コロナウイルス感染拡大による町内の経済的影響と今後の対策について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕柏崎議員の１問目の飲食店に付随する業種や大きな影響を受ける企業などへの早急な支援が必要との御質問の答弁させていただきます。ちなみにこの間、コロナ禍における経済対策、また、経済支援のあり方について、これまでの一般質問やその他の場面でも説明させていただいた経緯もありますことから、重なる内容もあると思いますけれども、改めて御理解をいただくため、その取り組みの状況をそれぞれ報告させていただきたいと思います。昨年の１月下旬から国内における新型コロナウイルス感染症拡大が始まって以来、現在、第４波の感染者の増加対策として、北海道を含む１０の都道府県で緊急事態宣言の発令中でありまして、全国的な感染者数の減少を見ながらも、一方では変異株の感染者数の割合が増加していますことへの脅威についても報道がされているところです。このような、いまだ新型コロナウイルス感染症罹患の不安が続く状況にあって、経済の先行きの見通しが立っていないことから、消費経済の根幹を支える住民及び中小事業者双方の不安感が払拭されずに、とりわけ経済基盤が脆弱な中小事業者から経済対策の維持・拡大が望まれる状況にありまして、御質問の趣旨にあります経済支援の必要性は十分に認識をしてるところであります。このため、令和２年度初頭から、コロナ禍の影響による事業者数及び雇用従業員数を減少させないことを目標に、コロナ禍が収束するまで、コロナ禍以前と変わらない地域経済の持続化を図るべく、地域経済持続化支援事業を大きなくくりとして、三つの柱による支援事業を展開してきたところです。まず一つ目でありますが、コロナ禍が与える中小商工事業者への経済的な影響を緩和するため、売上額が急減した事業者に対して、直接支援金を交付する施策であります。二つ目としては、地域の消費購買力を増加させ、消費喚起を行ない、住民、消費者にも利益が享受できる施策を展開することにより、事業者と消費者、双方に安心感を付与しつつ、結果として事業所及び雇用の維持を図り、地域経済全体の持続化を目指すために実施した施策であります。さらに、三つ目には、コロナ禍における感染予防対策のための新北海道スタイルの実践を促進し、消費者への安心感付与に資する感染予防資機材の導入のための費用助成の施策など、これら３点を複合的に組み合わせ展開してきたところであります。令和２年度の初頭から令和３年６月までの支援施策概要に関して報告いたしますが、一つ目に掲げました、売上げ減少の補塡、直接交付の施策として、この間、５回にわたり、実績額として、予算額で５,５３７万円。二つ目に掲げました消費購買額維持・拡大のための施策といたしましては、この間、９回、実績額として、予算額で７,６１５万６,０００円。三つ目に掲げました感染予防対策の資機材の支援の施策といたしましては、この間、２回にわたり、実績額として、予算額で７８４万６,０００円。合わせまして１億３,９３７万２,０００円としております。基本的な支援の方法、考え方といたしまして、御質問の趣旨にもありましたとおり、大きな影響を受ける事業者に早急な支援が必要との認識のもと、コロナ禍の影響により事業所の数が減少しないように、また、その支援が必要とされる事業者に対して施策を講じるとともに、財源として、地方創生臨時交付金の活用については、一定の限度もあることから、コロナ禍の今後の動向や経済の必要性も鑑み、国や北海道に対して救済のための財源措置を要望するほか、必要に応じて町独自の財政出動も行ないながら対応してまいりたいというふうに考えております。次に、２問目でありますが、経済の回復、町の活性化につながる取り組みや事業が必要との御質問でありますが、コロナ禍による影響につきましては、当たり前のことでありますが、これまでの通常どおりの暮らしが戻ることと同時に、場合によっては、コロナ禍によって変わってしまった消費者の価値観や、また、消費動向も戻らない限り、経済的な影響を消し去ることはできないものと考えております。そのために、まずは、初期の目的であります、当面、引き続く課題となっております事業所及び雇用の維持を図るために、地方創生臨時交付金の活用のほか、必要に応じ、町独自の自主財源による財政出動も行ないながら、切れ目のない各種対策を講じることにより、中小事業者の不安解消に資するよう努力を続けてまいりたいというふうに思います。