本別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月14日
肥料、飼料高騰で可能な支援策を
2022年9月14日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「肥料、飼料高騰で可能な支援策を」について質問し、町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しをいただいて、１問について質問をしたいと思います。肥料、飼料高騰で可能な支援策をということで、伺ってまいります。ロシアのウクライナ侵攻が主な要因となって、肥料、飼料価格が高騰しています。農協とも連携し、農家支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。今年の６月定例会では、肥料高騰問題として、主に新技術や新規作物についての支援を求めましたが、今回は直接支援について、以下の点について見解を求めたいと思います。既に本日２名の議員から同様の質問がありましたので、なるべく内容の重複を避けたいと思いますが、そのように取り進めていきたいと思っております。管内で、肥料高騰対策として補助金を支給する方向を打ち出した自治体があります。国は、肥料については化学肥料の２割削減を条件に７割補填の方針を打ち出していますが、詳細はまだ明らかになっていません。この点については、現時点では各農家は適正量での施肥技術が一定確立しているのですが、ここを２割削減というのは非常に苦悩する内容ではないかなという状況です。飼料高騰については、酪農家が受ける平均乳価、プール乳価というそうですが、プール乳価でキロ当たり約２円の増になるとのことですが、酪農家からは期待外れとの落胆の声が上がっているとのことです。いずれも農業経営にとって、厳しさに変わりはないものと考えます。先ほどの答弁では、既にＪＡとの協議は始めているとのことでしたが、可能な農家支援策について、現時点での見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員からの肥料、飼料高騰で可能な支援策をについての御質問に答弁をさせていただきます。前段の議員の答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、答弁をさせていただきたいと思います。議員からもありましたとおり、国の肥料価格高騰対策事業７割補填、北海道の支援策も化学肥料購入量トン当たり３,１２５円を補填する内容がそれぞれ示されておりますが、実施の時期など、正式な運用方法は現段階において示されておりません。乳価につきましても、ホクレンと各乳業メーカーの間で加工乳の単価について現在も交渉中であると、ＪＡからの情報をいただいているところであります。いずれにいたしましても、国や北海道の支援策が明確に示されてから、本町としてどのような支援策が良いのかを、ＪＡと共に協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
農業は、これまでも輸入自由化を初めいろいろな困難な状況を経験してきました。今回の肥料高騰、飼料高騰は、非常にこれまでの中でも大きな課題となりました。国や道、町の支援は農家にとっても非常にありがたいことでありますが、ウクライナ情勢が長引くのではとの見方から、飼料、肥料の高騰がしばらく続くのではという見解もあるようです。支援助成の取組を、まだ明確な状況にはなっていないということですが、場合によってはこのことが続く可能性があるということでは、継続的にこれから決まる支援措置というものを行なうことができるのか、あるいは多分今は報告あったように支援金のこと、あるいは補助金ということの話合いかと思われるところですけれども、それとは違う方法で支援を行なっていくということも考えに併せていくべきではないかなと思います。具体的には例を示しているとおり、補助金の支給のほかで言えば営農用水道料金の減免とか、農家の固定資産税の減免、その他の減免措置等も一方法かと思います。金額は別としましても、そういう方法論としてもあります。そういうことも含めて、どのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
再質問に対し、御答弁をさせていただきます。まず肥料、飼料等の高騰の関係でございます。私もこのウクライナの関係がいつまで続くのか非常に危惧をしているところでございますが、いろんな意味で肥料、飼料等々が、もしくは原油が値上がりしたとしても、そこに生み出される製品に価格転嫁できればいいのですが、恐らく豆類等につきましては価格転嫁は厳しいだろうというところでありまして、そういう観点からすると、飼料とか肥料、それに対する支援はしていかなければならないと思ってございます。今、国が７割の補填ということを打ち出してございますが、実際に今の情報の中で見ますと、農家に７割が補填されるという数字ではない。要は係数があって、７割に０.９とかいろいろ掛けるのです、係数が。