本別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
さらなる認知症理解と脳トレ・脳活の推進を
2023年9月12日、本別町議会の一般質問で、梅村智秀議員が「さらなる認知症理解と脳トレ・脳活の推進を」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸が答弁しました。
- 質問者
- 梅村智秀 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 梅村智秀
２問目、さらなる認知症理解と脳トレ、脳活の推進をに移ります。こちらにつきましても一問一答細目方式を採用いたします。質問要旨。８月より、町中心部においてもオレンジカフェ、認知症カフェのことでございます、が開設された。これまでの介護事業所での取組から、さらに地域の方々にも幅広く関心をもっていただける機会となり得る取組であるが、事実と所信をただす。平成２７年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと称されるものでございます、が厚生労働省と関係府省庁によって策定がされ、その取組の一つとなる認知症カフェや認知症の当事者や家族、専門職のみならず地域の方が集い、認知症への理解を深めるなどし、認知症当事者が住み慣れた場所で引き続き生活ができることなどを目的として、全国各地で設置、運営がなされております。１番項、本町においても令和元年より介護事業所でオレンジカフェが開催されていたところ、町内スーパー内のまちなか何でも相談所＆居場所で新たにオレンジカフェを開設。狙いの一つでもある、認知症の有無や年齢などを問わない方々が集い、脳トレや情報交換などを行なっている。参加者が楽しく快適に過ごし、福祉でまちづくり宣言を掲げる本町の取組として継続、発展することができるよう、飲料や備品等の確保、人員配置、研修費などの必要な予算措置を適切に行なうべきであるが、事実と所見を問う。２番項、町中でのオレンジカフェ開設については町広報紙に掲載、案内チラシが関係機関等に置かれるなどし、内容含め周知に努めているのであろうが、町内で広く認知がなされているとまでは言えず、また、これまでの認知症予防や認知症理解の醸成への取組に対する効果は限定的で、地域一丸となったものとまでは評価するには至らない。そこで、学生を含めた若年層への周知も図り、広い年齢層に理解を求め、参加者や協力者を募るべきであり、ホームページやＳＮＳ等の活用、能動的な呼びかけ等が必要である。併せて、オレンジカフェ参加者をほんべつ健康ポイント事業の対象とし、この取組を広め、広げるあらゆる手法を駆使し、福祉でまちづくり宣言の取組の一環として、効果的なものとする必要があるが、事実と所見を問う。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕梅村議員より御質問のありました、さらなる認知症理解と脳トレ、脳活の推進をについて答弁をさせていただきます。１点目の予算措置についてでありますが、昨年１１月、町内スーパー内に、まちなか何でも相談所＆居場所を開設した折に、椅子やテーブル等の予算措置を行なって設置しているほか、これまで町が保有している備品を活用するなどして、現在運営をしております。飲料の確保につきましては、令和元年度に定めました、認知症カフェ事業実施要綱に基づき、飲料や茶菓子等の実費を参加者に御負担をいただいております。人員配置につきましては、現在、職員２名程度を配置しておりますが、今後、認知症サポーターステップアップ講座を受講した皆さんにも運営に携わっていただくこととしております。なお、今後の運営に必要な物品等につきましては、適宜予算計上をさせていただきたいと考えております。２点目の周知方法についてでありますが、町広報紙への掲載と併せて案内チラシを医療機関、介護サービス事業所、金融機関、商工事業所などに置かせていただいているほか、介護予防教室の元気いきいき教室、まる元運動教室参加者へ配布をし、周知を行なっているところであります。学生を含めた若年層への周知につきましては、今後、ホームページにおいて開催日や事業内容等について掲載するとともに、ＳＮＳを活用した周知方法についても検討してまいりたいと考えております。次に、ほんべつ健康ポイント事業の対象とすることについてでありますが、令和元年より行なわれております、介護事業所等でのオレンジカフェとの調整も必要であり、現段階でのポイント付与は難しいものと判断しております。今後、ポイント制度の適用検討も含め、誰もが参加しやすい体制づくりを進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 5番 梅村智秀
それでは、１番項につきまして再質問を行ないます。ただいま御答弁の中から、必要な予算措置は行なっていくよという御答弁をいただいたところでございますが、答弁のうち、実施要綱によって参加者より実費相当の負担をいただいているということでございましたが、まず考え方として、昨今のいわゆる物価高騰等というものもございます。また、高齢者においては当然のことながら収入に限りがあったりとかという方もいらっしゃるわけで、中には年金のみでという方も少なくなかろうと推測するところでございます。そうした中で、やはり１００円とか２００円とか低額で運用されている例が多いとは思いますけれども、そうした負担が参加の足踏みとならないように、そうしたところについては柔軟な検討をしていくべきだと考えるところでございますが、見解を伺います。またもう１点、実施要綱によって実費負担ということでございますが、これは現在私が取り上げた町中でのオレンジカフェでもそのような運用がなされているのか、事実について確認をいたします。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
