幌加内町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてPCR検査の拡充を
2020年12月10日、幌加内町議会の一般質問で、中川秀雄議員が「新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてPCR検査の拡充を」について質問し、町長 細川雅弘が答弁しました。
- 質問者
- 中川秀雄 議員
- 答弁者
- 町長 細川雅弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中川秀雄
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として PCR 検査の拡充をという事で、伺います。道内では、新型コロナの感染拡大が止まらない状況が続いています。第２波では札幌中心、若年層中心といわれてきたが、今回の第３波では、札幌圏はもちろんであるが全道各地に感染が拡大し、しかも若年層だけでなく高齢者も含む、各年齢階層に感染が広がっている実態があります。上川管内を見ても、旭川は本当に厳しい状況にあるし、旭川以外の各地域でもじわりと感染が拡大していることを実感しています。幸い本町においては感染者が確認されていないと聞いていますが、今回の感染拡大の特徴として新たな感染が確認された場合でも無症状とか、軽症という方が非常に多いと聞いています。知らぬ間に感染し、また誰かに感染させているという事も考えられ、本町においても、いつ感染者が出てもおかしくない状況にあると思います。こうした第３波の到来を受けて、厚生労働省は次のような事務連絡を出しています。11 月 16 日の各都道府県や保健所設置市に出しているものですが、「医療機関、高齢者施設等の検査について」と言う事で、大事な部分のみを読み上げます。「特に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、医療機関、高齢者施設等の入院、入所者は重症化リスクが高いことら施設内感染対策の強化が重要となります。こうした観点から感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その機関、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象にいわば一斉、定期的な検査の実施を行うようにお願いしたい。」というような事務連絡が各都道府県あるいは、ここだと旭川だと思いますが、保健所設置市に出されています。こうした状況をふまえると、感染拡大を防止する立場から、本町においても特に重症化リスクの高い方がいる高齢者施設や診療所などで働く職員、さらにはクラスター発生の確立が高いと思われる保育所、各学校、役場で働く職員の皆さんに対して一斉に、定期的に PCR 検査を行うようにするなどの検査体制の拡充が必要ではないかと思います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えいたします。検査体制について私自身は２月にコロナ禍が発生をした時に、検査をする事が一番町民の安心につながるのではないかと言う事で、上川総合振興局や、あるいは町民が簡単に検査を受けられないかなど、首町さん方が集まった中で、例えば、士別市長や名寄市長などにそういった事は出来ないでしょうかと訊ねてきたところです。例えば、高校生が休み期間中に実家に戻って、また幌加内に戻ってくる、そうした場合、高校生は少し戻ってきたときに２週間ぐらいあまり外に出ないようにというのも可哀そうなので、そういったものも検査ができないのか。こういった事も元に森崎診療所長とも相談をさせてもらっていただきました。そういった事を元に、お答します。今現在の本町の PCR 検査の実施体制についてでありますが、先般、10 月 26 日付けで幌加内診療所と北海道との間で「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約」を締結し、行政検査として PCR 検査を実施できる医療機関となったところであります。この行政検査は、新型コロナウイルス感染症の疑いがあると医師が判断し、PCR 検査を実施した場合に行政検査の対象となるもので、その検査費用については、保険適用となり、受診者の自己負担分については、別途、公費で負担されることとなっております。このように行政検査の実施体制については、現在、整っている状況にあります。中川議員ご質問の、重症化リスクの高い方が居る高齢者施設や診療所、また、保育所、学校などで働く方々に対する検査については、保険適用外の自費による検査となる訳でありますが、こちらの検査については、現状の幌加内診療所の医療体制で、通常の診療を行いながら実施するには、経費の面だけではなく、医療スタッフの人員や検査スペースなどの関係もあり、現在のところ、幌加内診療所での行政検査以外の検査の実施は難しいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと存じます。ただ、最近は民間における検査体制が拡大しており、去る８日の報道ではソフトバンクの子会社が、北海道医療大学に唾液によるＰＣＲ検査場を設け、自治体や法人を対象に、１検体 2,000 円という安価で、来年２月までに１日の処理能力を 1,000 件とする報道がありました。また、テレビでもコマーシャルされておりますが、自宅で検体キットを購入し、郵送で検査できるクリニック等も多くなっております。個人対応は難しいと思いますが、職域単位やリスクの高い、あるいは感染症が発生した場合、住民生活に大きく影響があるような対象者には、こういった所を活用することも視野に入れてまいりたいと存じます。いずれに致しましても、各職場はもとより、町民の皆さんには、引き続き、マスク着用、手洗いの励行、健康管理など、感染防止対策の徹底に努めていただきますようお願い申し上げる次第です。
質問 1番 中川秀雄
議長、１番。
質問 1番 中川秀雄
面的な検査の拡充については、今のところ町の診療所が担うとするのであれば、かなり一般診療との兼ね合いで難しいとの答弁だったと思います。問題は、検体採取をどのような方法で安全に行うのかという事だろうと思います。今言われた、その辺がネックとなるので面的な検査は厳しいという事だったと思います。これに関して厚生省のいろんな指針が出ていますが、９月 30 日に出た、検査体制の拡充に向けた指針の中では、「積極的な検査を受けるようにお願いをしたい。こうした検査のために地域に出張をして検査をする場合には、臨時の検査場を設けるほか検体採取を行うことができる車両を派遣する方法も重要である。なお、地域の関係者から感染対策等にかかる相談に応じられるような体制を保健所と確保することが望ましい。また、高齢者施設等の入居者は移動が困難な場合もあり、施設や居室内での検体採取を行う事も想定されることから、必要に応じて出張方式で検体採取等を行う等の検査実施の体制づくりも検討していただきたい。」主にこれは保健所が行いなさいといっているものと思われますが、町長での答弁でもありましたが、全部自力で、町名で行うとしたら困難な面はあると思います。だからと言ってそれだけで手をこまねいていて良いのかという思いはあります。今述べたような、保健所なり、他の医療機関、あるいは民間の力を借りながらでも最低限、高齢者施設や診療所に勤務をする職員の皆さんに対しては、一斉の定期的な健診を行うべきだと思います。今、保健所に相談をしたら旭川は大変な状況なので、それどころではないという面もあるかもしれませんが、これ以上の拡大を防ぐ面から、そういった方法で高齢者施設なり医療機関の職員、入所者の定期的あるいは一斉の検査を行えるような方法を、もう少し模索をしてほしいと思います。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
町長。
答弁 町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）
お答えします。先程の答弁の中で、今の診療所のことを話した中で現行のスタッフまた医療体制の中では、そういった無症状化の方が一斉あるいは、定期的に検査をすることは難しいといった事です。私自身、検査は非常に大切だと思いますし、それが安全、安心につながるのではないかとの思いは持っています。保健福祉課との話しの中で、例えば保健師を活用して検体が取れなのかなど打ち合わせを行っているところです。私としては、少し民間の安価なものを視野に入れながら、定期的にある程度、職域単位ですね、そういったものをうまく活用をしながら、契約等をしながら検査ができれば良いなと思っています。ちなみに、本町にあります寿光会、これは法人の規定があるようです。コロナウイルスではなくて、インフルエンザでも同じような措置だと思います。例えば「東京に行って戻ってきたら検査を受けなさい。」これは自費だそうです。それが良いとなれば勤務をしているそうです。いわゆる職域単位で決まっているようなところもあります。そういった例も踏まえて、幌加内町役場はどうするのか、社会福祉協議会はどうするのか、そういったものも関係機関集まって話し合いを持ちたいと思っているところです。
質問 1番 中川秀雄
終わります。