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本別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日

書かない窓口申請の取組みについて

2023年12月12日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「書かない窓口申請の取組みについて」質問し、町長 佐々木基裕、総務課長 三品正哉が答弁しました。

質問者
藤田直美 議員
答弁者
町長 佐々木基裕、総務課長 三品正哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 藤田直美

議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました1問、書かない窓口の申請の取組についてを質問させていただきます。現在、各種申請において書面に記入する作業が多く、負担になっております。証明書の請求や住民異動の届出などの際に、申請書や届出書を書かないような体制とすることで、来庁者の手間を省くサービスとなります。庁舎内から記載台がなくなり、事務時間も削減され、町民と職員両者の負担軽減になります。これまで、令和4年9月にも行政DXについて、直近ではLINEアプリについてを使ってのオンライン申請について質問しているところですが、まず、手続の簡素化についてを中心に伺いたいと思います。1つ目。出生届から死亡届まで、その間たくさんの申請書等への記載が必要になっています。証明書や申請書等の手続簡素化の考えについて伺います。2つ目に、証明書の発行についても、行政窓口でしか申請できない時代は変化してきていると思います。コンビニや郵便局での証明書発行など、行政のデジタギ化推進は業務の効率化やコスト削減だけではなく、手続の簡素化につながると考えます。他自治体で行なわれている事例を参考にして、様々な困難を抱えている方が暮らしやすい町になるよう積極的に取り入れていくべきですが、見解を伺います。3つ目に、各課の横断的な推進体制が課題であると思いますが、各種申請に関わるデジタギ化のこれまでの取組と、これからの課題についてを伺います。

答弁 町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員の書かない窓口申請の取組についての御質問に答弁をさせていただきます。御質問の1点目であります、証明書や申請書等の手続の簡素化についてでありますが、手続内容によっては複数箇所の窓口において各種申請書の作成を必要とする場合もありますが、可能なものにつきましては、氏名、住所の記入程度にとどめ、その他事項は聞き取りにより担当職員側で対応するなど、お客様の負担軽減となるよう手続の簡素化に努めてきております。今後におきましても、財政状況や人員配置を勘案しながら、さらなる手続の簡素化を図っていくことは重要な取組であると考えております。次に、2点目の質問であります、行政のデジタギ化推進についてでありますが、近年、各種証明書等のコンビニ等で発行できる業務を取り入れ、利用者の利便性向上を図っている自治体が増えてきており、休日や夜間など閉庁時間帯に証明書が取れることは、利用者にとって大きなメリットであると認識しております。また、窓口や郵便による証明書等の請求件数が減少することにより業務の効率化が図られることも想定されますので、先進事例を参考にしながら導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますが、初期費用や維持管理経費など大幅なコスト増加が見込まれますので、十分な検討が必要であると考えております。3点目の質問であります、各種申請に係るデジタギ化のこれまでの取組と今後の課題についてでありますが、これまで各種申請に関するデジタギ化は特に行なっておりませんが、今後の取り組み方として、一部の行政手続のデジタギ化を検討していくのではなく、行政全体のDX化に向けて、その方向性をしっかりと定め、必要な推進体制を確立した中で取り組んでいかなければならない問題であると考えております。いずれにいたしましても、書かない窓口を含め、行政手続のデジタギ化につきましては喫緊の課題として捉えておりますので、今後とも利用者の利便性向上に向けた取組に努めてまいりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

