上川移管後の事務は支障なく進んでいるのか

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。ご質問にありますとおり、平成 22 年４月に北海道における本町の行政区が空知から上川に移管し、この４月で本当にようやくなのか、まだなのか、というところですが 12 年目を迎えます。移管にあたっては私自身も様々な思いがありますが、行政として移管を決めたからには「メリットを最大に・デメリットを最小に」ということを念頭に進めてきたところです。経過ですが、国や北海道の窓口として、北海道警察は１年遅れの平成 23 年に深川警察署から士別警察署へ、平成 25 年には年金事務所が砂川から旭川へ移管となりました。長年の懸案でありました、最も身近な代議士を選出する国政の衆議院小選挙区が 10 区から６区へ平成 29 年６月に変更され、ようやく行政運営の土台ができたものと安堵したところです。翌年 30 年４月には労働基準監督署と公共職業安定所が滝川から旭川へ変更となりました。また、令和２年４月には、消防関係が深川地区消防組合を脱退し、士別地方消防事務組合へ加入となり、いずれも移管後は支障なく行政事務を進めているところであります。そのほか、し尿処理、介護認定事務など連携して行う行政業務に加え、広域観光による地域振興なども、おかげさまで円滑に運営されているところです。ここに至るまでには、想定内、想定外のこともあり、かなり時間を要しましたが、各関係機関やご尽力をいただいた沢山の方に改めて感謝を申し上げる次第です。議員ご指摘のとおり、税務署に関しては、窓口は未だ深川税務署となっております。移管当時あるいは以前から数度にわたり上川への移管要望は行ってきておりますが、税務署の変更に関しては「財務省組織規則の改正」が必要とされ、各税務署の規模や事業者数、人口等によってエリアを決めており「北海道の事情による支庁再編で変更することはない」との回答であります。ただ、国税業務については事務の集中化を優先し、令和３年７月からは、旭川中（なか）税務署、名寄税務署及び深川税務署の 29 の事務が試験的に「札幌国税局業務センター旭川分室」へ集約され、集中化が強まっているところです。また近年はインターネット申告が推進されており、町内でも個人、団体ともに「ｅータックス申告」が普及、拡大しております。商工会では 99％がｅータックスを利用しており、全く問題ないと回答を得ております。そして税経対策協議会においても支障はないとの確認をしており、現行体制で町民の方にあまりご不便なことはないものと判断しておりますが、また今後、具体な問題が生じた場合には改善等も含めて、引き続き要請をしてまいりたく存じます。「真に上川の各市町村と同じ立場か」とのご質問ですが、本町は、位置的にかなり特異な要素があり、上川に移行する前の空知時代も２次医療圏は旭川市でありましたし、現在、森林関係においては、国においては北空知の位置付け、北海道においては上川南部という位置付けです。また、河川管理においても国直轄河川は国交省北海道開発局、窓口は札幌開発建設部、北海道管理河川は上川総合振興局の旭川建設管理部になっております。これらは、国や道の機関の変遷や治水流域から考えても、本町に限らず分野によって他の自治体も同様なケースがあり、やむを得ないものと認識しております。私共の私見も入りますが、国、道の機関や上川の各市町村との連携については、この 11 年間で着実に良好な関係を築きながら進めていると認識をしていますが、真に上川の一員になるには、単に行政窓口だけではなく、各種団体の活動や住民の感情といった観点からは本町開闢以来、空知 100 年の歴史を築き上げてきました。この歴史を 10 数年で一変することは、非常に難しいと実感しております。本町住民、あるいは上川各市町村の住民が「幌加内町は昔、空知だったんだ」ということすら言われなくなるには、極端なことを言えば、我々の代が変わり 100 年かかるのではないかと思うところでもあります。しかしながら、行政サービスの面では、前述のとおり移行が進み、加えて、国が進めております、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や Society5.0（ソサイエティ 5.0）など、国や道の機関においてもデジタル化が加速しております。時代の変化に対応しながら、住民の利便性向上や上川管内各市町村との広域的な取り組み及び関係構築を更に強化、推進して参りますので、町民並びに議員各位にもご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。以上で答弁を終わります。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えになるかわかりませんが、振り返れば私も行政マンとして当時の市町再編の事務にあたりました。空知から上川に移管するにあたり町民に沢山の聞き取り調査を行ってきました。やはり一番大きな問題として、経済団体である農協あるいは土建業である土建業者。そういった組織はどちらかと言うと「上川に移管は反対である。」との意見を頂いたところでもあります。しかしながら「行政が決断をしたからにはこれは町民の意見だ。」という事で、「その決定については反対はしない。」との後押しをされながら移管をしたのではないかと記憶をしています。そして実際に移管をして先程申し上げた、各種団体活動の中にはやはり１次産業である農業団体と行政がスクラムを組んで前に進むような、そんな場面が沢山あります。例えば今、士別市、和寒町、剣淵町、幌加内町、１市３町で加盟をしている「日台親善協会」。北海道で 18 番目にできた団体です。目的は行政と１次産業が一体となって親善を図って、あわよくば台湾に物流交流、こういったものを相互に行うのではないかとの動きもあります。あるいは、観光産業も一緒に盛り上げていこうとなっています。その中で本町だけ、農協が別な団体という時に極めてやりにくいなという場面は多々あります。しかし、経済団体に対して行政が云々と言ったことはなかなか難しい。先程申し上げましたが、本当に上川に仲間入りするには 100 年がかかる。その 100 年の中には農業団体、経済団体、土建業会もそうですが、そういった皆さんが自ら「こっちの方が良いのかな。」と判断をされて、そして軸足を少しずつずらしてそういった時に行政がお手伝いをする。こういった流れに自ずとなっていけばありがたいのかなと思っている次第です。