幌加内町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月19日
マイナンバー保険証と現行保険証の今後について
2024年9月19日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「マイナンバー保険証と現行保険証の今後について」質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 中川秀雄
私は、マイナンバー保険証と現行保険証の今後について何点か質問したいと思います。政府は、2024 年 12 月2日健康保険証の新規発行が終了するとの宣伝を繰り返し、マイナ保険証の押付けを図っております。それに伴って、今の健康保険証が使えなくなるのか、あるいは、マイナ保険証が無ければ 10 割負担になるのか、など市民、町民の間でも不安が広がっております。マイナ保険証、現行の健康保険証はどうなっていくのか、以下何点かについて質問したいと思います。12 月2日以降、現行の健康保険証はどうなっていくのか。果たして使えなくなるのかどうかについて質問いたします。2点目に、現行保険証、例えば国保でありますと来年の7月末まで有効期限はあるわけですけれども、現行保険証の有効期限が切れた後は、「資格確認証」が発行されるということになっておりますが、これには、それぞれの申請が必要なのかどうか、また、確認証の有効期限はどうなるのかについて質問いたします。3点目ですけれども、マイナ保険証の人が受診する際に、資格情報のお知らせを持参することを国の方は通知しております。資格情報のお知らせと資格確認証というのはどう違うのか、ご説明をお願いしたいと思います。もう1件ありますけれども、それは3点終わってから質問いたしますので、この3点について答弁をお願いいたします。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
町長。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
お答えを申し上げます。国では、ご質問にありますとおり健康保険証、これをマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする、いわゆるマイナ保険証の利用促進を図っており、その一方で周知のとおり、今年 12 月2日をもって現行の紙媒体による健康保険証の発行を取りやめるとしております。1点目の 12 月2日以降においての、現行の保険証は使えなくなるのかという件であります。現行の保険証は、被保険者に対し、既に発行済でありますが、令和7年7月 31 日まで有効期限となる経過措置が設けられております。よって、この有効期限までの使用は可能であります。2点目の「資格確認証」の発行には申請が必要なのか、並びに有効期限についての件であります。現行の保険証の有効期限終了に際し、ご質問のありましたとおり、資格確認証の発行となります。これにつきましては、申請の必要はなく、現行保険証の有効期限終了前に、マイナ保険証の利用登録をされていない被保険者及びマイナンバーカードをお持ちでない被保険者に対し、一斉に発行することとされております。また、この資格確認証の有効期限は1年間とされる予定であります。3点目の「資格情報のお知らせ」について、「資格確認証」との違いの件であります。「資格情報のお知らせ」は、ご自身の被保険者資格等を簡易に確認できることを目的として、被保険者の負担割合が表記されます。先ほどの「資格確認証」発行の被保険者とは逆に、マイナ保険証の利用登録をされた被保険者に交付するものであります。現行の保険証の有効期限終了に際して一斉に発行が行われます。マイナ保険証使用時に何かしらの障害、例えばオンライン障害等があったときなどに負担割合などを確認することができることから、「資格情報のお知らせ」の持参を促しているものであります。以上です。
質問 5番 中川秀雄
議長、5番。
質問 5番 中川秀雄
今ほどの答弁で、現行の保険証は有効期限終了までしっかり使えるということ。その後の「資格確認証」については、特別個人の申請がなくてもそれぞれに発行されるというこということを確認させていただきました。4点目の質問に移りますが、政府がマイナンバーカード普及をゴリ押しする結果、保険制度が先ほどの資格情報のお知らせなど、より不便で複雑なものになってきています。例えば、資格確認証のひな型などを見ましても、今の健康保険証と何ら変わりはないのです。ですから、むしろ今の保険証を残す方がよっぽどコスト的にも合理性はあるし、何の支障もない訳です。マイナ保険証を巡っては、国の方も色々トラブルがあった件で各自治体に対して、総点検も行われたとのことですが、その後も、トラブルが発生している状況にありまして、例えば、今年の7月現在、単月のマイナ保険証の利用率ですが、ある新聞によれば 11.1%しか使われていないというのが現状だそうです。国民の9割近くが、使用していないというのが実態であります。マイナ保険証と同時に紙の保険証も残せという意見書の採択が全国で 178 自治体、約1割にまで広がっている。現行の保険証を廃棄すべきではなくて、むしろ残すべきだと私は思います。行政としても、こういう声を是非とも中央に対してもあげていただいて、今の保険証を残してほしいという声を大きくしていただきたいと思っておりますので町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
町長。
答弁 町長 細川雅弘(町長は2025年9月まで)
お答えを申し上げます。先ほども回答しましたけれども、健康保険証の廃止に伴う対応、先ほどの1点目から3点目までこういった対応で、現行のサービスは保たれるものであり、議員からは不便が生じると言われておりますが、私は、さほど不便は生じることはないのではないかと認識をしております。また、このマイナ保険証の推進につきましては、医療機関あるいは薬局で以前の薬剤情報、特定検診情報こういったものを確認することができます。結果、重複投薬の防止や適切な利用を受けることに繋がります。しいては、医療費等の圧縮といった事にも繋がってくるのではないかと思っております。また、現在、紙媒体で発行している限度額適用認定証これも不要になることで今まで申請確認等していたわけですが、このマイナ保険証のみで処理が可能となるということで、被保険者はもとより、医療機関にとっても手間が大きく省ける。こういったメリットもあるのではないかと思っております。加えて長期的には、人材人件費の効率化、ペーパーレスやその他事務費など行政経費の削減にも繋がると認識をしているところであります。現在、他の国もそうですけれども、このような将来を見据えたメリットが表れてくる前の丁度過渡期なのではないかと思っております。過渡期であるが故の情報漏洩、通信障害などのトラブルそういったものは危惧される所ではありますが、これは丁寧に説明をしながら、町民生活に支障が生じることのないよう制度、メリットを生かして利便性の向上を図ってまいりたいと思っているところであります。以上です。
質問 5番 中川秀雄
終わります。