信用保証協会保証料補てん補助による緩和策を企業振興措置条例、商業振興条例に基づいて、意欲のある者に対する補助を行っているところであります。今後も、支援が可能な事業について、関係期間とも十分協議、調整をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２番目の地元産業振興についての御質問にお答えさせていただきます。まず、企業振興措置条例による雇用につきましては、平成１０年度から実績では、６３人の雇用となっております。また、観光シーズンにおける短期雇用者を含めますと、雇用人数は昨年約３１０人となっているところであります。町の異業種の集まりであります観光産業懇話会では、観光事業者と農畜産物生産者が観光と地元で生産される農畜産物を結びつけた付加価値のある商品を開発し、また事業化するような話題の提供など、論議がなされているところであります。ここでは、より具体的な検討を観光協会などともに進め、積極的に取り組んでいただける人材が育ち、その役割を果たしていただけるよう、町としても支援対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。３番目の大型スーパーに関する御質問でありますが、旧上富良野農協工場跡地には、Ａコープふらのの上富良野店が本年度建設される予定となっており、開発行為申請等の手続が現在行われている状況にあります。議員御質問のＡコープ店舗出店計画と都市計画マスタープランとの整合性についてでありますが、都市計画マスタープランに示す中心市街地の整備方針では、駅周辺を含む商業地域を町の中心として重点的に整備を進める内容となっております。この中において、現Ａコープ店舗も、その大きな役割を担うものと予定していたところから、今後の駅周辺を含む商業地域への影響は大きなものと思っており、あわせて当面の問題としては、現Ａコープ店舗を利用している消費者への利便性が創出されるものと懸念をいたしているところであります。今後、中心市街地への整備方針への配慮とあわせて、商業振興の観点からも、商工会とも協議をし、対処していかなければならないと思っているところであります。また、都市計画マスタープランの今後の市街地整備方針についても、駅北側の農協倉庫等跡地を含む周辺地域の土地利用については、将来において住宅地域とすることが望ましいとしており、周辺地域道路網の整備方針についても、生活関連の新たな店舗進出もできるよう、これらの見直しが必要になるものと考えております。先般、町におきましては、店舗建設周辺地域の道路網整備に影響を及ぼすことをも理由に、Ａコープふらのに対しまして、店舗建設位置の計画見直しについて要請を行ったところであります。しかしながら、当町の道路網整備方針に理解を示しつつも、昨今の経済不況の中、Ａコープふらのの運営存続の基盤事業と位置づけた計画であるために、他に選択肢がないとの返答があり、町といたしましては、民間企業が行う経済行為に対し、法的にも規制できるものがないことから、必要以上の指導や権限の行使は適切ではなく、今回のＡコープ店舗出店計画は、認めざるを得ないものとして、その取り扱いを行ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４点目の農地基盤整備の推進についてお答えさせていただきます。農地の基盤整備については、従来より国営事業、道営事業などを積極的に取り入れ、推進してきているところでありますが、事業実施により排水不良の改善、土壌改良、圃場の効率性など、農業生産の向上、安定的な農業経営を確立するためには、欠かせない事業であると認識しております。しかし、事業を行っていく上で、実施地区の取りまとめや受益者負担などの課題も多数ありますが、町といたしましても、今後も計画段階から農業者の意向を十分踏まえながら事業を推進するよう努めてまいりたいと考えております。５点目の農業施策拠点づくりの必要性と農地の流動化、深刻化する後継者不足に対する方策についてお答えさせていただきます。最初に、農業施策の拠点づくりについては、議員御承知のとおり、従前は庁舎内に各農業関係機関が置かれておりましたが、時代の変化とともに組織の効率化や事業の執行の効率化の観点から、広域化や合併が進められ、今日に至っているところであります。クリーン農業の推進、農地整備などの営農指導、技術指導などの重要性は十分認識しておりますが、現行体制の中で農業委員会、農協、農業改良普及センターなどの関係機関とより一層綿密な連携を図りながら、適切な指導ができるよう取り進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。農地の流動化、後継者不足などの方策については、離農とともに農地の処理も課題として出され、さらに農業の担い手も減少する状況で、今後も同様なことが見込まれることで、大変懸念をいたしているところであります。これらを解消していく一つの方策としては、例えば公社的な農業法人の設立により、農地の集約化や農作業の受委託、また農作業従事者として、これらの法人に就職するなどの方法が考えられます。