幌延町議会 令和8年第2回定例会 2026年3月12日
(1)奨学資金貸付条例の対応について/(2)幌延町医療職員養成修学資金貸付条例の対応について
2026年3月12日、幌延町議会の一般質問で、佐藤忠志議員が「奨学資金貸付条例の対応について」「幌延町医療職員養成修学資金貸付条例の対応について」について質問し、教育長 伊藤一男、町長 野々村仁、副町長 岩川実樹が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤忠志 議員
- 答弁者
- 教育長 伊藤一男、町長 野々村仁、副町長 岩川実樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 佐藤忠志
受付順番1番、通告議員名、佐藤忠志です。奨学資金貸付条例の対応についてと幌延町医療職員養成修学資金貸付条例の対応について2点質問させていただきます。まず、第1点目、幌延町奨学資金貸付条例の対応についてです。経済的な理由により就学困難な者に対し、多くの学生がこの制度を利用し、様々な分野で活躍されていることは、この制度を制定した意義は大変大きいものと思います。この条例は施行されてからの経過年数もあり、昨年、償還金の減免措置の条例を改正するなどの条例緩和に努め、一人でも多くの卒業生や社会人が町の各種業務に従事していただく対策を講じています。そこで、貸付条例の目的について何点かお伺いします。まず1点目、近年の都市部における生活費の上昇は著しく、現行の月額5万円では十分な学業継続の支えとして不足している懸念があります。近隣自治体の動向や学生の実態を踏まえ、上限額の引上げを検討すべきではないでしょうか。2点目、現在、償還金の減免は2分の1ですが、町内での定住、就職をより強力に後押しするためには、一定期間の居住勤務を条件とした全額免除(無償化)への転換も、他の自治体の成功事例を参考に検討する価値があると考えますが、いかがでしょうか。次に、2番目として、幌延町医療職員養成修学資金貸付条例の対応について。将来の職員として医療業務に従事しようとする者に対し、その修学資金を貸付けし、もって医療業務に従事する優秀な町職員を育成することを目的とした条例を制定していますが、現状では余り利用されていない状況です。利用されていない現状を踏まえて、今後どのような対策を考えているのかお伺いします。まず1点です。保健師などの医療職員は、なぜ1年以内なのか。今後、期間を延長する考えはないのかを伺います。以上です。よろしくお願いします。
答弁 教育長 伊藤一男
佐藤議員の御質問にお答えいたします。1問目の幌延町奨学資金貸付条例の対応についての1点目、上限額の引き上げの検討についての御質問ですが、現在貸付可能な月額は5万円が上限額であり、この金額は近隣自治体と同程度、若しくは高い設定となっていることから、将来的に本人が償還していかなければならないことを考慮すると、妥当な金額と判断しております。次に、2点目の全額免除についての御質問ですが、この奨学資金貸付制度は、貸付に必要な資金を限られた基金の中で運用しており、償還された貸付金は、後輩の奨学金として再び活用する仕組みとなっておりますので、一定の条件を付したとしても、全額を免除にしてしまうと、将来的に基金が枯渇し、必要な学生に支援ができなくなる恐れがあり、持続可能な基金運営の観点からも、全額を免除して無償化することは、この制度においてはできないものと考えておりますが、町長部局において、町内での定住や就業に資する、新たな制度を創設したと認識しております。
答弁 町長 野々村仁
先に教育長から答弁ありました町内での定住や就業に資する新たな制度について、私から補足説明させていただきます。令和8年度町政執行方針の中でも触れておりますが、町内に就業する若年層を対象とした支援として、奨学金を返還中で町内事業所の正規雇用者に対し、当該年度に返還した奨学金を助成する奨学金返還支援事業、また、町内企業等への新卒就業者を対象とした支援として、町内に就職又は就農した正規雇用者に対し、新規就業時に加え、継続勤務年数に応じた奨励金を支給する新規学卒者等就職奨励事業を新たに令和8年度から実施することにより、本町の様々な職種における人材確保及び就業促進を図って参りたいと考えております。次に、2点目の幌延町医療職員養成修学資金貸付条例の対応についての御質問ですが、医療職員はなぜ1年以内なのかについては、医療職員の確保が非常に難しく、特に不足している状況でありますので、できるだけ速やかに町職員になっていただくため、このような規定としております。現時点では特に問い合わせ等はありませんが、今後、期間の延長に対する要望があった場合には検討していきたいと考えております。本制度の利用状況については、議員おっしゃるとおり、あまり利用されていない状況でありますので、広報誌掲載及びホームページによる周知により、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。
