ハラスメント根絶に向けて

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員のハラスメント根絶に向けての御質問に答弁をさせていただきます。ハラスメントにつきましては、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であり、職場において発生した場合、職員の能力の発揮を阻害し、業務能力の低下や職場環境の悪化を招くとともに、貴重な人材の損失につながりかねず、また、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題と捉えております。１点目の職場のハラスメント対策についてでありますが、毎年、開催しておりますコンプライアンス研修会におきまして、定期的にハラスメントについての内容を盛り込んでいただき、職員に対して啓発するとともに、研修会におきまして、本町が制定しております、本別町職員の公務員倫理に関する条例についての解説もお願いをし、公益通報制度が定められていることや公益通報者が保護されること、条例施行規則で定める公益通報窓口についても研修を通じて周知しているところであります。また、役場事業所として、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントに対し、ハラスメントになり得る言動の例えや職員が認識すべき事項、管理監督者としての認識すべき事項、苦情相談に対応する留意すべき事項などを定めた、職場におけるハラスメントの指針をそれぞれ定めており、これら指針を職員に周知するなどの取組を行なっているところでありますが、今後もこれらを活用しながら、職場においてハラスメントが発生しないよう、定期的な啓発に努めてまいりたいと考えております。２点目のカスタマーハラスメントについてでありますが、顧客から著しい迷惑行為につきましては、業務の範囲や程度を明らかに超える要求をするものは、職員の疲弊や仕事のストレスの要因になり、就業環境を害されることから、カスタマーハラスメントに対する対策は必要と考えているところであります。現状におきまして、独自のポスターやリーフレットの作成は考えておりませんが、国等が作成する当該行為の防止を呼びかけるポスターを窓口に掲示するなど、各職場等の状況に応じて、抑止に向けた啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。３点目の町民向けの啓発についてでありますが、ハラスメント対策につきましては、役場を含め各事業所においても取り組まれていることとは思いますが、事業所だけでなくコミュニケーションが図られる全ての場においてハラスメントがなくなるためには、ハラスメントに対する知識向上も意味あるものだと思います。これらの取組につきましては、国において厚生労働省や法務省などが地域にも相談窓口を設置し啓発を行なっているものと捉えておりますが、町におきましても、どういった啓発が有効なのかなどを鑑みながら、必要に応じて各関係機関と協力してまいりたいと考えております。４点目につきましては、教育長からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋哲也

〔登壇〕藤田議員御質問の４点目、学校現場での啓発について、私のほうから答弁させていただきます。小学校においては、学習指導要領に基づき体育科で体の発育や発達、ＬＧＢＴ等を学び、性の多様性を知り、誰でもが過ごしやすい学校にする学習をしており、中学校においては、社会化、公民の人権と共生社会の中で、性の多様性や男女の平等等、ハラスメント等も学び、様々な人権問題と差別撤廃への取組について理解し、自ら進んで社会に関わろうとする態度を身につけるための学習を行なっているところであります。また、保健室に性に関するポスターを掲示し、啓発を行なっているところであり、議員のおっしゃるとおり性の平等や多様性を認め合う社会の実現には成長期におけるハラスメントに関する知識を身につけることは重要だと考えております。ハラスメントは重大な人権侵害であり、教育は人権尊重の上に成り立つものであります。児童生徒が安心して学び、健全で明るく、そして全ての人権が尊重される教育環境づくりを推進するため、性の平等や多様性、ハラスメントに関する学習、啓発を引き続き行ない、いじめの防止や不登校対策の一つとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