私といたしましては、このようなことをも視野に入れ、関係機関と十分協議し、公的農業法人の設立が可能かどうか模索し、可能な場合には、行政として必要な支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、財政運営面から見た今の農業振興計画、商工振興計画等々の中で、予算措置がどうなされてきているのかということについてでありますが、御案内のとおり、第４次農業振興計画を農家の皆さん方が中心となって農業協同組合でつくっていただきました。これが平成１５年までの期間の推進計画でありまして、この農業振興計画をもとにした５カ年間の財政措置を講じているわけでありまして、これを単年度で終了させてしまうというのではなくて、これを長期的に対応することによって、例えば地力の増進等々の対応につきましては、単年度単年度でやるのでなくて、長期的に対応するとによって、その成果がまたあらわれてくるというようなことも含めながら、今農協さんが合併いたしましたけれども、上富良野町としては、第４次農業振興計画の期間は、この計画をもって推進するということを基本として財政予算措置をさせていただきながら事業の推進を図っているということで御理解をいだきたいなというふうに思います。それからまた、商工業関係につきましては、新たに商業振興条例の設置、また企業振興措置条例の改正等々で意欲的に対応する商工業者に対する支援策を講じておりますし、これらにつきましても、今年度も１３年度に引き続き１４年度も予算措置をさせていただいているということで、その対応を図っているということで御理解を賜りたいなというふうに思っております。それからまた、いろいろな農業と商業、観光、これらの異業種間の連携ということは、これからのまちづくりの中で非常に重要な課題の一つであるというよなうことから、先ほど申し上げました観光産業懇話会等々でも対応していただいておりますが、町長と語ろうというようなことで、昨年も実施させていただきました。それぞれの異業種間の皆さん方にお集まりいただいて、それぞれの御意見を承りながら、それらの対応を観光協会中心とした中で、その推進を図るべく会合を重ねてきているところでありまして、この中で議員からも御質問のありました農家の皆さん方の売店を経営する方々、そして地域の商業者の方々、観光業の方々、そういう方々との会合の場を設けながら、一歩一歩その異業種間の連携について取り進めてきているところでありますので、ひとつこの成果を期待いたしたいなというふうに思っておりますし、そういう中で出てくる課題について、出てくる対応について、行政としても最大限の支援をしていきたいというふうに思っておりますので、それらの異業種間の会合の中から出てくる課題に支援をしていくことを考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。それから、都市計画マスタープラン、これにつきましては、議員御指摘のように作成して間もなくこのようなことに相なったわけでありますが、考えてみますれば、農業協同組合の広域合併がこういう結果になったのかなというふうに考えているところでありますが、これらにつきましては、ＪＡさんにもお願いを申し上げ、いろいろと話をしましたけれども、その対処はしていただけそうにもないということでありますので、議員もう少し根気よく調整をしたらということでありますが、もう既に開発行為の申請も出され、対応しているというような結果になっておりますので、私としては、これからＪＡさんと話し合っても解決めどは立たないというふうに認識いたしておりますので、次の段階として、駅周辺整備、中心市街地整備を含めた中で、その周辺の整備をどのように今検討を今年度で、最終年度で今計画構想を策定中でありますが、策定する委員の皆さん方がどのような構想をつくってきていただけるのか、そういうものを期待しながら、今後の行政として対応を図っていきたいなと。それともう１点は、今Ａコープ店を利用している地域の皆さん方の対応を、今後商工会の皆さん方と御相談申し上げながら、その対応をも含めて今後の課題として検討を加えていかなければならないというふうに思っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。また、次の基盤整備、水田地等々の基盤整備でありますが、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、合意形成を図ることが非常に難しいということはよく承知しておりますが、行政指導をしながら対応をしていくということは、当然行政としても地域の皆さん方の中に入って対応しているころでありますけれども、やはり何としても個々の負担が伴うものということでありますから、行政が強制的に対応するということには相ならんという部分もありますので、ただこの基盤整備がいかに必要なのかということを十分理解していただける説明は、十二分に図りながら対処していきたいというふうに思っております。今回は、残念ながら１地区で合意形成が図られませんでしたけれども、次の地区の整備については、何としても推進を図っていくように地域の農業者の皆さん方の御理解を賜らなければならないなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。