本別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月13日
SDGs未来都市選定について
2024年6月13日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「SDGs未来都市選定について」質問し、町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也が答弁しました。
- 質問者
- 藤田直美 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、未来創造課長 野崎昌也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 藤田直美
議長のお許しをいただきましたので、通告をしておりました１問目、ＳＤＧｓ未来都市選定についてを質問いたします。質問要旨。ＳＤＧｓ未来都市の選定は、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を選定し、その取組に対して補助金による支援をする全国の地方創生の深化につなげるものとされています。取組の策定、提案の具体的内容について伺います。地域の個性を活かしながら、経済、社会、環境の３つの側面から総合的に実施されていることが重要とされ、地域で生活している人だけでなく、地域との関わりを持つ企業や団体と連携してＳＤＧｓに取り組む自治体が選定されております。本町は、ゼロから始める本別町、官民連携ローカルＳＤＧｓを掲げて取組を策定、提案し、選定されたという町長より行政報告がなされましたが、どのような地域課題を挙げ、本別町のＳＤＧｓ未来都市を目指しているのか伺います。１つ目に、地域課題を解決するための経済、社会、環境３側面における地域内循環の促進について伺います。２つ目に、脱炭素の要素を盛り込んだとありますが、具体的にどのような事業を想定しているのか伺います。３つ目に、関係団体で構成される協議会を設立し、補助金も活用しながら官民連携による取組を進めるとありますが、関係団体とは。また、補助金の活用とはどのような事業を想定して進められるのか伺います。４つ目に、選定された内容では、ＳＤＧｓ１７の目標のどの項目を掲げて、どのような本別町の未来都市を目指しているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕藤田議員の御質問にお答えをいたします。２０１８年に開始されましたＳＤＧｓ未来都市選定制度につきましては、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会が選定基準を踏まえた総合的な評価を行ない、内閣府がその助言を受けて毎年３０程度選定することとなっております。２０２４年は、全国から応募した自治体のうち２４団体が未来都市に選定され、これまで累計で２０６都市が選定されておりまして、北海道内では、北海道、札幌市、ニセコ町、下川町、上士幌町に次いで、本町は６自治体目の選定となったところであります。議員御指摘のとおり、このＳＤＧｓの取組は、地域課題を解決するために、経済、社会、環境の３つの要素を好循環させ、新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する先導的な取組に対して評価されるものであります。本町は、この３側面をうまく地域に循環させ、町内での課題解決の手段として取り組む予定であります。まずは、経済面において地域産品の高付加価値を行ない、既存のキレイマメ等の商品をＳＤＧｓブランド化し、新しいチャレンジとして、本別町ＳＤＧｓ商品・サービス認定制度の設立を目指したいと考えております。次に、社会面では、公共施設が近接する市街地中心部の空き店舗に着目をし、既存の建物を活かして中心市街地の機能やサービスをリブランディングし、まずはパイロット店舗で町民ニーズの高い事業を実施し、その後は商店街に出店する人材・移住者の活躍の場として活用していくことを目指しております。最後に環境面ですが、現在、静山研修センター跡地に設置を目指しているオートキャンプ場施設において、太陽光発電設備を設置し、照明などの電力として活用できるよう、キャンプ場のゼロカーボンパーク化を目指したいと考えております。これらの３側面は、脱炭素の要素を盛り込んだ実効性の高い活動として、地元事業者が主体性を持つことが可能となり、官と民が連携した自律的好循環につながるものと考えております。次に、３点目の協議会の設立内容と補助金等の活用についてでありますが、本年度パートナー事業者の選定プロポーザルにおいて、受託候補者となった株式会社アール・エ北陸と本別町が共同で事務局を担い、町内の様々な業界団体から現在協議会委員の推薦をいただいているところであります。次週、１回目のＳＤＧｓ脱炭素推進協議会を開催する予定となっており、今後の方向性と事業の具体化に向けて協議していきたいと考えております。なお、主な構成団体は、本別町商工会、ＪＡ本別町、本別町森林組合、本別建設業協会、十勝地区トラック協会等となっております。また、補助金の活用につきましては、総務省等の補助金を申請したいと考えているため、今後、早い段階で補正予算を提案させていただきますので、その際は、改めて御審議賜りますようお願い申し上げます。なお、交付金の活用につきましては、先ほど述べた事業とＳＤＧｓの啓蒙啓発に充てたいと考えております。次に、４点目の１７の目標設定と、どのような未来都市を目指すのかとの御質問でありますが、３側面のゴールについては、経済の分野で、８番の働きがいも経済成長も、１７番のパートナーシップで目標を達成しようを、社会分野では、８番と１１番の住み続けられるまちづくりを、環境分野では、１１番に加えて、４番の質の高い教育をみんなにと、７番のエネルギーをみんなにそしてクリーンにを設定しております。また、目指す未来都市につきましては、このＳＤＧｓ未来都市の提案を作成するに当たり、地域の課題を踏まえた２０３０年本別町のあるべき姿を描いたところであります。今後は、未来につながる暮らしの実現に向けて、持続可能で、みんなが笑顔で暮らせる社会を目指して着実に取り組んでいく所存であります。また、官民連携による協議会を中心に、これまで遅れを取っていたＳＤＧｓ脱炭素の取組を加速させて、実行したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 藤田直美