再質問 7番 藤田直美

再質問させていただきます。先ほど、答弁の中で先進事例を参考にしてということでありましたから、今回、北見市で行なわれました先進事例を御紹介いたしますと、全国に先駆けて、来庁者の目線に立った効率化で、窓口のワンストップ化に成功した例として紹介いたします。デジタギとアナログのハイブリッド窓口DXとして注目されているところですが、平成28年から独自に開発した窓口支援システムを利用し、書かないワンストップ、押印不要、改革的な受付が始まりました。この書かない窓口の背景には、役場内の各部署がオンラインで結ばれているということや、デジタギ化の推進があると思います。先ほど町長の答弁にありました、コストという部分ですけれども、初期費用、維持管理費用がかかるということでしたが、北見市においてはシステム整備に予算をかけているが、それ以上のメリットがあったということが言われています。まずは、この問題点を洗い出し、業務改革のためにデジタギを利用するという視点に立ち、早急に取り組むことが重要であると思いますが、考えを伺います。先ほどの町民の利便性を考慮してということですが、住民にとって分かりやすい窓口の案内、1か所で手続を完了するような横断的な情報の共有、窓口で職員が聞き取り、本人が確認できれば完了するシステムをつくるべきだと思います。前回、私が行政DXの件で質問した際に、町長の答弁からは、窓口の簡素化について推進していくと、検討していくということを、令和4年9月第3回定例会において言及されているところですが、その後の取組としてどのようなことを行なってきたのか、その点についても伺いたいと思います。そのことを進める上で、現在、本町の住民課窓口前に記載台が置いてありますが、住所、氏名を聞いて書いていただいている、今、状況だということですが、その書いた紙を職員が入力するという手間が、今、起きております。書けない方に対しては代筆をするということもしているのであれば、この作業、記載台で行なっている作業はいるのでしょうか。いらないと思いますが、その点について伺いたいと思います。2つ目に申し上げました、コンビニや郵便局での証明書発行ですが、住みやすい町にするためには、これは絶対必要なものだと私は思っております。先ほど町長も言っておられました、仕事の都合で時間内に証明書発行手続をしに窓口に来ることが難しいというのは、大変よく聞いております。システム整備の先ほど初期費用や維持管理に関してだと思いますが、今現在、勇足支所と仙美里支所がありますが、主に証明書発行や収納業務だと思います。1日の業務としてはそれほど多くない業務かと思われます。それを郵便局で担っていただけるということができれば、大変な人的コストといいますか、コストの削減となりますが、今後の考え方について伺いたいと思います。

答弁 総務課長 三品正哉

ただいまの再質問に答弁させていただきます。書かない窓口、北見市のお話伺いました。北見市につきましては、私どもも北見市の状況、かなりいろいろな書物でも紹介していただいておりますので、承知はしているところでございます。北見市におきましては、基本的に書かない窓口を導入したことによって、お客様の負担軽減にはなったと捉えているところでございますが、こちら本町と比較した場合につきまして、北見市の成功例といたしましては、窓口の人員の削減にも成功しております。かなりの人員削減ということがありましたので、システムを入れた費用と人件費見合いで成功しているのかなと捉えているところでございます。本町におきましては、今、現有の人員でじゃあ窓口が減らせるのかというところを勘案したときに、ちょっとまだ難しいなとは捉えているところでございますが、いずれにいたしましても、今、DXの関係につきましては国でも推進していることでありますので、どのようにしたら有用なのかというところについては検討はしていかなければならないと考えておりますし、また、こちら前にも答弁させていただいたことあるかと思いますけれども、住民システムの標準化に向けた取組について、今、鋭意取り組んでいるところでございます。書かない窓口を導入いたしまして、その情報がシステムに取り込める状況にするためには、今の既存のシステムの改修が必要になってきます。この既存システムの改修に多大なお金をかけた上で、令和8年度に標準化に持っていくという形になりますと、こちらにつきましては二重の経費がかかってしまうという可能性がありますので、この辺をちょっと視野に入れながら、今、現状におきましては各窓口等の職員に対してですけれども、標準化の時点においてどういった取組ができるのかというのは今のうちから考えておいていただきたいと。その標準化を入れた段階において、どれだけそういったDXが進めるのかというところは考えてもらいたいということで、今、進めてきているところでございます。記載台で行なっている作業でございますけれども、今、簡易的な書かない窓口ということで、そんなにコストのかからない、コストがかからないといっても100万円ぐらいするのですけれども、書かないで、要はマイナンバーカードですとか免許証をかざすと住所と名前が自動で印字されるという装置も、今、出てきてございますが、こちらにつきましては、それが印字されたものを窓口に持っていって、結局、現状においては窓口において職員がその情報を打ち込むという形になってございますので、それをやってしまうと事務負担の軽減化にはつながらないと考えておりますので、その部分も含めまして、その部分と標準化を見据えた、極力、町としてお金のかからない方法を用いたDX化について、今、ちょっと検討をしているところでございますので、その辺御理解をいただきたいと思います。

答弁 町長 佐々木基裕

答弁をさせていただきます。デジタギ化、書かない窓口のほうにつきましては、今、総務課長のほうから答弁をさせていただきましたが、議員の質問の中で、勇足、仙美里各出張所のお話もありました。実は、勇足、仙美里各出張所におきましては、手続業務のみのために開設しているものではなく、地域の要望に応えるためとか、また、地域の相談等にも応じる、そして様々な分野での地域との関わり、そういったことで現段階においては、勇足、仙美里地区の出張所は必要だろうということで設置をしてございますので、今後この各施設がどうなるかは、今のところ全く検討はしてございません。さらに言わせてもらえば、DXが軌道に乗って、そしてさらに住民の皆さん方に御不便をかけない、そういった段階に至れば、そのときに改めて検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

