将来を見据えた整備計画について

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。本件につきましては、今後町づくりを進めていく上で、極めて重要な事項であり、行政としての役割は大変大きいものと認識しております。まず、雨竜ダムの嵩上げ事業についてでありますが、事業の概要につきましては、９月定例会において集中豪雨等の対策として一般質問の中で、説明させていただきましたので省略させていただきます。調査・本工事に係る公共施設の利用についての経過、対応策について説明します。今年４月５日に事業推進のため滝川河川事務所内に「雨竜川ダム調査事業所」が設置されました。その時点での国からの説明では、この事業所は初期調査のための事務所であり、調査が本格化される平成 32 年 11 月頃には、本町振興自治区にある旧道路事務所に移転するとのことでした。６月中旬になり、老朽化及び規模的条件などから、旧道路事務所の使用を断念したので、町内の空き施設を借り上げたい旨の相談があり、７月から８月にかけて、いくつかの施設を紹介し調整の結果９月中旬に老朽化により、近く取り壊す予定であった中央生活改善センターを事務所の第１候補施設として選定したところであります。現時点での予定としましては、平成 32 年の 11 月から中央生活改善センターの２階を事務所として、合わせて体育館をダム壁調査用スペースに、また平成 35 年 4 月からは１階も事務所として有償で貸し出すことで調整中です。調査・工事が具体化されていない現状ですが、平成31 年 12 月までには、貸し出し条件を具体化し改修等も伴いますので、期間、賃料等を決定していきたいと考えております。なお、体育館につきましては、現在、行事、イベント等での利用もあることから使用する場合は、開放いただくよう調整する予定です。「雨竜川ダム再生事業」については、数十人規模で国の職員が住民票を異動し本町へ転入してくること、更に、本工事が実施された場合は相当数の作業員が町内に在住することが想定され、経済波及効果も大いに期待できるところであります。町としても本事業に対し、可能な限り対応をして参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。灌漑用水路について回答をする前に、病院跡地利用について申し上げます。平成 28 年 12 月議会において役場幹部職員で構成する企画調整会議を得ながら平成 29 年度中、この期間に原案を作成するよう進めたい旨回答をしていましたが、現在までこの具体案を示せていない事と、その事の説明が不十分であったことについてお詫びを申し上げる次第です。それでは灌漑用水路について、お答えいたします。この工事は道営幌加内中部地区、平和第 1 還元用水路、土地改良区所管の明渠用水路のことです。この工事につきましては、平成 31 年度より2 ヵ年かけてパイプラインへの切り替えが行われ、用水路部分が埋設される形に整備されるものであります。用水はパイプライン化されて埋められますが、道路排水等の排水路は規模を縮小して地上部分を走るものであり、沿線の道路に沿って設置されることになります。市街地部分につきましては町道新川通りに沿って蓋がけをしていただけることとなっており、若干の土部分スペースは出来ることとなります。基本的に敷地は土地改良区の所有であり、道路幅が広がったり、歩道が新設されるようなものではありません。冬季の雪の堆積スペースとしては利用できるかと思いますが、それも工事区間中の市街地部分のみ、町道雨煙内線交点から道々和寒幌加内線までの区間であり、旧病院横等は明渠のままになると聞いております。その明渠部分には現在のような安全柵が設置される予定ですので、この部分について病院跡地利用の拡充、あるいは付帯工事等の利活用は現在のところ考えておりません。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。各施設、特に中央公民館の耐震化、中央生活改善センター、他の公共施設活用の実施計画等もそれぞれ絡んでくるものと認識をしています。病院跡地の利活用については、当時、生活改善センターの取壊しが平成 31 年と計画されていたことから、これらに関連するそば道場や学童保育の他、高齢者コミセンの老朽化による世代間交流施設等やコンビ二の設置についても検討し、医療福祉ゾーンという土地利用計画の枠にとらわれない、住民の利便性を最優先に考えて検討をしていくことを申し上げておりました。 一方、同じく平成 28 年 12 議会では、中央公民館の耐震改修についても質問があり、耐震診断を 29 年度に実施し、結果として耐震補強が必要との診断がなされた場合は、中央改善センターの取壊しは平成 31 年の計画にこだわる必要は無い旨の回答させて頂いておりました。昨年度行いました耐震結果については、1 階及び 2 階が耐力不足との判定から、耐震化の改修、及びエレベーターの設置、外壁、窓枠、トイレの改修が必要であること、これらに加え稼働率の低い会議室等の整理により中央改善センター機能を中央公民館に移転できないか等を、企画調整会議において協議し、財源確保を含め病院跡地利用にも大きく影響することから慎重な議論が必要であります。最短で 31 年度実施設計、32 年度工事着工の考えでいることを、今年 3 月の議会において回答をさせて頂いております。企画調整会議では、公民館を建替えるとした場合の財政負担や、議場、議会、土地改良区等の工事期間中の移転先確保という課題もあることから、中央公民館を耐震化改修とする方針のもと、利便性・利用効率を高めることを念頭に、取壊し予定の改善センターの機能を移転する事を視野に協議を重ねて参りました。結果、そば道場については、そば振興計画推進協議会やそば活性化協議会とも話合いを行い、指導者の高齢化や後継者の育成が進んでいない現状もあり、単独建設ではなく、公民館へ移転の意向を受けている処であります。また学童保育については、運営者側との協議の結果、将来的には児童会館のような拠点施設整備の要望があり、複合的な施設となるための協議時間も必要となることから、病院跡地に現存しています旧医師住宅を活用することで調整に入っております。加えて、最近になってからでありますが、北空知信金幌加内支店が、既存店舗の老朽化や職員配置の効率化を図るため、公共施設等への店舗移転の要請があったところですが、住民生活への影響も大きいことから中央公民館へ店舗を受け入れて改修を進めて行きたいと考えているところです。現在の改修のスケジュールとしましては、31 年度実施設計予算化、32 年度実施設計、33 年度工事着工の計画ですが、可能な限り速やかに事務を進めて行きたいと考えております。このような状況につきまして、申し添えたいのが、中央公民館と生活改善センターの関連でありますが、中央公民館については、耐震化の改修を行うのであれば、使用頻度の少ないスペースを有効に活用できる改修にする。改善センターにつきましては、先ほどダム事業で申し上げましたとおり、雨竜ダムの嵩上げ事業の採択と事務所の件が発生し、取り壊し予定の改善センターが利用できれば国と本町がお互いにメリットがあるということで取り組んでいるところであり、決して改善センターの活用ありきで進んでいるわけではなく、公民館の耐震化改修と生活改善センターの利活用は分けて考え、しっかり取り組んで頂きたいと職員にはお願いしているところであります。まずはその上で、行政として内部案を固めてから、関係各位のご意見をいただくといった流れにしたいことをご理解願います。もう一点付け加えさせていただきます。平成 29 年に策定した「幌加内町公共施設等総合管理計画」では、道路や橋梁も含めた現在の幌加内町の公共施設の更新費用は、今後 40 年間で 361 億円、年間に換算すると９億円と試算されたところであり、現実的には本町の財政状況からは到底無理な金額であります。この計画の中で抜粋いたしますが、「大幅な収入増加が困難な状況の中、まず現存する施設の有効利用を図るという観点が重要で、そのためにも法定耐用年数を超えた施設や老朽化が進む施設の改修、建て替えに必要な財源の確保に努めると共に、更新や整備を行う際には経費の抑制と施設の必要性を検討し、費用の平準化を図る必要がある」と課題として明記されております。今後の公共資産については、既存施設をどう整備し長持ちさせていくか、あるいは安全性や施設の機能を維持しながら、いかに長期的管理費用を低減するかという、いわゆるストックマネジメントの手法や理論が重要なテーマとなってきていると思っています。この観点からも充分検討していただきたいと各職員にはお願いをしているところでもあります。ご指摘のありました、グランドデザイン、新しい施設を建設し町のデザインを変えて行く、町民の利便性も向上させていくための将来設計は当然必要であると思っています。しかし、新しく建設される施設は地域内経済・運営者・団体と連携し、10 年 20 年と持続するものでなければ、大きなツケを未来に残すことにもなります。こうした状況も踏まえた病院の跡地利用については、ポスト中央生活改善センターと中央公民館の有効活用を決定した上で、今後必要な施設・機能、課題が残る学童保育所や高齢者コミセンのほか、利活用が予想される各関係機関と協議を進め、病院跡地の構想を描きたいと考えております。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