質問 2番 佐藤忠志
今、教育長、町長から、質問に対して丁重に説明、答弁をいただきました。なるほどなと。これまあ、この回答いただいた内容のとおりかなと、さっき見ておったんですが、ただ、いずれにしても私が今回奨学資金を質問させていただいたのは、昨今のやはりいろんな経済情勢、いろんな物、物価も上がって、この制定してからもう経過年数もたってるもんですから、いろんな物の学費だとか生活費、いろんなもろもろが上がってると。果たしてこの5万円もらえば年間60万の240万、国立大学でしたらやや授業料はこれで何とか間に合うのかなと。ただ、地方にいる子は、このほかに受験するまでの受験費用、とにかくこういうものは全部道央圏に集まってるもんですから、私も経験あるんですが、汽車賃も掛かる、交通費ですか、それに泊まらなきゃならない、一つ二つ受けたら10万や20万で済まない、これにも相当な額が要する。それと、合格して入って、町のおかげでこれ、学費は何とかなっても生活費が月に10万で済めばいいんですが、アルバイトできる子もするでしょうがあまりアルバイトやられてもこれ学業がおろそかになる。やはり親も相当な、やっぱり月10万単位か何かの仕送りが出てくる、そうすると10万送っても年間120万、4年間で480万、学費より掛かるわけですよ。ですから、今回、こういう奨学資金、医療は次に質問いたしますが、これをさせていただいたわけです。ちなみにこのちょっと古いですが、道新で平成30年ですか、大きく奨学金利用道内45%ということが大きな記事が出てます。やはりこれも道内の大学生、専門学生の利用率は45.7%、全国平均を9.5ポイント上回ったと。これもやはり札幌圏にこういう学校が集中してるんで、やっぱりこの経済的な負担、一人暮らしをせざるを得ない、やはり地域格差があって、やっぱり専門家は地域の実情に合った奨学資金制度の見直しが必要でないかと指摘されてます。そういうことから、条文であるように、経済的に困難な理由により修学できない者に対して必要な額の奨学金を貸付けして、もっていうような人材を育成するということでうたっております。そこでやはり、私は5万円から幾らまで上げたらいいんだと。他の町村では7万だとか、あるとこもあるみたいです。ですから、私は中から選んで、例えば5万、10万、7万になるのか、ある程度そこから選択肢を取るのも一つではないのかなと、そういうふうに思ってます。この条例の条文を読むと、貸付金の第5条で日本育英会奨学規程に基づく奨学金、国立地方団体が行う奨学援助費、その他の援助資金と併給を妨げないと書いてあります。ということは、この町で足りない人はこちらからも借りてもいいですよっていう、そういう理解なのか、これらを奨学金との併用を前提にしているのか、それとも町独自の奨学金で何とか卒業しなさいと、そういう町の基本姿勢なのか、町長にちょっと伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 野々村仁
先ほど教育長もお話をさせていただきましたけども、奨学資金自体で地元に帰ってきて就業するという形で地元にきちんと戻ってもらえる、そういうスタンスで根付いていただくという方々に対しては、それぞれ多分高額にしても、その部分としては免除だったり2分の1だったりという支援は行き届くのかと思いますけども、それぞれがやはり自費できちんと償還をしていかなきゃなんないという額としては、やっぱり相当大きな負担になっていくんだろうと、そのように考えていて、近隣を調べても、それぞれの奨学金というのはそういう形で今までも来てたということで、うちが特段低いというわけでもないということですけども、それぞれ戻って来ていただく方々についての奨学金の改正をしているその条文が29年に改正をさせていただいたんですけども、お医者さんであれば10万円までとか、それから薬剤師は5万円とか、それから診療放射線技師は5万円とか、臨床検査技師は5万円とか、それから看護師、助産師、それから保健師の方々には10万円、それから准看で6万円とかという改正を以前させていただいているところでもあって、学資保険として教育委員会が所管している部分としては5万円。それは先ほど説明したとおり基金の中で運用していく中ですから、地元に帰ってきて、そういう形で就職に就いていただく方にして、いろんな対策を取れば、それぞれ返還力としては負担の掛からない状態でいけるかもしれませんけど、先ほど言われた、他のそういう奨学金を重ねて借りていただきながら、これは町単独の学資保険、帰ってくることがなくてもあっても、町単独の学資保険ですから、合わせてお借りになりながら、そういう返済能力的に問題ないということであればそういう形を取っていただくという方法も一つかなということで考えておりますので、取りあえずは今のところ、これを大きく変える気持ちはないというふうに思ってます。
