行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員のデジタルトランスフォーメーションの推進について、お答えをいたします。１点目の、デジタル化のこれまでの取組とこれからの課題についてでありますが、自治体ＤＸ推進計画につきましては、令和２年１２月に総務省において、行政サービスのデジタル化やデジタルサービスに関する政府の普及方針であります、デジタル・ガバメント実行計画に基づき策定されたもので、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、国による支援策等を取りまとめたものであります。また、本年６月に閣議決定されました、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、改定が行なわれましたＤＸ推進計画では、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などの重点取組事項を具体的な方策として掲げられました。本町のこれまでの取組といたしましては、令和２年に本町、そして大樹町、訓子府町の３町で組織しました、東北海道自治体クラウド協議会におきまして、自治体情報システムの共同利用により、システムの標準化・共通化による業務の効率化や納付書等の共通様式導入によるコスト削減に取り組みつつ、国が令和７年度までを目標としている、全ての行政機関や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにするガバメントクラウドへの移行、そして活用に向けた検討を進めており、住民情報に関わる２０の業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行検討を行なってきております。また、ＤＸ推進計画で掲げております、特に国民の利便性向上に資する手続、子育てや介護関係など３１の手続につきましては、国が管理・運用を行なうシステム、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするため、本町におきましても、先日の補正予算におきまして可決いただきましたシステム改修費により、国のシステム、マイナポータルと本町のシステムとの接続を行なうためのシステムの改修を進めているところであります。また、デジタルインフラの基盤整備におきましては、本町はこれまで全町的に整備を進め、平成２３年６月からサービスを開始しています光ケーブルによりインターネット環境を整備、ほぼ全世帯をカバーしている状況にありまして、リモートワークなどが可能な環境が整っております。今後の課題といたしましては、デジタルインフラの維持やシステムの標準化・共通化、そして行政手続のオンライン化に伴いますハード的な環境整備はもちろんのこと、各担当業務の内容や体制の見直し、オンライン申請による受付業務の進め方など、住民サービスの提供が円滑かつ適切にされることが必要と捉えているところであります。次に、２点目の推進体制と３点目の人材確保・育成についてでありますが、現在、情報部門の担当において、国との窓口となり、デジタル化に必要な環境整備を中心に推進業務を担っているところであります。行政のデジタル化の推進に当たりましては、窓口業務ほか様々な分野における住民サービスの提供を想定しながら、町民の利便性の向上、業務の効率化の双方を鑑みながら、全庁的に取り組まなければならない課題であります。現在、行政改革推進の中で検討しております、ＩＣＴ等を活用した業務改善や将来を見据えた組織・機構の改革を見据えながら、本町における推進体制を検討しているところでありまして、デジタル化の推進に関する職員研修会も今後、開催を予定しているところであります。これからの社会の変革や多様化する町民ニーズに対応していくためにも、行政のデジタル化は必要不可欠なものと認識しており、専任人材の活用等も視野にいれながら、今後の本町における推進体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

再質問につきまして、私のほうから答弁させていただきます。まず、一つ目のＤＸに関する研修の関係でございますが、これからの開催を予定しておりまして、民間のそういったＤＸ推進部門の担当の方をお招きし、研修を予定しているところでございます。担当窓口以外の部分については、なかなか全庁的なこういったデジタル化の意識だとか、今の状況だとか、そういった部分の状況把握というものが、まだまだ不足している部分もあろうかと思いますので、まず、そういった自治体のデジタル化の推進という部分での基本的な部分、また、行政改革の中でも当然ＩＣＴを活用とした業務改善といった部分の名目での検討もございますので、そういったところと併せまして、今後本別町が必要とするデジタル化の部分について熟度を高めるといいますか、認識を深めるといったようなところから開始をしたいと考えているところでございます。また、職員の配置等の関係、どのような考えでというところでございますが、基本的にまだ体制がどうだこうだという部分は、先ほど佐々木町長の答弁の中でもありましたけれども、まだ決まっている状況ではございません。現時点において、国が示しております自治体ＤＸ、いわゆる行政手続システム、これのいわゆる標準化といいますか国との連動という部分、ここの部分がまず本町としては進めなければならない部分と考えておりますので、この部分については全庁的にそれも関係しますので、実際にシステムが稼働するに当たっては、何らかの形で情報の共有といったものを図っていく必要があるのかなとは考えているところでございます。あと、地域におけるデジタル化の推進という部分でございますが、直接的には自治体ＤＸ推進計画とはちょっと離れるところなのかなと思っておりますけれども、町全体のそういったデジタル化の部分につきましては、当然、今これだけスマートフォン等が普及してきているという状況の中で、やはりその時々において使い方、そういった勉強会等もやはり、必要なニーズ等も捉えながら、当然地域全体として、そこは検討していかなければならないことなのかなと思っております。以上です。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

再質問についてでございますが、町民のそういったデジタル機器への対応の部分ということで、本来であればそういった必要なときに使えるといったような状況、環境を持っているということが一番望ましいかと私も思っているところでございます。例えば、御質問の中にございましたデジタル田園都市国家構想のこの中については、やはりデジタルの力を活用して社会の課題に対して対応していくと、地域の実情に応じた課題、例えば行政、住民サービスのほか、健康、医療、教育だったり、そういった分野、テーマごとのそういったデジタル化といったような、推進していくということも一つの方策として、それに対して国の助成もございます。そういったテーマごと、分野ごとで、そういったような形で使える環境といいますか、当然町民の皆さんもそういう使える状況にならなければ、当然そこがうまく機能しないわけですから、そういったところも通じながら今後、今何の事業やるかという部分については特に決まっているところではございませんが、全庁的、各分野において、そういった今後デジタル化の推進というところで、それぞれ検討していくべきなのかなと、その中で町民への利用といった部分についても、周知等含めて検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 村本信幸

それでは、私のほうから組織の在り方、改革についてというところでの答弁をさせていただきます。当初、先ほど町長からの答弁もありましたけれども、現在庁内において、将来を見据えた組織改革、それを今進めております。これは単に行政のＤＸを進めていく、地方公共団体においてのＤＸ化を進めていくばかりではなくて、今町が抱えています新しい課題、いろいろございますけれども、そういったものに、これから将来に向けて対応していくための組織とはどうあるべきか、そういった視点で今、検討を進めているところであります。そして当然、今藤田議員からもありました、そういった課題もこの中で議論をしながら進めていくというところで今、進めているところでございます。人材の関係でございますけれども、それも当然外部からの登用というのも検討は必要なのかなと考えておりますが、それらについては今後、組織改革の議論を進めていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。