本別町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
情報発信力の強化を
2023年9月12日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「情報発信力の強化を」について質問し、町長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 藤田直美 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 藤田直美
それでは、通告しておりました１問目を終えて２問目に移りたいと思います。２問目。質問事項。情報発信力の強化を。質問要旨。行政サービス向上のため、ソーシャルメディアを利用した情報発信をしていくことが今後のまちづくりにおいては重要だと思います。具体的な手段としても、最も利用率の高いＬＩＮＥアプリを使用することが望ましいと考えます。昨今、住民ニーズに応えられるようＬＩＮＥ公式アカウントを利用している市町村が増えております。災害時の情報発信、公共施設の破損場所連絡ツールなど、多様な行政サービスがＬＩＮＥ公式アカウントを利用して提供されております。本別町の情報発信力を強化し、より町民の方が暮らしやすくなるためのプラットホームとして、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入することで、以下の活用も見込まれると思いますが、見解を伺います。１つ目。トーク機能を活用した１対１のコミュニケーションが充実しているため、行政による相談業務に最適なサービスであり、運用の仕方によってはいじめ、虐待の相談窓口となり、社会問題にもなっているヤングケアラーや、中高年化している引きこもりの方の相談窓口などへも活用可能ではないか。２つ目。子育て、住まい、ごみに関する情報を掲載し、大型ごみ回収など、申込みなど、各種申込みへの活用ができるのではないでしょうか。３番目。パブリックコメントや災害など、緊急時の情報共有への活用について。以上、３点について、活用すべきと思いますので、その見解について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕藤田議員の、情報発信力の強化をについて、３項目の御質問となっておりますけれども、本町におきましてはＬＩＮＥ公式アカウントはまだ導入しておりませんので、個別の対応ではなく、総体的にお答えをさせていただきます。現在、本町は町広報紙と町公式ホームページ、同報無線で情報を発信しており、町民自らが自治体の情報にアプローチしなければならない媒体となっております。最近はスマートフォンなどの端末機が普及したことで、自治体が町民にアプローチすることが可能なＳＮＳの一つであるＬＩＮＥを活用する自治体が増えてきております。ＬＩＮＥは国内で利用者数の最も多いＳＮＳで、いち早く届けたい情報をスマートフォンなどの端末機に通知できる機能を備えていることから、ＬＩＮＥ公式アカウントを導入するメリットは大きいものと捉えております。一方、導入に対する課題といたしましては、町民がより使いやすい環境を構築する場合には、外部事業者への委託が必要となることや、町民がＬＩＮＥのアプリケーションがインストールされている端末機を持っており、友達登録の操作が必要であること、また、ＬＩＮＥを使わない人や使えない人がいる場合は効果が薄れることなどが挙げられますが、情報発信を強化することで、より便利で快適な町民の生活環境構築に向けて、課題を解決しながら、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入を検討してまいりたいと考えております。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 藤田直美
先ほど、ＬＩＮＥの利用についても大変多いというような御認識があるようです。その上で、総務省の統計では、日本におけるスマートフォン利用率８９．４％、年代別で見ても、２０代、３０代は約９５％、６０歳以上までの各年代で８０％を超える利用率となっております。ソーシャルメディアの中でも、令和３年の統計ではＬＩＮＥ利用率は全世代、１０代から６０代で９２．５％、前年度の９０．３％よりも１年間で２％近く増加していると報告をしております。また今後も伸びることが予想されており、効果が薄れるというような先ほど御答弁もありましたが、効果については、興味のあるものを載せて、それを使っていただくということが一番ではないかなと思います。ホームページの掲載の件もありましたが、ホームページについては情報量が多いため、必要な情報を探すのに手間取るという声も聞いております。ＬＩＮＥを活用して、よく使われる、子育てですとか、先ほど言ったごみの関係、移住の関係もそうですが、そういう機能を使えばシンプルで分かりやすい訴求が可能。全国には様々な理由で相談に行くことや電話をすることができない方、難聴者の方や外国の方もたくさん多くいらっしゃいます。現在、本町には少ないかもしれませんが、そのような方のニーズに応えることもでき、支援を必要とされている方からのＳＯＳに対して、いち早く対応できる、そういう認識もおありということも先ほど聞いておりますが、そういう方たち、現在そういう庁舎まで来れない方たちの対応というのは、現在どのようになっているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問について答弁をさせていただきます。答弁漏れがありましたら、また再度御質問いただければと思ってございます。まず、ＬＩＮＥのところでございますが、私もＬＩＮＥは活用してございますが、先ほどＬＩＮＥを使わない人や使えない人がいる場合は効果が薄れるということを発言をいたしましたが、そのようなことではないのでないですかというお話でしたが、やはり九十何パーセントの町民の皆さんがスマートフォンをお持ちであったとしても、残りの何パーセントの方々はスマートフォンを持っていないというところになります。また、全ての事業もそうでございますが、持ちたくても持てない方もいる、そういった場合に、特にそういう弱者に対しての手厚い支援が、今、時代として必要だということは十分御理解をいただいていると思いますが、そういったことも踏まえて、ＬＩＮＥのアカウントをつくらないと私は申し上げているのではなくて、課題を解決しながら、ＬＩＮＥの公式アカウント導入に向けて検討してまいりたい、そう答弁してございますので、御理解を賜りたいなと思っているところでございます。また、ホームページ等々におきましても、ＬＩＮＥからホームページを見るというのではなくて、通常のスマホからもホームページには見れますし、また、パソコン等からも本別町のホームページを御覧になることはできるということで私は思ってございます。いずれにいたしましても、そういった情報網に関しまして、ＬＩＮＥも一つのＳＮＳでありますので、時代のニーズに沿った形で、町の行政各種におきましても、そういったＬＩＮＥ等を活用しながらアカウントの導入をし、町民の皆さんに情報発信力をさらに強めていきたいと、そう考えておりますし、そのような方向で検討してまいりたいと思いますので、その辺を御理解いただき、答弁とさせていただきます。
質問 7番 藤田直美
スマホを持っていない方のことも考えなければならないということもございましたが、ホームページについてもそうですが、パソコン持っていない方もいらっしゃいます。まず、どの端末の使用率が高いかということについても、スマートフォンが一番持っているということになっておりますし、さきの議員から自治体ＤＸ化の質問もございました。災害対策、また町民との暑さ対策についての情報の共有としてＬＩＮＥを使い、安心、安全なまちづくりを進めるべきだと私も思いますが、ＳＮＳでのコミュニティ形成が浸透している現代においては、このような行政サービスが展開されることで、行政に対する相談やコミュニティのハードルが下がるのではないかと思いますが、再度見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
再々質問について答弁をさせていただきます。そういった議員のおっしゃるとおりでございまして、そういったこともひっくるめて、今後、ＬＩＮＥの公式アカウントの導入について検討していくと、私はいずれも答弁をさせていただいております。ここの部分につきましては、相談とかコミュニティとかいろいろありますけれども、何度も同じことを言いますが、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入をしないというわけで私は答弁をしているつもりはなく、前向きに公式アカウントの導入を検討していくということでありますので、その辺については御理解を願いたいと思いますし、そういったことで行政を進めてまいりたい、そう考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 藤田直美
終わります。