再質問させていただきます。ただいま、質問の中身について御答弁いただきました。御説明でもあったように、全国では２４自治体、北海道では今年度唯一ということで、行政報告でもされております。これはとてもすばらしいことだなと思いますが、今回選定された市町村へ、総理大臣より、創意工夫にあふれた取組を評価するコメントも出されております。この創意工夫という部分が大変重要なんだなと思っていましたが、優れたＳＤＧｓの取組を提案する自治体を選定するということでは理解をしております。内閣府からも具体的な提案の内容が公表されていないことや、新聞紙上と行政報告のみでは不十分という思い、また、新聞紙上では心つながる町本別町を図で示したという言葉もありましたので、今のところその部分はつながっていないのかなと感じているところです。先ほど、事業についての説明もございました。選定されたメリットという部分についてですが、持続可能なまちづくり、事業について、今後は啓発に取り組んでいくなどの内容も示されておりました。その取組について、さらに加速させられるというメリットという部分には分かりましたが、現在のそのメリット、交付金、事業に対する補助金が、枠外で設定されるという内容かと思いますが、現在はそのメリットしかないと。一方で、ＳＤＧｓ未来都市に選定されること自体にデメリットはないとは思いますが、選ばれたということは、とても期待されることになります。予測不可能な時代においては、数年前に最適だと思っていたことが古くなってしまったり、社会情勢の変化による新たな課題が見えてくることもあると思います。その適切な進捗評価、軌道修正を行なう柔軟性や対応力について求められてくるとも思いますが、先ほど述べられていた事業の中、その適切な進捗評価と達成状況というのはどのように判断していくのか、そして今後、関係団体も含め、町民に丁寧に説明していく責任があると思いますが、その点について伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。進捗、達成状況についてでございますけれども、これから、来週の２０日に１回目の協議会を立ち上げる予定でいます。基本的に、その協議会の中で、方向性ですとか、そういうものを決定していくことになるのですけれども、進捗ですとか評価も、当然その協議会の中で行なっていくという形で進めていきたいなと考えております。町民の説明なのですけれども、補助金も活用しまして、専門のホームページ、立ち上げたり、そういうＰＲ活動も行なっていきたいなと考えているところです。それと、先ほどＳＤＧｓのメリットというところでちょっとお話あったのですけれども、例えば、こういうＳＤＧｓの未来都市の選定を受けることによって、地域課題の解決が進むということで、まず１点目。それと、こういった取組が新聞等で周知されることによって、地域の特性や町の取組、そういったものも周知されるかなと考えていますので、企業進出ですとか、そういうところにつながっていければなという期待を持っているところです。以上です。
再質問 7番 藤田直美
ただいま、この新たな機会の創出という部分でのお話だったかなと思いますが、今後、機会を創出するということで考えられている事業とは具体的にどんなことなのか、またその補助金の活用についても、１事業、枠を超えての採択がされるというような特典がついていると思いますが、それは、計画に対してなのか、事業に対してなのか、また、今後ＳＤＧｓ、未来都市計画に基づいた活動を積極的に実施していくと思いますが、定期的に取組の進捗評価だとか、その達成度、公表とともにフォローアップというのが行なわれると思いますけれども、何年計画でこの計画というのをやっていくのか、また、そのフォローアップが、どのようなフォローアップを受けられるのか、政府からですね。今後のスケジュール感、スケジュールと今年度取り組む具体的な事業、予算規模ですとか、長期的な予算規模ですとか、具体的にあれば伺いたいと思います。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。この事業自体が、３年の計画で申請をしています。先ほど答弁のほうにもあったのですけれども、経済、社会、環境の面での事業を提出をして、それが認められたという形になっていますので、今の段階では、これから協議会で具体的にどうしていこうかということを決定していくのですけれども、その事業を、まず推進をしていくという形になっております。令和６年度の事業につきましては、実は、先ほど交付金の話、藤田議員おっしゃられたのですけれども、デジ田の交付金、対象になるのですけれども、令和７年度の申請になるものですから、大きな取組としては令和７年度からとなるかなと考えています。今年度につきましては、総務省の補助金を活用して、ホームページとか普及啓発に充てていきたいなと考えています。以上です。
再質問 7番 藤田直美
先ほど事業のお話もされて、ただいまスケジュール感といいますか、何年計画という部分では３年というお言葉が出てきましたが、先ほど、経済、社会、環境の面で、地域産品の新しい認定制度、新しいチャレンジのための認定制度ですとか、中心部の空き店舗の活用、キャンプ場で太陽光発電を利用した脱炭素社会につなげていくなどのお話がありましたが、この３年の中でこの事業をやっていく、目標としてはこういう事業だということでよろしいでしょうか。
答弁 未来創造課長 野崎昌也
お答えいたします。今回、内閣府のほうに申請を挙げさせていただいたのが、こういった事業が主な事業になってきます。それと並行して、今回、これから補助金の申請をさせていただく予定なのですけれども、北海道の補助金を使って、そういう木質バイオですとか、そういう新エネルギーの関係、そういったポテンシャルを調査するような事業も並行して行なって、そういった脱炭素の取組も含めて行なっていきたいなと考えています。以上です。