現行保険証の新規発行の停止後の対応について

質問　5番 中川秀雄

次の質問に移らさせていただきます。現行保険証の新規発行の停止後の対応について質問させていただきます。一点目に、12 月２日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止されたわけですけれども、マイナ保険証がなければ病院で受診できないのではと考える方や、現行保険証を廃棄してしまう方もいるとの報道を聞きます。本町の方ではそのようなことはないと思いますけれども、12 月２日以降保険証の取り扱いについてのインフォメーションを広報等も通じて何度かされていますが、まだ周知徹底が私的にみれば少ないのではないかと思います。あらゆる機会を通じて、現状の保険証が有効期限が切れるまでは使える事でもあるし、資格確認等でも必要な訳ですからそういう点も、あらゆる機会を捉えて周知を徹底すべきではないかと思いますけれども、大綱措置をお伺いしたいと思います。二点目ですけれども、現行保険証の有効期限が切れた後の対応として、マイナ保険証の登録をしていない人には、「資格確認証」が、マイナ保険証を持っている人には、「資格情報のお知らせ」がそれぞれ届くということになっております。この件については、先の６月で確認させていただきましたが、「資格確認証」であればそれだけで医療を受診することが出来るのですが、「資格情報のお知らせ」ですとマイナ保険証と一緒でなければ、受診することが出来ないことになります。似たような名前ですが、全く違う内容であります。「資格確認証」はマイナ保険証を持っている人には基本的には交付されません。「資格確認証」が必要な人は、マイナ保険証の登録解除が必要です。ただマイナ保険証を持っていても、厚生労働省の言い方では、受診が困難な人は、「資格確認証」の交付を受けることが出来るとされています。ただ、申請が必要だということであります。厚生労働省は申請をすれば、「資格確認証」を交付することについて、高齢者の方あるいは障害をお持ちの方などを類推しておりますが、交付する対象として、対象を細かく一律に決めている訳ではなくて、保険者との判断になるとの説明もなされているとのことであります。これから、本町でもマイナ保険証の登録をしていない人を抽出して、「資格確認証」を送付する作業に入るかと思いますが、実務の煩雑さからすべての人に「資格確認証」の送付をする決断をした自治体も広がってきていると聞いております。本町においても是非とも国民健康保険と後期高齢者保険については、全ての人に「資格確認証」を発行すべきではないかと私は思うのですがいかがでしょうか。三点目になります。この件については、９月の定例会での質問と同類の趣旨となって大変恐縮しておりますけれども、答弁をお願いしたいと思います。今年８月に実施された、全国 18 地方紙合同の「マイナ保険証・１万２千人アンケート」によれば、マイナ保険証の導入反対が 42％、現行の保険証を残して選択制にが 39.8％、マイナ保険証への一本化を支持が 18.3％で、実に８割以上の方が現行の保険証の存続を希望しているという結果が出ております。先の定例会の私の質問で、町長はマイナ保険証のメリットは強調されていたのですが、デメリットやリスクについては、あまり出てはなかった訳ですが、アンケートでこうした結果が出るという背景にも、マイナ保険証のデメリットについても、やはり考えがあったからだと思います。マイナンバーカードに被保険者の保険情報を盛り込む作業では、誤情報が今後も避けられないのではないかということや、紛失や盗難などによる個人情報の漏洩の対策も万全ではありません。更に私が一番問題だと思うのは、国民皆保険というのが崩れ兼ねない状況にあるのではないかと思うわけです。例えば、全国保険に団体、連合会という段階があるそうですが、その調査によりますと、高齢者施設の入所者、利用者本人が、マイナ保険証を申請出来ない場合、施設側がマイナカードの第二申請を対応できると回答した施設は、わずか 6.5％に過ぎないという状況であります。このように、施設側が対応できないと、今後、無保険状態になるということも考えられます。このことは入所者だけではなく、国民全体についてもいえる事ではないかと思うのですが、マイナカードがマイナ保険証であれば５年ごとの更新手続きをしなければならない訳です。免許証と違ってマイナカードは更新時期のお知らせが何もないというように聞いております。ですから、自らの管理・責任で申請行為も行わなくてはならない訳ですけれども、更新を忘れてしまう方が相当数いるのではないかと推察されます。こうしたリスクを回避するためには、やはり現行の紙ベースによる保険証を残すことが一番の解決策だと思います。私も思いますし、多くの方々がそう考えていると思います。そうした点も踏まえて、町民の立場に立って町民の健康や大きく言えば生命にかかわることですので、守るために町としてもマイナ保険証一本ではなく、現行の保険証も是非守るべきだという立場に立って、国などに働きかけを行ってほしいと私も思います。答弁をお願いします。

質問　5番 中川秀雄

議長、５番。

質問　5番 中川秀雄

二点目のすべての人に「資格確認証」の送付をとの意見に対することなのですが、報道によれば私も確認していないのですが、75 歳以上の方については無条件に「資格確認証」を発行するとの情報もあるのですが、その点どうなのかと。もう一つは先ほど国民健康保険法の関係で「資格確認証」をみだりに発行することは、法律的に問題があると言っておりましたが、今までの経緯から照らして、国自体もこの点では、色々な状況も増してきていて、現に先ほども言いましたが、全ての方々に国保と高齢者の方々については「資格確認証」を発行するという結論に至った自治体も実際にあります。今、町長の答弁の中で、法律に縛られているからそれは出来ないこということでは、ちょっと納得いかない面もあります。なぜ「資格確認証」を全員にと言いますと、私も最近、町外で医療機関に受診する機会がありまして、12 月 2 日以降だったので、初めてマイナ保険証を使用しました。マイナ保険証を使う方々も結構マイナ保険証でトラブルが起きていました。場合によっては、「資格確認証」も持っていなくて保険証の番号がわかれば受診できますからとの対応だったのですが、それも分からないとなり右往左往しているのが随所で見られました。その様な事もありますから、混乱を避けるためにも、今、できる事として特に高齢者などについては、それだけで受診できる「資格確認証」の配慮が必要ではないかと思います。町長にもう一度お考えをお願いいたします。

質問　5番 中川秀雄

終わります。