持続可能な自治会運営に支援を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕加藤議員の、持続可能な自治会運営に支援をの御質問に答弁をさせていただきます。自治会の皆様には、日頃より防災、防犯や福祉、環境美化など、安心安全で住みやすい地域づくりを目指す活動を継続されている中、町広報紙の配布や各種事業への参画など、行政と町民とのかけ橋となっていただき、地方自治の一役を担っていただいているところであります。御質問の１点目であります、会員の加入減少への支援についてでありますが、近年、自治会加入者の減少が一因となり、自治会の活動力が低下していることが全国各地で問題視されております。本町におきましても、人口減少が進む中、自治会会員が減少している状況は各自治会の課題になっているものと認識しておりますが、あくまで自治会は地域住民が相互の親睦を図り、地域の課題解決を目的に自主的に組織された住民団体であるという点や、自治会への加入は個人の判断に委ねられる任意のものであるという点から、行政が個人やアパートオーナーに対して直接加入促進を図ることは困難であると考えております。しかしながら、地方自治を進める上で自治会組織は不可欠でありますことから、転入者や未加入者に対して自治会の活動内容や、その必要性を周知するためのチラシ等を作成し、役場の窓口や各自治会で配布していただくなど、自治会連合会と協議しながら有効な取組を検討してまいります。次に、２点目の質問であります。役員の高齢化、担い手不足への支援についてでありますが、自治会の活動力が低下しているもう一つの要因であります、担い手不足による役員の高齢化も、各自治会が抱える大きな課題となっていることは私どもも認識しております。各自治会の負担になりすぎないよう配慮をしながら協力のお願いをしているところでありますが、今後も十分精査した上で、自治会の協力を得ていきたいと考えております。また、町職員の自治会への関わり方につきましては、住んでいる地域の自治会活動には積極的に参加するよう日頃から指導しており、それぞれの自治会で役員を担っている職員も多数いるものと認識しておりますが、今後も地方自治を担う職員として、自治会の意義を十分に理解をし、積極的に関わっていくよう指導してまいります。３点目の質問であります。町奨励金及び交付金の見直しにつきましては、現在、各自治会へは活動推進や運営促進などを目的に、運営費交付金、事務費交付金、街路灯維持費交付金を交付しており、運営費と事務費につきましては予算の範囲内で均等割や戸数割により交付をし、街路灯維持費につきましては実績額の９割を交付しております。会員の減少や諸物価高騰、コロナ禍明けの活動再開などにより、自治会運営において資金面で課題を抱えている自治会があることは理解いたしますが、町財政におきましても、限られた予算の中で自治会活動が停滞しないよう一定程度の予算を確保して、事務費、運営費を交付しており、また、街路灯維持費につきましても、平成２６年度に８割５分から９割に交付率を上げておりますことから、現時点では交付内容の見直しにつきましては論議を進めてございませんが、今後、さらに経済状況に変化があった場合には、その都度検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、よりよいまちづくりを進めるためには自治会との連携が非常に重要であると考えておりますので、今後とも持続可能な自治会運営となるよう、自治会への支援に努めてまいりますことを申し添え、答弁とさせていただきます。

答弁　住民課長 宮口淳哉

加藤議員の再質問について、お答えいたします。項目ちょっと多かったので、もし答弁漏れがありましたらお知らせください。まず１つ目の加入減少支援についてでありますが、各自治会でそれぞれチラシを作って努力されているということも承知はしております。以前は、戸籍の窓口で転入者に対して、自治会長のお名前や連絡先等を伝えていたときもありましたが、現在はちょっと行なっておりません。自治会長によりましては、自治会活動のために住民の氏名を知りたい、人数を知りたいということで戸籍のほうに閲覧に来られる方もいらっしゃいまして、そういったところで毎年の出入りを確認していただいているというところもありますけれども、住民課の担当としましても、戸籍の窓口、住民課の窓口で自治会の会長のお名前や連絡先を教えることが可能ではないかと、また以前のように戻すことは可能ではないかと考えております。ただ、教えても自治会の大切さ等までは伝えきれませんので、やはりそこはチラシ等を作成して、自治会とは何たるものか、どういったことが皆さんの生活に関わっているのかという点を理解してもらうためのチラシの作成というのは、非常に有効な手段かと考えております。