次に、農業施策の拠点づくりでありますが、これにつきましては、何度もお答えさせていただいておりますように、それぞれに残念ながら行政組織機構が別々であるというような部分もございまして、町の行政がどう対応でき得るのかという部分につきましては、町の農業振興課の中で対応できるものは、最大限その対応を図っていかなければならない。町の農業者に軸足を持った行政推進を図っていくのは当然でありますし、私自身もそういう認識のもとで農業振興策を講じているつもりでありますが、ただ単にその実行は、実践母体は行政が対応するということには相ならん。やはり行政は、そういう指導機関で指導しながら、行政指導を図りながら、また応分の助成策を講じて対処していく。今の行政人員の中で、行政が実施母体となって対応していくということにはなかなか難しいので、それぞれの組織、農業協同組合さんあるいは農業委員会さん、それぞれの組織の中で、ひとつそれらの部分を行政と調整をさせていただきながら、行政が支援をしながら助長していきたいものだというふうに思っております。また、最後の農業法人化、これにつきましては、今農業協同組合の方で動いている中で、二、三の法人化が設立される方向に進んできているというような情報をお聞きいたしておりますが、何としてもこの農業法人化の設立を図って、農地の流動化対応も含めながら、また先ほども申し上げました離農された農家の皆さん方の労働力の働く場の確保をも含めながら、この農業法人化を促進していくために、行政としても支援を惜しみなく対応していきたいなというふうに思っているところであります。また、農地の流動化対応につきましては、今後相当の農地が滞る、そういう実態が出てくることは十二分に予測されるところでありまして、現状の中での農地の流動化が思うようにはかどらないという状況下にあっては、公社的な対応をも含めて、今後農協さん、あるいは農業委員会とも十分協議をしながら、その手法をも含めた中で検討していかなければならない課題であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１８番向山議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、財政運営でありますけれども、先ほども申し上げておりますように、農業施策につきましては、第４次農業振興計画を継続的に取り進めているのだということでありますが、それ以外に、やはり農業経営の状況に応じて貸付金の対応だとか、利子の補てんだとか、それは臨機応変に対応してきているつもりでおります。予算措置も、また債務負担行為の御議決も常にいただいておりますように、利子の補助等々の対応を進めさせていただいているわけでありますから、そういうような点につきまして一切なく、一同第４次農業振興のみを取り進めているという感覚ではないということをひとつ御理解を賜っておきたいな。それから、商工業関係につきましても、先ほども申し上げましたように、今まで従前の商工業の活性化事業等々の対応を含めながら、今回はやはり商業振興条例に基づく意欲ある商業者の皆さん方に対する助成策を講じていこうと。また、企業振興措置条例の改正によって、小規模な部分についても対処できるように、支援できるように取り進めていこうということで取り進めさせていただいているということで、ひとつその都度その都度予算措置がされているという、年度年度で予算措置がされているということで御理解を賜りたいと思います。それからもう１点、２点目の中心市街地の問題でありますが、非常に向山議員のお考えと同時に、私自身も残念に思うところでありますが、今日まで文書をもったり、いろいろな話し合いをしたりしてお願いをしてまいってきております。しかし、今日まで来た結果、理解をしていただきつつも、こちらの考え方に立ち向かっていただけないというようなことで、もう開発行為の申請がなされ、その措置が進められてきていると、もう最終段階に来ていると。今まだ農協さんと交渉してみても、１００％時間の浪費に終わってしまう。従前に、今までの間に対応させてきていただいているというようなことも含めて御理解をいただきたいと。議員御指摘のように、今後の日の出公園のアクセスの問題、また市街地開発の問題、大きな拠点となった店舗がなくなってしまうということについては、大いにまちづくりの中で方向を、計画を十分煮詰め直さなければならないということにつきましては、残念ではありますが、相手方の御理解をいただけないということで御承知いただかなければならないというふうに思っております。それから、最後の農業法人化でありますが、私も議員と同じように、一時的な過程で対応するのではなく、やはり将来的な基礎づくりをなされたい、永久的に営農が通じていけるような対応のもとで農業の法人化が進んでいくことでなければいけないというふうに思いますし、そのためには行政として農業の法人化設立に向かっては、できる限りの支援を講じながら育て上げると言うと語弊ありますが、育っていただけるように支援をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。