幌加内町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
自衛隊員募集のための適齢者名簿の提供問題について
2023年9月13日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「自衛隊員募集のための適齢者名簿の提供問題について」質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 中川秀雄
私は自衛隊員募集のための適齢者名簿の提供問題について質問いたします。近年、自衛隊員の募集業務をめぐって、国の地方自治体への働きかけが強化され、募集対象者の住民基本台帳情報４項目（氏名、生年月日、性別、住所）を紙又は電子媒体で、自衛隊に提供する依頼を続け、従来の台帳閲覧による対応から、住民の個人情報を名簿や宛名シールなどの形式で自衛隊に提供する自治体が急増しております。本町でも、この「適齢者名簿」の提供を行っていると伺っておりますが、何時から、どのような経緯で、どのような検討がなされて、名簿提出に至ったのか、まずお聞きしたいと思います。自治体による名簿提供については、個人情報を慎重に取り扱い、個人の権利、利益を保護する立場にあること、単なる「職業紹介」の事務ではなく、命のやり取りをする武力行使を実行する「組織」へと繋ぐ糸口ともなるものであり、このような事務に、どのように関わるかは極めて慎重な判断と責任が求められると思います。また、国あるいは自衛隊からの要請についてはあくまでも要請であって町独自の判断がなされてしかるべきと言うことから判断するならば、私自身はこの名簿提供には反対であります。今後の名簿提供は行うべきではないと考えておりますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えを申し上げます。ご質問にありましたとおり自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務、これにつきましては、まず、住民基本台帳法、これにおきまして国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要がある場合には市町村長に対し、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができると規定されております。また、自衛隊法第 97 条におきまして、知事及び市町村は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う、この規定によりまして市町村においては法定受託事務というふうに定められているところであります。加えて自衛隊法の施行令におきましては、防衛大臣は自衛官又は自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとういふうに規定されているところでございます。これらを根拠法令として従来から住民基本台帳の一部の提供依頼に応じているところであります。情報の提供につきましては、平成 31 年２月の国会におけます当時の安部首相の答弁を皮切りに令和２年 12 月に住民基本台帳の一部の写しを国に提出できることの明確化について閣議決定がされております。その後、令和３年２月に防衛省及び住民基本台帳を所管する総務省、この連名で住民基本台帳の一部の写しを用いることについて法律上特段の問題を生じるものではないといった通知が全国の自治体に行われた経緯がございます。各自治体ではこの通知を受けまして、情報提供をするこういった自治体が急増したものというふうに推察しているところであります。令和４年 10 月にも防衛省から同様の再通知があったところで、現在、上川管内 23 市町村の状況といたしまして、紙媒体の提供が 19 市町村、電子媒体が２町、閲覧が２町ということで全自治体が情報提供をしているところであります。自衛隊旭川地方協力本部長からの情報提供の依頼では提供を受けたい情報の内容、これはご質問ありますとおり４項目であります。及び利用目的のほかに利用期間、保管方法、管理責任者、廃棄日及び廃棄方法について厳密に定められていることから本町においても紙媒体における情報提供を現在行っているところであります。ただ、いつから紙媒体になったかについては、文書保存が３年ということで明確な時期は不明となっているところであります。このように自衛官募集事務に関する国への情報提供は個人の同意を必要としていないことに法律上問題ないこういった見解がなされておりますけども、ご自身の情報が募集対象者として自衛隊側が知りえた、この経緯と根拠が不明であるそういったことは不安が生じる原因になろうかとも思っております。本町といたしましても、こういった国に対する情報提供、この根拠等はホームページ等で発信をして参りたいと思っております。住民周知に加えまして自らの情報を自衛隊に提供されたくないという個人の権利保護、これもあると思います。これらについても、検討を行って各自治体が、今、行っております除外申請こういったものも制度整備を今後、図って参りたいと思っているところであります。以上で答弁を終わります。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
今、紙媒体での提供は間違いなくしているという答弁だったと思いますけれども、その法的根拠となる関係では自衛隊法の 97 条、それから自衛隊施行令の 120 条と大概の場合そうなっているのですが、これが法的根拠となっていて個人情報を提供することに問題はないということでありますけれども、ただこの自衛隊法あるいは施行令については、1970 年代に施行された規則、あるいは法令でありまして、その当時は具体的に先ほど言っていました４項目の個人情報を提供と言うことは全く想定に入っていなかったと聞いております。ですから防衛省なり総務省なりは個人情報を提供することに問題はないという見解をとっているようですが、非常に極めて問題だと私は思っております。専門家を通じてもこの二つの法律を法的根拠とするには、あまりにも希薄だという見解がなされているところであります。その点はやはり一点指摘していきたいと思っています。