それでは、私のほうから１点目から３点目までの再質問について答弁をさせていただきます。かなり内容が広範囲になっておりましたので、答弁漏れありましたら、後ほどまた言っていただければと思います。まず、ハラスメントの指針に関しまして、十分に周知されているのかという御質問でありましたけれども、こちらにつきまして、策定をいたしまして、各課長にメールで流して、各課において周知をお願いしますということでやっておりますが、これが十分な周知なのかというと、きちんとこれをもって研修というものを行なっておりませんので、こちらにつきましては今後も、町長の答弁にもありましたけれども、毎年コンプライアンス研修をやらさせていただいて、外部講師を招いた中でハラスメントの研修等も行なっておりますので、こういったものも活用しながら、十分職員全体に周知されるよう、今後も取組を進めていかなければならないものと考えてございます。ハラスメントがあった場合の相談窓口、迅速な対応というところにつきましては、これはもう当然でありまして、こういったものがあったときには、当然、早急に対応しなければならないと私も考えておりますし、相談者への配慮、これが多分一番だと思います。こちらにつきましては、誰からきたのかとか誰にやられたのかというのが、調査している最中に分からないようにするというのが基本的な調査の取組の方法だと考えております。その中において、発見されたものについて、適切に対応していくと考えております。この苦情相談に対応するマニュアルにつきましても、こちらも指針と併せて作成しておりますので、こちらも十分に留意しながら、もしあった場合につきましては対応していきますし、こういった相談につきましては、個々それぞれいろいろなケースがあると思いますので、こうでなければならないというのが、なかなか指針としてつくるのが難しいと思いますので、こちら経験値というところも出てくるのかもしれないのですけれども、まず、第一に考えなければならないのは、相談に来た職員に対する配慮というものを、最大限留意しながら取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。カスタマーハラスメントについてでございますが、本町においてカスハラがあるのかないのかということで御質問いただいたかと思いますけれども、カスハラにつきましては、職員の受け止め方によっても随分変わってくるのかなというところもありますので、見ていてカスハラに当たりそうだなというところも見受けられるところがありますし、上手に職員が対応してしまえば、それがカスハラではなくなってしまうというところもありますので、あるのかないのかということであれば、現状においては今ないとしかお答えができないのかなと考えております。カスハラに関しましては、平成１６年に不当要求行為等の防止に関する要綱というのを本町においても定めさせていただきまして、こういったことがあった場合につきましては、こういう対応をしましょうという要綱は定めさせていただいておりますし、本当に、もう対応しきれない部分につきましては、最終的には警察への相談というところになるのかなと思いますけれども、そういった形で取り組んでおります。また、そうなりそうな場合につきましては、一人で受けるのではなく、周りの職員がフォローをしながら複数人で対応するというところもカスハラの対応としては必要なのかなと考えておりますので、その辺については、各課においても各課長が中心となって、そういったことが起きている場合については、その辺の配慮をしながら職務に当たっていただいていると考えております。本町独自での対応が必要ではないかということでお話をいただきました。現状において、町長の答弁にもありましたとおり、ポスターとかチラシを今のところ作成する予定はございませんが、議員もおっしゃるとおり、国等で作成されているポスター等もありますので、そういったものを来客いただいた方の見えるところに貼っておくというのも、一定程度の抑止にはなるのかなと考えておりますので、当面はそういった形で対応させていただきたいなと考えているところでございます。社会一般の方への対策についてでございますが、こちら、非常に役場としてどう取り組むのかというところは非常に難しいところなのかなと思いながら質問を受けていたところでございますが、基本的にハラスメントに関しましては、受ける側の職員がそこから逃げづらい状況にある場合において発生するものなのかなと捉えております。地域コミュニケーションの中で、一定程度、好き者同士とかが集まっている中で何かそういったものがなった場合については、そこから離れるですとか、自己対策ができるのかなというところで、そこまでちょっと考えてはいなかったのですけれども、こちらについての周知啓発につきましては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、こちら厚生労働省ですとか法務省のほうで、帯広でも相談窓口と、これについては基本的にはそういった人権侵害があった場合の相談窓口というのが今のところ主になっているようでございまして、その啓発というところがどこまでというところについては、まだまだそういった窓口は少ないのかなとは感じてはおりますが、帯広においてもそういった相談窓口等も設置されておりますし、本別町においても人権相談員という方が３人いらっしゃいまして、その方々のところにもそういった案件はいっているのかなと捉えているところでございます。そういったものを活用しながら、地域において、一般社会生活を送っていく上で、ハラスメントに遭わない、遭わせないというような取組をしていっていただくのが一番いいのかなと考えておりますし、先ほど出ました出前講座に関しましては、専門家といったら、やっぱり先ほど言いました厚生労働省とか法務省の職員の方が専門家になるのかなと考えておりますので、そういったところにつきまして、そういった連携ができるのかどうかというところについては、今後、関係機関にも聞いてみまして、できるものなのかどうかというのは、今後、検討していきたいなと考えております。以上です。

答弁　教育次長 武田敏英

私のほうから、４点目の関係で、教職員に向けてもという部分について、お答えさせていただきたいと思います。まず、教職員のハラスメント防止に関してですが、町内の校長先生が集まります校長会議の中で、服務規律の保持の一つとして、例えば交通違反、事故の防止、体罰の防止、そういった服務規律の保持の一項目として、ハラスメントの防止についても指導しているところでございます。また、北海道教育委員会のハラスメント防止等に関する基本指針というものがありまして、こちらのほうを各学校に配布いたしまして、こちらの指針に基づいて、ハラスメントの防止について指導をしているところです。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの御質問、まず、アンケート調査についてでございますが、アンケート調査につきましては、これまで本町としては取り組んだことがございませんので、ただ、議員おっしゃったとおり、厚生労働省のほうからそういった案件も出てきておりますので、今後取り組みたいとは考えてはいるところでございますが、現状においてどのぐらいの頻度でやらなければならないかですとかというところについては考えている最中でございまして、今この場において、いつというのはちょっとお答えできるものを持っておりませんので、その辺でちょっとお含みいただければと考えてございます。ガイドラインの可視化についてでございますが、ガイドラインの可視化、どうすれば可視化できるのかというところ、例えばポスターを作ったとしても、内容が多岐にわたり過ぎて、Ａゼロ版のポスターに書いたとしても、文字は本当に原稿用紙に書くような文字じゃないとならないぐらいの内容になってございます。こういう答弁がいいのかどうか分からないのですけれども、受け取り方によって、かなりこれについては変わってくると。同じ内容であっても、言い方ですとか、受け取り方によっても変わってくるというところもございますので、じゃあ、これがいいですよ、これがだめですよというのがなかなか明文化しづらい部分がございますので、ガイドラインとしてそういったものを作成する、一つの有効的な手段だとは思いますけれども、これについては今後、いろいろな方の、職員の意見を聞きながら、こういったものを取り組んでいったほうがいいのではないかというところを盛り込んだ中で、どういったものがいいのかというのは研究させていただきたいなと思います。以上です。