再質問 7番 藤田直美

ただいま答弁いただきましたが、この課題、先ほど総務課長からいただきました、標準化を見据えたシステムの導入とか、本別町に合った二重の経費がかからないような取組をお話しされていましたが、この課題に取り組むためには、新たなシステムを導入して一気にデジタギ化を目指すのではなく、現状の業務フローを把握して、業務プロセスの見直し、いわゆるBPRと呼ばれる方法があると思いますが、標準化を見据えて、今後DXが軌道に乗ったらという町長のお言葉もありましたが、いつ軌道に乗ってそれに取り組むのか、早期にこういうことは取り組んでいくべきだと私は申し上げているのですが、どの手続をどのようなスケジューギ感で、オンライン化を含めて検討していくのか、具体的な進め方について、現在どのように考えているのか伺いたいと思います。

答弁 総務課長 三品正哉

今、国におきましてはアナログ規制ということで、アナログを使った各種手続ですとか、そういったものの洗い出しをしながら、何がデジタギに持っていけるのかという取組がなされてございます。本町といたしましても、これ予算が絡みますので、ここでやるやらないというのはちょっとあれなのですけれども、新年度予算におきまして、本町で規定をしております条例、規則の中におきまして、アナログでなければならないような規則について洗い出しを行ないまして、引き続きアナログでなければならない申請ですとか手続というのは当然出てくるかと思いますけれども、その中においてデジタギに置き換えることが可能なものがあるのかどうかというのを、うちの規則等全て見直しをしていく中で、今後、手続について、これをこういうふうにデジタギ化をすれば町民の方に利便性が上がるのではないかというところをきちんと洗い出しをした中で、これはしていく、これはしていかない、これは両方ともできる、これはこうですというのをちょっと、令和6年度にこれはやっていかなければならないかなと考えているところでございまして、こちら先ほども申しましたけれども、かなりの事務量になりますので、恐らく委託かけなければなかなかできないかなというところもございますので、新年度で計上させていただくかどうかというところについて、今後、要は町の財政状況も鑑みながら考えていかなければならないのですけれども、その取組の中から令和6年度にその見直しを行ないまして、令和7年度から順次そういったものが取り入れられるのかどうかというのは検討していこうかなと考えているところでございます。以上です。

再質問 7番 藤田直美

その手続の簡素化という部分で、デジタギ化も含めてですけれども、前回DX化の質問をしましたときに、国に利便性の向上を資する手続として、子育て、介護関係の31の手続について、マイナポータギからマイナンバーカードを用いてのオンライン手続を可能にするために、本町もシステム改修費による接続を行なうため進めているというお答えがありました。子育て関連に関してですが、現在、出産後手続として14日以内に出生届を出さなければならないですとか、併せて健康保険、児童手当など、これも児童手当においては、印鑑、申請者の名義、通帳やキャッシュカードなどの口座番号を確認できるものなどが挙げられていると思います。この内容が変わっていなければ、これと同じような内容を乳幼児医療費助成手続にもかかっているのではないかと思います。加えて、毎年現況届というのを提出していると思います。こども園関係もそうですし、学校もそうだと思いますが、これに関しても、この情報を横断的に共有できるのであれば、毎年このような大きく現況、状況が変わらないのであれば、出す必要はないのではないかと私は捉えているのですが、そういう部分、今、国でこれは出さなければならないと決められている部分、これは簡素化、電子化にしていいと言っている部分、町村で行なえる部分については、すぐに取り組むべきだと思います。その点について、特に子育て、介護関係について、特に早急に進める部分だと思いますが、考え方について伺います。

答弁 総務課長 三品正哉

まさに今の御質問がアナログ規制の部分なのかなと考えております。うちの規則の中においても、これについては紙で出しなさいとかというの結構あります。印鑑を押しなさい、紙を出しなさい、これは年に1回、こういうふうに、要は持ってきてくださいと。その部分について、先ほどお話ししました、次年度において全ての手続について見直しを行なう中で、何が必要なのかと考えていきたいと思っておりますので、子育てに限らず、全ての手続において何が有用、有用なのかどうかというところまでちょっといくか、アナログ規制のやつでいくかどうかはちょっと、今の段階では何とも言えないのですけれども、そういった部分をまず洗い出しをして、認識しなければ、なかなかこれって改善できないと考えておりますので、その部分について次年度取り組んでいきたいなと考えているところでございます。以上です。

再質問 7番 藤田直美

終わります。─────────────────────────────────────◎散会宣告

出典:本別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日 議事録 PDF(114ページ) 間違いを知らせる