それからいくと、農家のほうに補填されるのが７割ではありませんので、その辺も十分に勘案しながらＪＡと協議を進める中で、経営体に対する支援を今後考えていきたいなと思っているところでございますが、例えば議員御指摘の、営農用水水道料金の減免とか固定資産税の減免等々ございますが、まずこれだけ言えるのは、固定資産の減免等については、ここちょっとなじまないのかなというところで私は思っていますが、そこも含めて、今後検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、国の施策、それから道の上乗せ、そしてＪＡでも今農家のほうに支援を考えているとお聞きしてございます。それで、ＪＡと町の間であまりにもかけ離れた支援、それから支援の方向性が違うとおかしくなりますので、その辺は十分調整を図りながら各農業に支援をしていきたいと思ってございます。もう一方、ここは農業ばかりではありませんので、いろいろな産業がありますので、そこの部分の支援も今後どうしていくのかもありますので、そこら辺のバランスを調整をしながら、いずれにいたしましても早い段階において国が、そして北海道が、数字的なものが出次第、本町も速やかに実施できるよう対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
国が示すように、化学肥料を２割削減するためには、それを可能にする技術とか営農指導が不可欠だと考えます。今まで確立されてきた施肥の量や技術、これは今本当に若い世代を中心に確立していると思います。その中で、いろいろな工夫がされているのが現状だと思います。そういった中で化学肥料を２割減らすというのは、なかなかこれは困難なことだと思うわけです。そういう認識です。町としても営農指導対策協議会などが核になって、この部分についての提言、提案等できるよう、そういう活動ができるように、適切な対応をしていくべきだと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐々木基裕
答弁を申し上げます。確かに、化学肥料の２割削減の部分でございます。この部分につきましては、北海道農政部のほうに私が要請に行った段階ちょっとお話をさせていただいておりますが、本別町におきましては営対協といって、営農指導対策協議会がございますが、その中で、私が当時農政を担当した当時から、実は土壌分析をスタートさせました。土壌分析をなぜやるのかということによりますと、まず減肥、化学肥料等を極力減らしながら、そして資材を減らしながら生産力を向上させるには、やはり土壌分析が必要だろうというところで、これをいち早く本別町は取り組んだところでございます。そういう観点から申し上げますと、今の化学肥料２割削減だけにこだわっていたのであれば、なかなかそこに乗れない経営体がありますということは十分お話をさせていただいておりますし、今後もそのような形でお話をさせていただきたいと思ってもおりますが、減肥だけでなくて、今土壌分析とかいうような十何項目ありますので、そのうちの項目を実施することによって、ここの支援が受けられるというところでもございますので、その辺を今後国や道のほうに要望をしてまいりたいというところで考えております。いずれにいたしましても、営農に関する部分につきましては、各町内の農業関係団体が集まってもらって会議をなしております営農指導対策協議会がありますので、そこら辺も十分活用しながら取り進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいなと思ってございます。以上でございます。
質問 10番 阿保静夫
必要なヨウ素量を供給するという点での肥料という考え方は、今までの技術として確立していると思います。各農家がそれを受け止めながら、努力しながら、減肥も含めて現在に至っていると思っております。以前、土づくりという観点から堆肥、あるいは緑肥の事業を奨励してきた経過があると思うのですけれども、改めて、前に戻るという意味ではなくて、現在の状況を受け止めて、土づくりを再度見直していくというようなこと、一定取り組んだ農家は土づくりかなり進んでいるとは思ってはおりますけれども、改めてこういう状況の中で、もちろん肥料という直接的な材料は必要だとは思いますけれども、それを受け止める土壌のほうの土づくりを改めて、昔に戻るという意味ではなくて、現情勢を受け止めて、新たな一歩という考え方というのは持てないものかどうか、その点について伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
私のほうから、阿保議員の質問に対して答弁させていただきます。阿保議員おっしゃるとおりこの部分、２割削減につきましては、町長の答弁にもありましたとおり、１５項目のうち２項目を実施していればこの対象になるという事業となっております。その中にも、先ほど町長からありましたとおり、土壌診断による施肥設計、そして今阿保議員が言われたとおり堆肥の利用等、緑肥の作物の施用、その辺も入っているところでございます。現在のところも、当初予算でも組まさせていただいておりますが、国の事業を使いながら緑肥事業も実施させていただいているところでございますが、今後も農協なり関係機関、普及センター等も営農指導対策協議会に入っておりますので、その辺等を協議しまして、今後の対応策を考えてまいりたいと思っております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。