梅村議員の再質問に答弁させていただきます。考え方ということでございます。認知症カフェ実施要綱におきましては、各事業所、社会福祉法人ですとかＮＰＯ法人等も含めまして、それぞれの団体が実施するという前提の基に作成をさせていただいております。こちらにつきましては、その利用料金の中で、事業の利用に関わる料金は無料とする、ただし茶菓その他の実費について利用者の負担とすることができるというような文言で、こちらのほうを規定させていただいております。こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり物価高騰、また年金生活といったところで、そういったことによって参加を思いとどまるというようなことがないような形を取りたいとは思っておりますが、これまで実施をしてきました各介護事業所でも、この実施要綱を基に活動をされてきております。今、始まりましたのが７月２８日にプレオープン、８月に入りまして週１回という形で、９月に入りまして本格的に週２回という形で実施をしております。この９月から、実施要綱に基づいた町中での認知症カフェの運用という形で行なっているところでありまして、今後、まだ始まって間もないということもありますので、そういった参加者の御意見何かもお伺いしながら、実態何かも把握をしながら、そういった部分の検討、実費相当といったところの利用徴収といったものにつきましても検討させていただきたいと考えております。以上であります。
再質問 5番 梅村智秀
それでは、１番項終わりまして２番項に移ります。御答弁の中から、若者や現在参加をされていない方々ということにもなってくるのですが、ＳＮＳ等の活用等についても検討なされるということでございました。現在の運用、御答弁にもあったとおり当然今始まったばかりでございます。今のうちから大枠をいろいろ決めて、あれこれといくことばかりではなく、手探りでいろいろやられているなと感じるところもございます。当然私も参加したことございますけれども、参加されている職員も保健師等も、参加者の方々の意見を熱心に耳を傾けていたり、熱心にメモを取られたりというところで感じ取れるところもございますし、見かけるたびに、現場に行くたびにレイアウトがいろいろ変わっていたりということで、試行錯誤されているのだなと、いい意味で取り組まれているなと私自身感じるところもございます。また、これらの周知、そうした取組も含めてですけれども、まだまだやっぱり限定的じゃないかなと考えるところのゆえんといたしまして、この本町のこうした認知症に関する取組というのはテレビ報道何かもされたことがあるはずで、報道等によるとそうした認知症のサポーターや講師の存在というところは、全道の平均を大きく上回っていると、こうしたプラスの要素というものもあるにも関わらず、それがじゃあ実際に町内の皆さんの体感できるような取組になっているのかなという疑問があるのが、これまでだと思います。こうしたプラスの要素については、当然のことながらしっかりとした周知を繰り返していくという必要があると考えてございますので、先ほど手法といたしましてはＳＮＳ等も当然そうですし、今ユーチューブ等の動画何かを活用する例もございます。あとは若い方ですと、例えばＦＡＸや電話やホームページのお問合せフォームから申し込みをするとなると、ちょっとやっぱり足踏みをしてしまうという実態もございまして、そうした中でやっぱり有効的なのが、固有名詞を挙げるとＬＩＮＥ等のアプリ何かだと問合せをしやすいというところがあったりというところもございます。当然課題としてあるのは、どうしてもやっぱり当事者であったりとか、比較的高齢の方ということが多いという印象を持ってございますので、これからの課題としてはやっぱり広い層、町内一円に広がるように若年層、こうしたところにも広がるように、例えば平日の午前中のみの開催時間を、オンライン等も活用するとか、午後や休み、そうした若い方や学生が参画できるようにするとか、そうした具体的な取組も必要ではないかと考えるところでございます。そうしたところに参加された方が、将来的に町への愛着心が湧いたり、進路を福祉関係とされるような方が出てきたら、これは本当にすばらしいことだと思いますし、実は私、参加した中から、参加したきっかけ、動機をお伺いしたら、ここにいる保健師にすごい親切にしてもらっていて声かけられたと、それで参加したという方もやっぱりいらっしゃいました。やっぱりそうしたところも、参加することによって若い方にもやっぱり知ってもらうよい機会になるのではないのかなと考えたところでございます。それらについて、やはりいろいろな手法を駆使して試行錯誤をやっている中でも、多方面にわたってそうした周知が進むような取組が必要だと考えますが、改めて御見解を伺います。また、ほんべつ健康ポイントの制度ですけれども、こちらせっかくの制度なのですが、評価としてはいかがかなと。私の肌感覚の部分になってきますが、やはりいまいち評価として高いものとはなっていないと捉えているところでございます。年齢も１８歳以上の町内在住の方となっておりますけれども、広い意味での町民、例えば本町に通う方、学生であるとか本町町外に在住はしているけれども、本町で働く方、そうした方等に広げていく必要があると考えるところでございますが、見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉課長 長屋和幸
梅村議員の２項目の再質問に答弁させていただきます。議員おっしゃるとおり手探り状態といった形で、試行錯誤を繰り返しながら、今、実施をしてきております。議員評価いただいたとおり、いい取組といった形で我々も捉えておりまして、今後、参加される方々の御意見なども取り入れながら、参加しやすい活動にしていきたいと考えております。サポーターの形でもテレビ報道でもされておりまして、本別町民の方々は多くの方が受講していただいておりますし、小学校、中学校の生徒も、この認知症サポーター養成講座を総合学習の中で取り入れていただくなどして、認知症への理解を深めていただいているところであります。今後、若い方の参加がいただけるというところでは、やはり周知方法が課題になってくるかと考えておりまして、新たな手法を用いながら、そういった活動も広めていきたいとは考えております。今の時代という形の中で、ＳＮＳの活用といったものも今後考えていかなければならないというような認識ではおります。また、参加者への周知といったところでは今、高齢者、町民の方に限りましては、参加した方々がそれぞれ口コミでお友達を連れてきていただいたりといった、そういった広がり、よい取組であるよといった広がりも見せておりますので、そういった部分もまた活用しながらよいものにしていきたいと考えております。健康ポイントにつきましては、今、出入りが自由といいますか、この部分だけ参加したい、例えば脳トレだけ参加したい、お茶飲みながら職員の人とお話をしたい、また家族の方であれば、ちょっと愚痴を聞いてほしい、介護の大変さを分かってほしいというような方もいらっしゃいます。そういった方々で、いろいろな目的があって来られておりますので、一律に健康ポイントといったところでは、今のところ難しいと考えておりますけれども、それぞれ目的に応じた事業を展開できるような形で固まりました折には、そういったものについても検討していきたいと考えております。以上であります。
再質問 5番 梅村智秀
終わります。