町長。

答弁　町長 細川雅弘（町長は2025年9月まで）

お答えいたします。コンビニについてでありますが、本件も 29 年３月にご質問を賜り答弁をしたところであり、基本的には同様の考えであります。現在 A コープでは、生鮮品をはじめ、飲料、惣菜、弁当等も取り揃え、多くの町民に利用されております。また町民の要望に応える形で、土曜、日曜の営業もされており、町民はもとより、訪れる町外者からも大変喜ばれているところです。一方で、道内 179市町村の中でコンビニがない町は、浦臼町、神恵内村、そして本町の 3 町村となっており、コンビニ誘致を期待する住民の声が、大きくなって来ていることも承知しているところです。 本町としては、こうしたニーズに応えて行きたい反面、これまで住民生活に密接に関わって来た A コープに悪影響を与えることは避けなければならず、共存共栄が一番望ましく、そのためのパイプ役を担うことはあっても、どちらか一方に肩入れする事はするべきではないと判断しているところです。コンビニについては、公共料金の取り扱いや、最近では地域の見守りといった公共性の高いコンビニも多くあり、今や大きな社会資本ともいえる要素があります。こういったことから、出店を希望するコンビニが出てくる場合は、町としても様々な対応を考えて行きますが、本町における A コープの重要性も考え、現時点においては積極的に公設民営を含め、コンビニ誘致への関与は難しいものと判断しておりますので、ご理解を賜りたく存じます。