幌加内町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
水田活用直接支払い交付金の見直しについて
2022年3月8日、幌加内町議会の一般質問で、市村裕一議員が「水田活用直接支払い交付金の見直しについて」質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 市村裕一 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 市村裕一
次に２点目にいきます。水田活用直接支払い交付金の見直しについて伺います。昨年末に打ち出された水田活用直接支払い交付金の見直しについて、北海道農政部では「水田活用の直接支払い交付金見直しにより懸念される事項について」これは案ではあるが、昨年 12 月に打ち出している。これは大きく８点ほど示されています。「飼料用米の増加」、「用水不足」・「基盤整備への影響（計画的な基盤整備が進まなくなる。所得低下により投資意欲、整備意欲の減退）」・「自給飼料作付面積の減少」・「経営収支の悪化、離農発生」・「土地改良区の維持管理への影響」・「治水機能の喪失による影響」などが指摘されており、これは本町にとっても大きな問題であるととらえています。今のところ制度改正は確定したとは認識していないが、これが確定されたとき本町の農業はどの方向に進むべきか熟慮するべき時期と考えます。昨年よりスタートした第６次幌加内町農業振興計画では受け取り方によっては問題の無い計画にも思えます。しかし、計画策定段階ではこのようなことは予想されていない訳であり、計画には何ら反映されていないと言っても過言ではないと考えられます。そこで、これまであまり例が無いとも聞いているが、次期水田活用直接支払い交付金制度の期間は令和８年までの５年間であり、農業振興計画の計画期間満了が１年前であることからも、農業振興計画の実施計画を策定し、農業者の目標を定め、制度満了前には体制を整えることが必要ではないかと考えます。そのため、計画の策定にあたっては、当然、農協、土地改良区とも議論する必要があるが、微力ながら我々議員としても協力したいと考えているところであります。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えします。国は水田活用の直接支払い交付金の見直し方針を示され、今後５年間で一度も水張りが行われていない水田を除外するなど、転作奨励金制度が大きく変わる制度改正を示したところです。また、除外する水田については、当初、過去５年間の水張り実績でしたが、その後、今後５年間の水張り実績を要件とする方針に変更されております。今朝出がけに見ました新聞でも「2022 年、今年に限って牧草の転作に緊急助成を行う」との報道があったところであり、この制度については、まだまだ未確定要素が多いのかなと感じています。これらを受け、北海道においては、オール北海道として対応するため、ご質問にありました問題点などを軸に、関係機関、関係団体で構成される連絡会議を設置し令和４年度に対応をするとされております。この本制度の見直しに伴う農業振興計画の実施計画の策定についてですが、行政や農協、土地改良区などの農業団体が組織する幌加内町地域農業再生協議会において、経営所得安定対策を円滑に実施するため連携体制の構築をするものとされており、地域が抱える課題や取組み方針、目標を示しているところであり、地域農業再生協議会が担うことで体制は整っているものと考えております。すなわちこの問題に関しても、実行部隊については地域農業の再生協議会、ここが最先端に立って担うべきではないかと思っているところです。しかしながら本町としましても、先ほどのオール北海道での対応を含め、今後５年間の中で国が地域の声をどのように反映し制度改革を確立していくのかを注視し、制度内容の把握や情報の共有などを、地域再生協議会や関係団体とも、より一層の連携が必要になると考えているところです。また、今回の制度内容を後ろ向きにではなく前向きに捉え、農業振興を後退することなくいち早く対応するため、土地改良事業を実施した農地については、水田としての維持についての方策を検討していただきたいと私どもは思っています。関係する生産者の皆様におかれましても是非ご尽力いただきたくご理解、ご協力くださいますようお願い申し上げます。以上で終わります。
質問 2番 市村裕一
議長、２番。