住基法では確かに記載の個人情報を原則非公開であるけれども、公用校閲が高いと認めた場合に限っては、閲覧が可能だというふうに規定されているそうですけれども、今回の閲覧から名簿提供に変わった点が明らかに質的に違うと思います。先ほど言いましたように根拠となる法令が定かではないという点が一つと、個人情報というのは確かに自衛隊という国の機関であるといえども個人情報のコントロールは本人自らすべきであるという原則は変わっていないと思います。先ほど町長も言及されておりましたがいわゆる除外申請、希望しない者については名簿提供をしないという制度を早急に確立すべき問題はあると思います。例えば近隣で言えば札幌だとか旭川で除外申請はすでに制度として確立はされているのですが、除外申請の問題自体も非常に抜け道があります。広報だとか色々な点でお知らせはするのですが、ほとんどの方が除外申請のあることを知らないということです。本人にその旨が届いたならば除外申請すべきだと思うのですが、なかなかそうはならないという結果も指摘されているところです。どうしても名簿提供するというのであれば、少なくてもこの除外申請制度、私は幌加内町の場合、対象者は 18 歳と 22 歳はおそらくないと思うので 18 歳だけでいうと幌高生を含めても 50 名未満だと思います。先ほど言いました除外申請というよりも同意申請制度を作って、どうしても名簿提供するというのであれば対象となる個人に対して、貴方の情報を提供してもよろしいですかという同意をもらうべきだと思います。除外申請については、そういう制度をすべきだと思うのですがどうでしょうか。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えを申し上げます。ご質問にありましたとおり古い制度、閲覧から始まって現在に至っていると、そういった中で個人情報の保護というものが近年、盛んに叫ばれているところであります。その重要性も充分認識しているところであります。しかしながら、今答弁したように法定受託事務あるいは、近年になって国の方から提供については法的な問題はないという通知を基に今の紙媒体の提供に至っているところであります。除外申請については、今現在、考えているのはホームページ等で周知して除外をしたい方には申請をして頂きたいというこういった手法で進めたいと思っています。今、お話がありましたように、件数が少ないから、きめの細かい対応も出来るのではないかと私自身もそう思いますけれども、今までもこの情報どうなっているのと言ったトラブルも生じておりませんので、まずは、広報等を通じて周知をして自らが申請をして頂く、この手法で当面は進めたいと考えているところであります。以上です。
質問 5番 中川秀雄
議長、５番。
質問 5番 中川秀雄
先に質問すれば良かったのですが、先ほどの町長の答弁で何時からどのようにと言うことでは、町長自身があまりわからなかったという感じで私は受け取りました。冒頭にも申し上げたとおり、個人情報を提供するにあたっては、例え自衛隊と言えども、自衛隊だからこそ本当に慎重に期すべき問題だと思います。まず、そのことについて、実際どういう論議がなされて単なる事務的では済まないと思いますので、管理職の方の間でどういう論議がなされて結論に至ったか改めて聞きたいと思います。それと旭川の例なのですけれども、旭川平和委員会という組織がこの問題について、街頭でアンケートを取ったそうです。対象者は高校生を中心に 70 名程度。一般的な指標にはサンプルが少ないのでなりませんが、大まかな傾向が出ていると思うので、紹介したいと思います。一つの設問では、個人情報が無断で提供されていることを知っていますかということについて高校生の回答では知らなかったというのが圧倒的で 91％だったそうです。それから無断提供されていることをどう思いますかということについては、反対あるいは本人の同意が必要だという答えが 89％、更に、もし貴方が当事者で名簿提供をされた側だとすれば除外申請をしますかということについては、除外申請を申請するという人が 62％もいたということです。実際には旭川では除外申請をした人は、ほんの数人程度だったそうです。こういう状況があることですから個人情報の提供は慎重にしなければならないし、自分の意思で個人情報の提供はしてほしいというのは住民の願いだと思っております。もう一度、質問しますが、ペーパーあるいは電子媒体による名簿提供はどのような論議を経てそこに至ったのか詳しい経緯をもう一度と除外申請の制度自体は検討はしているということですがアンケートに現れたように当事者は実際に申請書が届かなければなかなか除外申請までいかないのです。ですから先ほど言いましたように、幌加内の場合ですと件数はそれほど多くない訳ですから、全ての人に貴方の名簿を提供してもいいですかという申請用紙を配ってもいいと思います。その２点について、もう一度質問します。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えを申し上げます。ます、事務担当レベルの経緯についてでありますが、自衛隊の募集する窓口、住基を提供するポジションが違うということでそれはお互い同士、話し合って決めたという流れであろうかと思います。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり国からの通知、そういったものを加味しながら現在の名簿提供に至っているこのように思っているところであります。除外申請のあり方についてでありますが、今、議員がおっしゃられたアンケートの内容ですが、これについてコメントは差し控えさせていただきますけれども私は、実際、幌加内高校生も自衛隊員になられた方がたくさんいらっしゃいます。そういった進路指導の中で、進路の指導にあたられる先生もいらっしゃいます。そういった方が自衛隊というものを一つの有効な進路として逆に紹介する場面もあろうかと思います。そういった中で幌加内町は極めて数は少ないですけれどもまずは、除外申請については先ほど申し上げましたとおり、広報等で行って申請書を直接お送りして判断を仰ぐといった方法は他の自治体事例等も緩和しながら進めたいと思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。
質問 5番 中川秀雄
（「終わります。」の声あり）