幸いにも本町におきましては、夏の風物詩であります商工会主催の夜でかけナイト、また、商工会青年部主催による樽生ビアー彩、銀河通り商店街主催のスターフェスティバルなど、協働による地域活性化のためのイベントを数多く開催していただいている実績からですね、コロナワクチンの接種が進み、一定の安全・安心が確立された段階で、経済の回復、町の活性化につながる取り組みが再開されることと期待しているところであります。このほか、経済の回復につながることにつきましては、町といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。中長期的な視野といたしましては、まずは、コロナ禍の収束を見るまでは、１問目の質問にありましたように、地域経済持続化のための施策を第１段階で継続することとし、第２段階として、コロナ禍の脅威が一定収まり、住民、また、消費者の方々が安心して外出できる日常が取り戻せるときには、縮小・疲弊した地域経済を元に戻すために、地域経済の復元化のために支援の施策事業を一定の復元がされた後、さらなる地域経済の発展、拡大を目指して、第３段階として、地域経済安定化のために資する支援施策事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。それぞれ具体的な施策の内容につきましては、この間も商工会と事務レベルでの協議を継続してきておりまして、御質問の趣旨にもありますように、支援が必要とされる事業者に対しましては、必要な支援が届くように、議会を初め商工会の意見や要望も踏まえながら、まずもって地域の経済持続化支援事業として、引き続き必要な独自の支援策を講じてまいりますので、特段の御理解と御協力をいただきますようにお願い申し上げます。なお、本定例会にですね、売上額減少の補塡、また、直接交付の施策として、北海道の緊急事態措置協力支援金への上乗せ措置に要する費用、また、消費購買額の維持・拡大の持続化の施策として、商工会のいきいき商品券事業に要する費用につきまして、補正予算案として提案させていただいておりますので、後日、御審議をいただきますようによろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

２問目の質問の答弁をさせていただきますけれども、それぞれ飲食、観光、医療含めてですね、なかなか足が向かないというような状況もありますから、特に余り表には出ていないかもしれませんが、関連する例えば納品業者だとかですね、特に今言われましたリハビリ系だとか医療の部門というのは、個人で経営されているのもかなり患者数が少なくなってですね、大変な状況だと。そういうですね、表に余り見えないけれども、本当に実態調査をきちっとしながらですね、そこに必要な支援を何とか、最初から言っていますけれども、何とかコロナ禍を切り抜けていただけるような、そして一つの事業所もなくならないというために、しっかり対策をしていくということでは、これは事務レベルで、商工会と十分ですね、また、商工会員外の方もいますから、それを含めて、うちの担当の職員は全力で今取り組んでいるところでありますから、そういう面もしっかり今後やっていきたいと思っています。ただ、私どもも支援金というか、現金支給だとか商品支給だけでなくてですね、町民の方々が交流できる、人流とは言わないけれども、交流できる、コロナ禍の前のようなところに少しでも戻れるような、やっぱり営業している側もお客さんに来ていただいて、行く側もお店があってという、そういうお互いに笑顔で接することのできるそういう町のにぎわい、経済の活動につながるものを少しでも取り戻したいなと。そういう意味では、例えばの話ですけれども、証明書の話もありました。ただ、私どもから推奨するというわけには、先ほどもちょっと言いましたけれども、ワクチンを打ったから打たないからということの、そういう余り賛成するということには行政としてはなりませんので、それぞれの事情がありますから、それは、そういうアイデアはぜひ事業所のほうで出していただいて、いろいろ対策を講じて、少しでもにぎわいが取り戻せるような方向も含めて、ぜひ対応していただければと思います。このようなことも職場の中で、全体の中でも協議しておりますので、それらを含めての考え方、取り組みについては担当のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

