職員の副業について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。ご質問にある通り、市町村職員の副業については、正規職員、再任用職員にも解禁が広がっています。農業をはじめ労働力不足に悩む自営業者さんの一助となり、ひいては、地域貢献に結びつき地域経済の活性化につながること、また賃金上昇が大きく見込まれない中、副業により収入を得ることの仕組みが確立されれば、お互いに利益を得られることになろうかと思います。現在も、職員の営利企業等の従事の許可に関する要綱があります。地方公務員法第 38 条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事しようとする場合に許可をできることとなっています。本町の実例では高校生に対します「そば打ち講師」や公共性の高いスポーツ大会の役員、あるいは農地を相続した場合の農業従事などに対し職務義務免除の許可を出しております。また、自治区担当職員は制度開始から今までの様々なニーズを踏まえながら、冠婚葬祭のお手伝いの場合は、最近に至っては休暇を要しないなどの運用をしております。ただ、許可の基準については、大まかな内容となっており、先行している自治体のように、副業する時間、報酬額、活動先など、きめ細かな定めが必要となってくると考えます。今後、人口減少は避けられなく、消防団員のように役場職員も地域貢献をメインに労働力不足を補う時代が遠からず訪れるものと思慮するところです。この細かな基準については、町内の各関係機関、団体と十分に議論したうえで取り決めを行わないと、せっかくの副業業務の継続性が無くなってしまうなどの事象に陥らないためにも、マッチング機能は慎重に構築をしていかなければならないと考えます。この件については、私も職員の社会貢献とスキルアップというメリットを含め、雪多い幌加内町の除雪問題にもつながることも考え、現時点で、時期は明確にお応えできませんが、前向きに検討する所存ですのでご理解をいただきたいと思います。以上で答弁を終わります。