質問 2番 市村裕一
今月の４日に旭川で農林水産省の企画課水田農業対策室長の職員の方と講演を聞きに行ってきました。そこで町長が言うように、「５年かけてこれを見直していく。それは全国を回り、いろんな所の意見を吸い上げて最終的に令和９年に向けて確定をしていく。」との言い方をしていました。その前段のあいさつの中で、「水田構築の協議会も勿論そうですが、基本的に幌加内なら幌加内のこの決め事、これをきっちりとしたものに対して再生協議会の方に上げていく。それが全道に向かっていき全国に向かっていく。順番がある。」との話しであった。行政がある程度中心となって物事をきちんと幌加内なら幌加内のものを決めていく、ひとつのベースを作っていかない事には、ただ単にそこに任せるのではく、ある程度その中に入って幌加内の行政としての農業の基幹をきちんと示していくのが大事かなと思います。農林水産省の職員も言っていましたが、「最終的には政治が決める。私どもは提案をして、いろんな意見を集約して最終的には政治屋さんに決めてもらう。その時にはイコール、今でいえば地域からいろんな先生方が地方から出てきている。その先生方がそれに沿って意見を持っていくだろう。そうゆう事も総合的に踏まえながらこの大きな転換期には向かっていくだろう。」と。そうゆう事を踏まえていくとやはり、上川というひとつの大きなブランドの中で、まずは「幌加内がこうだよ。」と。そして上川に意見を持って上川の中でいろんな議論をしてもらうという、ひとつの枠組みがあると思うのです。町長が言うように再生協議会に任せると言われるとそれまでとなるが、その前に行政としての、せっかく振興計画の樹立をしているので、ある程度中に入れていってもらって、再生協議会とそれもすり合わせていき、最高の姿を作っていくのがどうかと思うが。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えします。再生協議会に任せるのではなく、私はあくまで実行部隊と言わさせてもらいました。いろんな声を聴きとる、そして再生協議会としてどうゆう判断をするのか。そういったものを受け取めて行政としてなんらかの判断をしなければならないと思っています。先程、政治家が最終的に決めると言いましたが、政治家にお伝えするのもやはり行政の役割ではないかと思っています。しかし個人的には、町史などを紐解いていきますと北海道開拓以来、開拓した人は北海道でお米を作付けするといったものを目標に開拓をしているかなと思っています。幌加内に入植をした方も同じ思いで入ってこられたと思います。そのためには水をひく、本当に大変なご苦労をされて水をひいて守ってきたわけです。私自身は、この水の権利というものを堅持していく。こういった姿勢は必要かと思いますし、そのためにはやはり生産者の皆さんも是非ご協力というか、ご理解を頂きたいと思います。そのことによって、先程、課題があげられておりました、水田を守っていかないと基盤整備事業にも影響をする。あるいは地価の変動にも影響をする。様々な影響が降りかかってまいります。最終的には生産者の皆さんが、ちょっと言葉が悪いですが天井に向いて唾を吐くような結果にはしたくない思いもあります。様々な問題を含めて検討してもらいたい。しかし最後、政治が決めていくとの事でしたが私は最後はやはり農業者が決めるものだと思います。農業者が何処を選択するのか、これがどういったスパーンで先を見越して選択するのか。後継者がいない方、後継者がおられる方でやはり選択肢が変わってくると思われます。そういったものを全部集約しながら私共は取りまとめていきたいと思っている次第です。
質問 2番 市村裕一
議長、２番。
質問 2番 市村裕一
町長の答弁、理解をします。再答弁はお願いしませんが、今まで幌加内に基盤整備で 750 町歩、皆がお金を出しあって基盤整備をしてきたものがあります。町長が言うように、水は本当に幌加内の財産である。私も考えとしては 750 町歩をなんとか守れるように。今国が言っているのは、「ローテンションを組んでほしい。水田を作りながら麦、大豆、そういったものを作りながら水張りを守ってほしい。」と言うのが今、提示をされているようです。その辺の事を基本におきながら幌加内として財産を守っていく。町長と同じ考えですが、この水の財産を守っていく事が一番大事なのかと思っています。これからも今直ぐに結論が出るものではないので、５年かけてきっちりと私もまた質問をしたいと思います。質問を終わります。