柏崎議員よりありました交付金の使途の関係でございますけれども、基本的には、御質問の趣旨にもありましたとおり、今後もですね、やはり商工会とも、経済の状況だとかいろいろなことを含めまして、どういった支援、どういったところに求められるのかといったところは、きちっと協議しながら進めてまいりたいと思います。また、御質問にありました支援金、交付金の額ありきでいくのかだとか、あるいは必要に応じてなのかというところもありましたけれども、基本的には、どういう業種に必要なのか、先ほど御心配もいただきました事業所のみならず、そういった間接的なサービス業だとか、そういったところも目を配るべきだというようことも御質問の中でいただいておりますので、そういったところも踏まえながら、幅広な議論ができるような形で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

それぞれ会食を含めて、人数制限というのは、国から道からといろいろありましたよね。究極は、同居の家族以外は自粛してくださいという話でしたから、同居家族といったって、１人か２人の人が結構多いとなると、なかなか出かけるところもないし、今おっしゃっているとおり、本別町としては、全体の中での協議の中では、最初の頃はですね、人数とかではなくて、少人数の中で。大人数となったら困るので、せめて国が示した４人ではなくて、五、六人でも少人数の中でできれば、あとは、マナー、ルールをしっかり守ってですね、出かけるということで、そういうことで進めてきましたけれども、だんだん厳しくなってきて、同居家族以外ということが発信されてからは、急にそういう部分については、その方向に向かって全体に自粛したということになりますから、それがずっと続いていっているものですから、おまけに緊急事態宣言ですから、それぞれ勤務が終わってからどこかへ行くなんていうことはまずまず、今のところはほとんど考えられない状況でありますけれども、ただ、今ワクチン接種がこれだけ進んできてということで、私どもも、それぞれ事業者の皆さん方も積極的に取り組んでいただいた感染防止対策、エアコンから扇風機から何から含めて、遮へい板も含めて、相当接客については努力していただいていますから、そういうこともしっかりと受け止めながら、なるべくですね、期待に応えられるように、また、先ほど言いましたけれども、行く側も来ていただく側もお互いに笑顔で接することができるように、そういう環境をなるべく早く整えながら取り進めていきたいというふうに思っています、また、余り拙速にやると、今言われたように、役場職員だけがいいのかという話になると、せっかくの皆の行為が無駄になりますので、そういうことではなくて、そういう雰囲気を全体でつくりながら、各事業所、また、職種問わず、町民の皆さん方にも、そういう中でということの希望に沿いながら対策を講じていくということで、また、それぞれ情報も共有しながら、努力していきたいと思っています。御質問の趣旨は十分に私どもも受け止めているつもりでありますので、最近職場の中で、どうしたら少しでもにぎわい、先ほど質問に答弁させていただきましたけれども、特に８月は、毎週のようにそれぞれのイベントが企画されているというのが本町です。特に商工関係者の皆さんを中心にですね、例えばスターフェスティバルからビアー彩から、でかけナイトももちろんですし、さらに、はしご酒ナイト、また、子どもたちにすれば盆踊りから、たくさん夏に楽しみがあるのですが、それも今までどおりもしできないとしたら、どう工夫すれば少しでもにぎわいというか、子どもたちに笑顔、希望を持たすというようなことも含めて、わずかばかりの花火だけれども、それでお祝いしようとか、みんなに見てもらうと。それは一番、例えばドライブスルー方式で、河川の広場を利用して、そこでは飲食はないですけれども、テイクアウト的な方式で、それぞれ出店していただいた皆さん方と一緒に、テイクアウトもしかり、やれないかと、そういうことも商工会の方々と相談して、できるかできないかですね、事業者の判断もありますから、一番の可能性としては、例えば柏崎議員も一番先に関わっていただいたと思うのですが、はしご酒ナイトのように少人数で、４人、５人でグループ分けして行くわけですから、ああいうふうにお店を交互、交互に行くということになれば、国が自粛という範囲の中で、そういう活動もできるということでありますから、せっかくのモデルみたいな事業もありますから、そんなことも活用しながら、そこに飲食業もそうですし、納入業者もそうですし、またそれに関わるいろいろな事業者の皆さん方も少しでも元気になれるような方向もぜひ、これは私どもだけでできませんから、事業者もまた消費者の皆さん方町民の皆さん方にも協力してもらわなければならないことですから、協力してもらえるようにですね、方向をしっかりと協議させていただいて、少しでもにぎわいが戻るような、そんな方法も取りたいと思いますので、協議も含めて、特段の御支援、御協力をまたいただきたいと思います。よろしくお願いします。