デジタル田園都市国家構想総合戦略には慎重な対応を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕阿保議員の、デジタル田園都市国家構想総合戦略への対応についての御質問にお答えをいたします。デジタル田園都市国家構想総合戦略につきましては、行政報告においても御説明をいたしましたが、国では、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化、進化することとしており、そのため、昨年１２月にこれまでの、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂をし、デジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定をし、閣議決定されたところであります。地方においては、まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、国の総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした、地域が目指すべき理想像を再構築した上で、地方版総合戦略の改訂に努めることとされています。議員御指摘の個人情報のデータ活用につきましては、行政機関等が保有する個人情報を、特定の個人を識別できないよう、かつ、その作成に用いる保有個人情報を復元できないよう、国が定めるルールに従って加工した情報、いわゆる匿名加工情報の集合体で、一般的にはビッグデータと呼ばれるものでありますが、ビッグデータにつきましては、それを利用することによって新たな産業の創出や経済活動の活性化が期待でき、結果として国民生活の利便性の向上に寄与されるものと認識しているところであります。また、住民情報の行政システムにつきましては、令和７年度末を期限に、住民基本台帳や個人住民税など２０業務につきまして、全国標準に統一したシステムを構築をし、全国的なクラウド環境で利用していくこととされています。御指摘のありました、行政事務の裁量の余地がなくなる懸念と、地方の創意工夫を可能とする仕組みにつきましては、本町のシステムは、これまでも個別の開発をほとんど行なわずに業務を行なっていたことから、標準準拠システムには滞りなくスムーズに移行できるものと考えており、標準準拠システムを利用することにより、全国共有可能なシステムを迅速に構築、展開することが可能となるため、自治体において個別開発する必要がなくなり、人的、財政的にメリットがあることや、他の自治体との連携により、住民の利便性の向上に資するものと考えております。本町におきましては、先日御報告いたしましたように、国の総合戦略を踏まえ、現在の第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略を、本年度内に本別町デジタル田園都市国家構想総合戦略へ改訂する予定としておりますが、新たな総合戦略においては、雇用、交流人口の創出、結婚、出産、子育ての希望を叶える魅力的な地域づくりといった基本目標の実現に向け、議員御指摘の福祉分野やその他の分野におきましても、デジタル技術をいかに活用するか検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 三品正哉

ただいまの３つのリスクにつきまして、議員御質問の内容につきまして、システムの統合化、標準化について問われているのかなというところで、私のほうからそこの観点で答弁をさせていただきたいと思います。まず、自治体の負債というところでございますけれども、当然システムを入れ替える場合につきましては、これまでも１億円を超える金額でシステムを入れ替えてきてございます。本町において、この標準システムに乗るスケジュールが、ちょうど本町のシステムの入替えの時期と重なるタイミングで業務を行なっていこうと考えておりますので、これにつきましてはこれまでどおりのシステムの入替えにかかる、費用についてはかかるものと捉えておりますが、これがたちまちこの標準化における負債とは捉えていないところでございます。なおかつ、標準化に乗るに当たりましては、国のほうから交付金というのも出る予定となってございます。具体的な金額についてはまだ示されておりませんが、そういったところにつきまして活用していきながら、標準システムのほうに移行をしていきたいと考えております。独自裁量、特色が失われるのではないかという部分と、既存サービスの中止があるのではないかというところの御質問、これは同じような御質問かと考えておりますが、確かに全国市長会において、こういった形の質問について総務省のほうに向けられたものがございます。総務省の回答といたしましては、基幹業務、２０業務については基本的には統合するけれども、そこに、例えば独自でやるようなサブシステムについては、きちんと連携する形を取りながら、そういった中から、本町でいえば町の独自性を出していくことは可能ですよということで回答もされておりまして、現状におきまして、先ほど町長の答弁でもさせていただきましたけれども、基本的に本町におきましては、これまでもシステムのカスタマイズといいまして、システムを改造することなく買ったままの状態で使っておりまして、それ以外のサービスにつきましては、外付けのシステムを利用しながらサービス提供させていただいておりますので、この辺につきましても、本町においてはあまり影響なく標準化のほうに移行できるのではないかと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

システムの導入につきましては、今現在におきましては、おおむね１億５,０００万円程度かかるのではないかといわれております。こちらにつきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、基本的にシステムにつきましては、７年から８年に１度更新をさせていただいております。なぜかといいますと、コンピューターシステムというのは日々いろいろと改良されておりまして、保守、メンテナンスが受けられなくなるというのが大体そのぐらいになっておりますので、七、八年をめどに、本町においても、これまでもおおむね七、八年をめどに一億二、三千万円の金額をかけながら更新をさせていただいているところでございます。今使っているのが４代目のシステムになりますか。そういった形で使わさせていただいているところでございます。補助につきましては、まだ国のほうから正確な数字出ておりませんので、ここでちょっとお答えすることできないのですけれども、満額がそこで充てられるとは考えていないところでありまして、国のほうといたしましては、人口規模に応じて交付金を算定するということでありますので、本町６,５００人の人口規模の中で、どのぐらい配当されるのかというところにつきましては、今、いろいろと情報を収集しているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 三品正哉

ちょっと今、私の考えられる部分で、今、本町独自におきまして独居老人の見守りサービス、これシステムを使って動かしておりますが、標準化になったからといって、こちらをやめなさいということではなく、標準化についてはあくまでも税ですとか国保ですとか介護、あとは子育ての関係ですね、そういった部分についての基幹の部分については全国統一でやりましょうと。そこから、もうちょっと独自でサービスをふかす部分につきましては、システムと連携をしながら、独自にシステム構築していくことについては問題ありませんということで総務省も回答しておりますので、こちらについては、これからどういうサービスを行なっていくかというところにつきましては、ＤＸも含めて町も考えていかなければならないところだとは思いますけれども、それを、国のほうが標準化によって否定しているものではないということで捉えております。以上です。