幌加内町の活性化ビジョンについて

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えします。人口減少に伴う購買力の低下、そして後継者不足など、負のスパイラルともいえる商店の閉店や取り壊しについては、私も生家は商店を営んでおりましたので、非常に残念で寂しさを感じております。商工業関係につきましては、「商工業振興奨励補助金」を拡充し、既存店の維持・継続や起業、独立、経営継承者に対する支援として、私が町長に就任以降、５年間で 24 件、補助対象事業費 8200 万円余りに対し、3880 万円の補助金を交付しており、一定の効果があったものと思われますが、2020 年帝国データバンク調査では北海道内企業において、全国一の 72.4％が後継者不足で、小売業では 73.7％であるとの報道がありました。これは一市町村の問題ではなく、商工業を取り巻く全国的な構造上の問題でもあり、一朝一夕に解決できるものではないと考えているところです。第７次総合振興計画において、幌加内地区をはじめ、沢山の施設整備計画が予定されており、ストックマネジメントの観点から、既存の中央公民館を複合的な施設として改修計画を進めておりましたが、結果的に費用対効果が見えないことから、先般、白紙にすることを表明した次第です。ある意味仕切り直しといえますが、町民の皆さんの利便性の向上と、後ほど申し上げます交流人口・関係人口の拡大を目指して、沢山の意見に耳を傾けながら、今まで議論してきたことも糧にし、令和３年度中には、「何処に何を整備」するのが望ましいのか、民間のノウハウも取り入れ、私なりのビジョンを描きたいと考えております。「コンビニ」に関しては、これまでも町政懇談会や議会一般質問でも複数回ご意見・ご要望をいただいており、その必要性については、今、住民ニーズの中で最も高いものであると私も十分に認識しております。一方で、既存のホクレン商事幌加内店（株式会社ホクレン商事ホクレンショップ幌加内店）の存続を望む声も強くあり、ホクレン商事が経営努力を重ね運営を維持している中で、私としては従来と同様、「行政としてコンビニのみに肩入れをし、積極的に誘致することはできないもの」と考えております。しかしながら、ホクレン商事とコンビニの「共存共栄」の可能性があるならば、町民の生活環境の向上に一番良い方法ではないかと考えており、先ほど申し上げたビジョンにも含め、一歩踏み込んだ対応が必要な時期であると考えております。新商品の開発につきましては、幌高生と「ほろかない振興公社」とでコラボ商品を開発、販売しており、大変好評を得ているところですし、今後も「更に商品造成をしたい」と意欲を示していただいているところです。また、一般企業向けには、商工業振興奨励補助金でも試作品開発や試験販売への支援も行ってきておりますし、企業の自発的なチャレンジに期待をしているところです。そばの加工施設の増強につきましては、ほろかない振興公社でも農産加工研究センターの増強を検討しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い大幅な減収となり、計画を中断せざるを得ない状況となりました。今後、収益の回復状況を見て、早期に増強が図られることを期待しておりますが、収益回復には、数年必要ではないかと推測しているところです。