コロナウイルス感染拡大と今後の経済回復に向けて

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕柏崎議員の御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大により、先の見えない状況において、今後の経済回復に向けてどう考えるのかとの御質問についてでありますが、議員も御承知のとおり、令和２年１月に国内で新型コロナウイルス感染者の発生後２年が経過し、北海道地域におきましては、これまで３度の緊急事態宣言と４度のまん延防止等重点措置の適用がなされました。宣言や重点措置適用を踏まえ、これまで特に飲食店等に関しましては、その都度、北海道からの対策措置として、営業時間の短縮や酒類提供の制限などの要請がなされ、本町の事業者の皆様も要請、協力にお応えいただきながら、感染拡大の抑止に努めていただいております。本町といたしましては、これまで国の交付金活用も図りながら、一つ目として、感染症の影響により売上げが急減した町内中小商工業者の持続と雇用の確保につなげていただくため、緊急支援や特別支援策として、売上げ減少の度合いや雇用者数に応じた減収対策としての補助金の交付。二つ目として、北海道からの要請を受けて営業時間短縮等により取り組んだ事業者に対する協力支援金の上乗せ交付。三つ目として、消費喚起や事業の継続を図ることを目的とする遮蔽板設置、感染症予防資材購入などの設備導入支援や、販売促進のためのチラシ等の折り込み費用の助成等々、町商工会を通じて事業者の皆様への直接的支援を行なってきたところであります。これまでの支援策につきましては、町といたしましても、それぞれの緊急支援的対策が事業者の経営形態にどう反映されているのか、また、飲食店においては、北海道からの時短協力支援金の受給状況も踏まえ、年間を通じた経営実態がどうであったのか、その状況を把握し、今後の支援策を講じていくことが必要と考えております。また、御苦労いただいている飲食店を含め、多くの事業者の皆様に御理解いただける施策の推進が望まれていると認識しておりますし、現在、商工会におきましては、現状や今後の状況を見据えた課題等について、事業者への記名アンケート調査を実施いただいております。町といたしましては、事業者からのアンケート調査結果や経営実態も踏まえ、町商工会との協議を進め、また、関係団体や事業者の方々からの御意見も頂戴いたしながら、効果的な手法を模索し、本町の経済回復に向けた対応策を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

私のほうから、柏崎議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。現在、まん延防止対策措置ということで、協力要請、時短要請に応じました道からの支援金の額の部分、最低が２万５,０００円ということで、これは売上げが議員おっしゃいますとおり８万３,３３０円、これの約３０％ということでの設定というふうに聞いております。確かに売上げが、そこまで行かない部分についても一律という部分においては、売上げが低いお店にとっては利益の補塡率といいますか、そこが高くなるという状況という部分については、こちらとしても認識をしているところでございます。逆に本別では、最高額月額２５万円以上ですか、こういったお店は今はないと聞いておりますけれども、道の制度設計上売上げが大きければ大きくなるほど、当然、雇用従業員等も出てくるお店がなるのかなというふうに捉えていますので、売上げが大きくなればなるほどその補塡率が悪くなるという、こういう制度設計というふうに捉えております。こういった部分につきまして、本町の考え方として、これまで支援金特別対策の中におきましては、やはり売上げ、規模別の支援設定、売上減少率等合わせた形で昨年度は対策をとってきたという部分と、あと時短協力のお店に対しまして、飲食店の粗利益が大体６０％から７０％ぐらいというふうに通常お聞きしておりますので、当然、先ほどの３割には満たないということが予想されていますので、そういった部分で一律的に底上げをするということでの１０万円の上乗せ支給だとかということを、対策としてやってきたところでございます。御指摘のとおり、この部分については公平かどうかという部分については、単発的、いわゆる期間が短いという中での判断は、なかなか難しいというところもありますので、こういった部分も年間を通じた中での経営状況、そういったところも踏まえながら今後判断していく必要があるのかなというふうに捉えております。また、二つ目の国の復活支援金の部分の横出し、上乗せ等の考え方ということでございますが、今、申し上げましたとおり、やはり全体としてある程度一定の期間において、経営形態がどうなのかという状況を判断するということが必要なのかなというふうに思っておりますので、そこら辺も合わせた中で個別の支援策については、対応を検討していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。３番目の年間を通じてという部分で、今、商工会のほうでアンケート等を実施しておりますが、まだ回収状況が多くはないということですので、ただ昨日聞き取りをした部分につきましては、ほとんどの事業者が営業、人が少ないということで、これからの事業活動展開の部分については、やはり心配をしているといったようなことと認識をしておりまして、売上げの度合い等この１年間含めて、そういった項目もありますけれども、やはりほとんどの事業者で売上げが減少しているという実態は、今、お聞きしているところでございます。もう一つ、町からのそういったクラスター感染者等が発生をした場合の事業所等の対応といった部分につきましては、これまでも感染予防資材の購入ですとか、そういう感染対策に係る費用等について一定額、一律という形での支援等も行なってきておりますので、そういった部分、状況に応じて感染者の全体的な状況に応じて、事業者対策として検討も必要なのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 村本信幸

それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。今、柏崎議員のほうから２点ございました。まず、協力金が支給されない飲食店があるということ、それとクラスターが発生した場合その営業停止期間、それらに対する支援のことですけれども、これらにつきましては制度設計等含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画振興課長 小川芳幸

再質問の１点目のいわゆる営業時短の対象とならない店舗等もあるという状況の中での今後の考え方というところの部分でございますが、今回、年間を通じた形で経営形態がどうであったのかといったような部分につきましては、当然、この間の道からの時短の支援金、あるいは町からの協力金、こういったものも含めた形で判断をしていく予定ということで、現在、年明け以降まん延防止が始まってからもですが、商工会とも同様の方向性において支援策を検討していこうということで協議を行なってきておりますので、また昨年、町のほうで実施しました特別対策事業等についても、当然、時短対象以外の部分、飲食店以外の部分も含めて小売も含めた形で、それぞれ対応させていただいておりますので、多くのそういった皆さんがある程度公平感を極力保てるような、そういう制度設計を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、回答させていただきます。以上です。

答弁　町長 佐々木基裕

柏崎議員の質問にお答えをしたいと思います。財源の部分でございます。確かに、国等の臨時交付金等を活用しながら、コロナ対策を今まで進めてまいりました。今後もウィズコロナ等々の対策に、こういった金を投資をしていくということになりますが、今、議員がおっしゃったとおり、仮にこの交付金が底を突いた、交付金以外の部分で必要な財源が必要となった場合につきましては、これは自主財源、一般財源ですけれども、そこからいろいろな部分を考慮しながら、例えば基金を取崩してまでもやらなければならない対策は講じてまいりたいとそう考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。