質問 2番 佐藤忠志
どうもありがとうございます。いずれにしても、借りたものは当然返していかなきゃいけない。ただこれもう20年という償還期限を設けておりますんで、就職されてそれなりの職業に就けば月1万円だったとしても、そんなに大きな負担にならんで返していけるか、それはいろんな人、立場もあって、いろいろあるでしょうけど、そういうものも考えられます。今町長おっしゃったように、上げればいいと思うんでもない、これだけで間に合うのかということで今町長も答弁いただきました。去年のまちづくり常任委員会で、この一部の奨学金の貸付け条例を改正していただいて、教育機関を卒業してから3年を5年に延長していただいたということで、これも前向きに、去年こういう改正をいただいて、少しは幌延町に帰ってくる、地元に帰ってきたいなと、そういうものも検討できる一つの材料になったのかなと思っております。5年以内で貸付期間の2倍、10年を限度としていたら、貸付金の2分の1を免除するということで、2分の1は、これは旧の償還金の免除と、ここの分は変わらない、3年から5年にしていただいたと。この期間は例えば5年できて2年、倍ですから10年、この間も償還をし続けていって、その残りが2分の1になるのか、私の勉強不足でちょっとそこら辺がちょっと分からないもんですから、そこのとこをちょっと。例えば5年で卒業して、5年目に帰ってきて、2倍、10年いたら2分の1になると、この間は償還されていくことになるんですか。ちょっとそこんとこ教えていただきたいなと思いまして。
答弁 教育長 伊藤一男
佐藤議員の御質問にお答えします。償還金につきましては、貸付けが終わって卒業されて就職されると1年間、期間猶予ということで、返さなくてもいい期間が1年間ありまして、1年後からこの償還計画ということで立てていただいて、償還の金額、限度額が決まってますので、その範囲の中で御本人が無理なく返せるような仕組みになってます。10分の1を最低限度として毎月1万円なら1万円を返してってもらって、2分の1減免を念頭に、例えば地元に帰られてきて勤めてたら、ここのに住んでたら2分の1返せるっていう見込みがある方は、それ相応の返せる最低の下限のところで設定していって、うまく計算をして、2分の1行った時点で減免に、2分の1減免時点までの見込みを立てながら償還していくというようなことで、以前の制度ですと一括返せばちょっと戻りがあったとかっていう制度も以前の制度だったらあったんですけど、今はそういう形で償還の金額を調整しながら返していけるというような仕組みになっております。以上です。
質問 2番 佐藤忠志
今、教育長から答弁頂いて、なるほどなと。ちょっと1回聞いただけでなかなか理解できないとこもある。いずれにしても借りた人たちが、例えば当事者がそういう説明を受けながら、そういう今教育長があったような中で上手に償還しながら対応していくんだろうなと、それはそれとして大変ありがたいことだなと思ってます。いずれにしても、私のもう一つ言いたいのは、無償にできないかっていうのは、就職、せっかく学校で学んで、そういう人が町内に戻ってこられたと、10年限度として仕事として、2分の1、今教育長説明あったようなことで対応しますよということなんですが、いずれにしても町に戻ってくるってことは、やはり、この人口の少ない中で戻ってきて、大学で学んだもの、専門学校で学んだものを生かしてもらえる、そういう有能な人材が戻ってくるということに対して、やはり戻ってくるからには税金を納めるだろうし、地元で物も買ったり消費もしていくわけですから、ただでさえ人口が減っていく、高齢化が進んでいく中で、これは、私は大変ありがたい。そういう人に対して、将来の町としては投資と考えて、せめて町長、それぐらいのことは無償にできないのかなということで、この質問をさせていただいたんですが、町長どうですか。
答弁 副町長 岩川実樹
ちょっと事務的な話になりますので、私の方からお答えさせていただきます。佐藤議員のおっしゃる気持ち十分、分かりますし、それで、町の方では令和8年度から新たな制度として、今佐藤議員が考えておられるような、完全無償化にはなりませんけども、奨学金を借りてる学生等が卒業して町に戻ってくる、あるいは、町外から直接、町内の事業所に就職したという場合で、町の奨学資金やら学生支援機構だとか、いろんな奨学金を借りている子が奨学資金を返還してる場合について、それの返還に対する支援をしようという制度を今設けようと考えています。それで、概要としては月3万円を限度に一般の職ですと8年間、96か月にわたって年間36万円になりますけども、それの8年間支援をしていこうというふうに考えています。更に医療保健従事者については、1回、8年経過した時点で認定要件を更新して、更に4年まで延長できるような、12年間まで延長できるような形にしたいなというふうに考えております。ただ、要件としては、やはり町内に居住する住所要件、それと認定時には35歳以下であるということ、それと奨学金を返還中であるということと、昨日も就職奨励金のとこで申し上げましたけども、事業所に正規雇用されているということを要件として今考えています。そして、なおかつ継続して就業しているということを要件に考えておりますので、それによって全額とはいけませんけども、奨学金の返還の大半は軽減できるんじゃないかなと。期間が経過した後に残った奨学金については、もし、うちの教育委員会の方の奨学金を借りてる子であれば2分の1なり減免できると、残債の減免ができるというような仕組みになるかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。