ホームページ等で各町村の状況を確認したところ、やはり地区の連合会ですとかと協力をして取り組んでいるところが多いという状況も多数存在しております。現在、地区連合会ですとか町域全体をまとめている連合会とこういったお話はしておりませんので、今後、自治会連合会とは協議をしていく必要があるのかなと考えております。２番目でありますけれども、アパートオーナーへの対応でありますけれども、こちらに関しましては、昔はアパート経営者が町内の方で、アパートの近くに住んでいられる方がいて、家賃も現金で納めていただいてるということで、オーナーと住人の方が関わる場があったようですが、最近はオーナーが町外であったりですとか、近くに住んでいないということで、現金の振込みですとか引落し等で、なかなか接点が持ちづらいということもあります。以前は、家賃に上乗せして自治会費を集めていたということもあったようですが、近頃ではなかなか、自治会への加入が任意ということで、オンして取られるのが困るという住民も出てきていることもネット等でも確認しておりますし、なかなか行政としましてもアパートのオーナー、どこの誰なのかを確認して自治会に伝えるということは、ちょっと行政の枠の中では難しいことかなと考えております。あくまでも行政の立場としては、加入に関して、自治会費を納めることに関しては自治会と会員の地域に住まわれている方との間でやっていただくしかないのかなということはちょっと考えております。３点目でありますが、役員の負担軽減であります。こちらにつきましては、確かに福祉の取組ですとか各種事業の取組で各自治会のほうにお願いをすることが多かったという時期もありましたが、役員の高齢化ですとかも今始まった問題ではありませんので、以前からできる限り負担を軽減する方向で、できる限り役員の方々の手を煩わせないような取組になるようには気をつけて、軽減はしてきております。おそらく役員の方で大変だというのが、広報配布時の、各種の併せて届けられるチラシ類を、会長が折込みをして渡すとかという仕事があると思いますけれども、こちらとしましてもできるだけそうならないように、お金をかけても印刷所のほうで折込みをしていただくですとかというほうに指導はしております。できる限り配布という部分だけで、折込み等の手間はないような方向で各担当考えていますので、御了承いただきたいと思います。先ほど、住民課のほうにこちらの自治会関係が動いて、手厚くなるのではないかという発言もありましたけれども、あくまでも役場どこの担当にありましても、自治会の活動は非常に重要な活動でありますので、今まで同様、住民課に移っても自治会の活動を支えるという点では変わりありませんので、今後ともよろしくお願いいたします。４番目です。職員の自治会への関わり方ですけれども、こちらも以前は確かに自治会に非協力的な職員がいて苦情も受け、そちらはできる限り皆さんで入りましょう、自治会に加わりましょうということで指導してきております。現在の職員が全員加入しているかというところまでは把握しておりません。未加入者ゼロかどうかはちょっと分かりませんけれども、こちらも４月１日の辞令交付時、新人の職員が入って町長の挨拶ですとか職員研修の際、もしくは課長等会議ありますので、その中でできる限り自治会のほうには加入をして関わるようにということで指導はしております。今後とも未加入者ゼロに向けて、職員の取組は指導していきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。５点目であります、交付金の関係です。こちらにつきましても、以前のように町の行政の財政が１００億円あった時代には、今よりももっと多くの予算をかけて、自治会のほうには交付金を交付しておりましたけれども、現在の財政規模でどれぐらいが適度な予算なのかということで検討してまいりまして、ここ１０年は現在の予算額を確保しております。各自治会によって事業量が違うことは承知しております。取組の多いところもありますし、なかなか事業ができないところもあると思います。ただ、事業の量に合わせて交付金を増やす、減らすというのがなかなか難しい点でありまして、どうしても戸数割ですとか均等割ということで、できる限り平等に、皆さんの自治会に町の予算が回るようにしております。なかなか各自治会の財源の確保というのは大変だということも分かっております。自治会費上げるのも大変難しいでしょうし、なかなか収入源がないという中での資源回収というのは、非常に各自治会の財源としては有効な事業なのかなと思っておりますけれども、こちらの奨励金に関しましても、今後見直ししていくのかも検討していく必要があるのかなと思いますけれども、現時点で早急に上げますというところまでは、まだ検討は進んでおりませんので、こちらのほうも御理解よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。