質問 2番 佐藤忠志
今、副町長から、今年の執行の中でいろいろ対応していただいてるということで説明ありました。大分やはり以前と比べたら、やはり借りた人もいろんな選択肢が増えてるなと。地元に戻ったらこういう制度がありますよと。もう一つ副町長にお聞きしたいんですが、これらの、例えば今受けてる学生だとか、もう就職されてる人たちの普及というか説明とか、どういうふうにこれ利用させていただくような形で進めてきていくと考えてますか。
答弁 副町長 岩川実樹
まず、今回の令和8年度の予算を通していただけたら、直ちに広報誌等や告知端末等で、ホームページもそうですけれども、まず周知していきたいですし、令和9年度の新卒者向けに求人広告等にもこういった制度がありますよってことを全面的に掲げてアピールしていきたいですし、この奨学金の返還については新卒者だけでなく、35歳以下であれば中途で採用された方を対象にしてますので、広くアピールして、できるだけ町内に若い人材を迎え入れたいなというふうに考えております。
質問 2番 佐藤忠志
ありがとうございます。いずれにしても、いろいろと対策を考えてくれてて、先ほど言ったように、大分改善されてきてるなと思います。一人でも多く利用して、一人でも多く幌延に戻って、いろんなとこで活躍していただきたいなと思います。この奨学金についてはこれで終わらせていただき、次に町の医療職員の関係に入ります。ここで言ってるように、余りこの医療の奨学資金っていうのは利用されてない現状です。何が原因なのかなと。ここにいろいろと答弁頂いておる、そのとおりだなと思います。それと、さっき言ったようになぜ1年なのかと。それと、医者は10万、先ほど説明あったように薬剤師だとか、看護師が6年。この差っていうのは、どうしてこの10年だとか何年だとかっていうのを分けてあるのか、その制度の。同じ一定の期間じゃないんですか。これをどうしてこの年度分けてあるのか、ちょっと教えていただきたいなと思いまして。
答弁 副町長 岩川実樹
ちょっとこれについては明確なちょっと答えを持ち合わせてないんですけども、多分1年以内っていうのは先ほども町長答弁あったとおり、卒業後、速やかに地元の医療機関に就職してほしいなということで、多分1年以内というものを設けてると思うんですよね。ただ、この薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師が就職猶予期間が3年以内っていうふうになっているのはどうしてなのかなというふうに、ちょっと内部でも調べてみたんですけども、ちょっと明確な答えがなくて、これ推測になってしまうんですけども、国家資格を得るまでの期間というものを考慮しているのかなというふうに考えてます。卒業してストレートに国家資格を取得できればいいんですけども、浪人する場合もあるんじゃないかなと思って、そういうことで、こういった猶予期間というのは設けられたのかなというふうに考えております。
質問 2番 佐藤忠志
大変失礼しました。資料のあれが乱雑だったものですから。そうしますと特にこの看護師が1年以内となってくると、町長、副町長も御存じのように医療法人関係、ほとんど病院に試験を受けて合格したら3年なり何年いたらほとんど授業料免除と、そういう制度が採られております。そうなると、ここで1年以内といっても、幌延に戻ってくるって人は、まずない。現状を見てもそうです。ほとんどここで、3年、お礼奉公じゃないですが3年勤めて、そうしますとそこである程度技術も身につく、当然技術を身につけばそっから更に違う病院行ってまたステップアップしようとする人もいるだろうし、そこから地元に戻ってくる子もおられるでしょうけど、まずいないのが私は現状でないかなと。ですから、ここをもう少し広げて、5年なりにして、ある程度技術を身につけて、スキルを身につけて、そして地元に戻って、親元に戻って看護師でもやろうかな、放射線技師でも臨床技師でもいいし薬剤師でもよろしいですし、こういうものを、あるから、さっき言ったようにこれをもう少し延ばせないのかなということで質問したわけです。現状では、ほとんどの、うちもそうですが、そういうのも利用して来るのかなと思ったら、やはり向こうで技術を身につけて、内科だ外科だ、いろんなところ回ってやはりレベルアップしていくと。そうなると、なかなかやはり地元に帰ってきて、親としては来ればありがたいんですが、二人とも皆そうなんですが、医療関係全て戻ってこないってのが現状でね、どうしてもそこでポジションができてしまうと、そうなるとやはり、それを超えるような対策を取っていかないと。ですから、卒業生とほかに社会人にも、どういう枠を設けていいのか、昨日の総務の中でもそういういろんな条例を予算を設けてきておりますけど、その辺を副町長、町長でもいいですから、どのように考えてるのか聞かせていいただきたいと思います。
答弁 町長 野々村仁
本当に3年というところがよく分からないんですけども、先ほど言った基本はやっぱり資格を取って、融資を受けているっていうか、その修学資金を借りるっていうこと自体でいけば、やっぱり、他町でスキルを上げるっていうのが、したら何年以内っていうところなのか、それ以降ならどこでも受けるのかっていうその縛りもなかなか難しいところがあったり、そこは、ここで借りてればいいけども、該当しない他町村の子がそういう奨学資金を借りながら、そういうスキルを上げていた人たちも、したら該当になるのかとか、いろんなことがあって、ここの学資でやってもらって地元に帰ってきてもらったら免除しますよとか、こういう形は簡単に想定できるんですけども、そこの幅が広いと、なかなか大きな捉え方が難しくなっていくのかなということもあって、先ほど新しい、そういうことで地元に就業したら、これも同じこういう形で、そういう形で、どこの融資を受けたとか何とかではなくて、奨励金として、そういうふうにして、何年か定住していただいたら、その分だけ奨励金を出しますよみたいなことで補填できないかっていうのもこっちの補足になるということであって、取りあえず、ここの間はこの1年、3年というのは、近いうちに、それぞれもう少し一生懸命調べたんですけども、このできあがった時点のときにこういう条例でこういう形あって、使用されないからなおさら議論もしないから変わらなかったんですけども、3年っておかしいよねって、今の現状の中で、我々内部でも今一生懸命議論してるところですので、しばらく、もうちょっと見ていただきながら、どのように調整するかっていうことは先ほども言ったとおり、これを不都合があるということであれば統一、数年、何年っていう形をするのか、全て1年にするのか、そういうことも検討に入れさせてもらいながら、ちょっと考えていきたいと思ってます。
質問 2番 佐藤忠志
町長が今、副町長についても、いろいろと不都合なところは、いずれにしても、施行してから年数もたってるもんですから、そこら辺も改善していただければ、少しでもありがたいな、良くなるかなと思っております。これについて最後になりますけど、おかしな質問になりますけど、この条文の中に保証人2名とうたってます。これはお金を借りたら当然2名なのか1名なのか保証人ってのは付くわけですけど、ただここに経済的な理由だとか母子家庭だとか身内がいない人だとか、そういう人たちはどうしても二人これ保証人を付けなきゃならんのか。一人しかいない。じゃあ駄目ですよ。せっかく学習意欲を持って住みたい、専門学校も行きたい、保証人を2名付けなかったら絶対駄目なのか、一人でもいいのか。当たり前と言えば当たり前なんでしょうけど、そこんとこは副町長か町長、どういうふうになるのか。修学で借りられないのかお願いしたいと思います。
答弁 町長 野々村仁
一応、今決まっておりますので条例で、ここをこのように変えますという簡単な話ではないかと思ってます。その辺は、今後の保証人、これのいろんな問題が起きたときに誰が責任取るんだの話になると、同じことが起きるんであります。一応、きちんと一人は駄目でも二人っていう、そういう重ねて2名の形を取らせて、規定している以上は、今のところこういう形だということで考えていくしかない。あと内部で、今後どのように、そういうことの保障がしてもらえる人があるのかということを考えながら、ちょっともう少しその辺も、それぞれ今まで言ってきたことも、今後、多分、それぞれ新しい、こういう奨励金のお話を議員の皆様方に1回説明することになろうかと思いますから、それまでにここが解決するかどうか分かりませんけども、一生懸命ちょっと考えたいと思います。
質問 2番 佐藤忠志
ありがとうございます。まず、いずれにしても、くどいですが、やはりどうしてもやっぱり学校進みたい、何とか一つお願いしたいといったときにこういう問題も出てくると思います。今、町長も内部で検討、教育委員会の方で検討していただけるということで、そういうのも含めて、少しでもやはり地元に帰っていただけるような環境づくりを今年度予算の中でも随分盛り込んでおられます。大分前進してるなと思いますんで、一つよろしくお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。