商店街を守ろう!コロナ支援の拡充を

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕梅村議員の２問目、商店街を守ろう！コロナ支援の拡充をの質問の答弁をさせていただきます。まず、１問目の改めて飲食店及びその他の業種について、経済支援を行なう必要があるという旨の御質問にお答えしますが、コロナ禍における商工業者に対する支援策につきましては、これまでもその考え方などについて一般質問の答弁をはじめ、方向性を説明させていただいた経過もありますことから、内容が重複することがあるかもしれませんが、あらかじめ御了解をいただきたいと思いますが、今、御質問のとおり、いまだ新型コロナウイルスの感染症の不安が継続する状況下にあって、経済の先行きの見通しが立たずに、消費経済の根幹を支える住民及び中小事業者双方の不安感が払拭されずに、とりわけ経済基盤が脆弱な中小企業者から、経済対策の維持拡充が望まれている状況にもあり、そのことは十分に認識をしているところであります。このため消費の喚起と地域の消費購買力を増加させ、そして中小企業者の支援を図ると同時に、住民・消費者にも利益が享受できる政策を展開することにより、双方に安心感を付与しつつ、結果として、事業所及び雇用の維持を図り、地域経済の持続化を目指すことを目的に、この間コロナ禍が与える中小の商工業者への経済的な影響を緩和するために、令和２年度の初頭から町の独自施策として各種経済対策、１億１,３１３万８,０００円を実施をしてきているところであります。緊急支援事業、３月、４月の２,７００万円に及ぶ事業から、昨年の年末年始の臨時特別支援事業、これが１,０００万円を超える事業ということでありますが、その他子育て世代、またポイントカードキャッシュレス化、特産品販売などなど含めて１０件のそれぞれ経済や支援対策を実施してきたところであります。コロナ禍による影響につきましては、当たり前でありますが、これまでの通常どおりの暮らしが戻ることと同時に、場合よってはコロナ禍によって変わってしまった消費者の価値観や消費動向も戻らない限り、経済的な影響を消し去ることはできないものと考えております。そのためまずは初期の目的であります、当面引き続く課題となっております事業所及び雇用の維持を図るため、地方創生臨時交付金を活用して、切れ目のない各種対策を講じることにより、中小事業者の不安解消に資するよう努力をしてまいりたいと存じます。その具体的な内容につきましては、この間も商工会と事務レベル協議を継続してきておりまして、意見や要望も踏まえて地域経済の持続化、また支援事業として引き続き必要な支援を講じてまいりたいと思います。次に、２問目であります。店舗前の除排雪の負担軽減を図る必要がある旨の御質問の答弁をさせていただきますが、御承知のことと思いますが、十勝東北部における冬期間の積雪量は比較的少なく、今シーズンも年末に一定程度まとまった雪が降るまでは、積雪のない状態でありました。相当少ない降雪でシーズンを終えるかと思いましたが、先日の３月１日から２日にかけての相当な降雪により、また積雪が多い状況に戻ったところであります。その後、気温の上昇により自然に溶解してきておりまして、歩道などに堆積する積雪の高さも、おおむね１メートルを切る程度となってきている状況であります。御質問にあります除排雪の負担の関係ですが、北海道全体が積雪寒冷地でありまして、中小事業者も消費者もこういった冬期間の道路事情と商業敷地を含む商業環境に、古くから慣れてはいるところですが、当然、冬期間における道路状況は除排雪の行き届くことが理想であり、危険箇所として散見される場合は、本町の商店街の状況としては、国道の大通り商店街に関しては、国道を管理する帯広開発建設部、道道の銀河通り商店街に関しては、道道を管理する帯広建設管理部に連絡をして、除排雪を含む維持管理を依頼しているところであります。ただ、今シーズンに関しましては、その特殊な降り方が全道にも及びまして、維持管理費用が切迫しているとの理由により、要望どおりの実現に至っていないのも事実であります。一方で、十分な対策により消費を促すことも必要との御質問のとおり、商店街の積雪対応だけでなく、消費者がふだんアクセスする他の生活道路環境も良好な環境を行なわなければならなくて、均衡の取れた整備の在り方を模索してまいりたいと考えます。また、本年２月から補正予算にて実施中の高齢者等のハイヤーの利用促進事業は、高齢者を含む交通弱者の交通対策のほか、季節を問わず安心して買い物をしていただける施策として展開をしているもので、こうした中小企業者と消費者双方のメリットとなる施策の実施も、引き続き併せて検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、本町においては今後も少子高齢化、人口減少が進み、経営者及び消費者にもその環境下に入り影響を受けることから、商工業者だけの問題ではなく、消費生活の在り方も念頭に置いた施策の展開が必要となることから、商工会をはじめとする関係団体とも、連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

御質問にお答えいたします。これまで以上に、大胆な経済支援も必要ではないかという御質問でございますけれども、当然、交付金事業を活用してということで、町長の答弁にもありましたけれども、また、年度といいますか、これからに向けてどのような施策が求められるのかといったところは、既に商工会とも協議の話は続けているところでありまして、大胆な経済施策となるかどうかは、また、いろいろな評価もあろうかと思いますけれども、ただ、いろいろ話をしている中で難しいのは、やはり梅村議員の御質問の中にもありましたとおり、いろいろなそれぞれ事業者の事情だったり、抱えている背景が全く違いますし、それぞれ１０事業者が１０それぞれいらっしゃった中で、全てが十分であるというふうな感じていただくという施策も、正直難しいのかなと思っているところであります。したがいまして、それぞれこの間いろいろな施策を展開させていただいておりますけれども、それぞれ持つ課題等もありますし、また抱えていらっしゃる課題等も違うというのは十分認識しながら、やはりこれから求められる事業、それは当然先ほどもありましたとおり、国や道の助成事業も続いておりますので、そういった支援策との均衡も考えながら、検討してまいりたいと思います。ただ、今、大胆なというところで言うと、次はこれを考えていますというところには至っておりませんけれども、そういった御意見等があるということも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

ただいまの御質問の答弁をさせていただきますけれども、大胆なというのはどういうところが、まだ私どもも十分に自分の中では構築できていませんけれども、ただ、梅村議員も理解していただいていると思うのですが、こういう状況に、誰も経験したことのないこんな状況に陥ったときに、受けて状況を見て待つのでなくて、積極的に先手、先手を打ちながらという思いで、昨年からそれぞれできる限りの支援対策ということで、言ってみれば１軒の店もなくさないと、こういう思いで対策を講じてきました。そのほか消費者の皆さん方にも、また子育ても、また高齢者対策含めていろいろな対策含めて行きましたけれども、これもただ商工業者というだけでなくて、町全体がそれぞれの職種が、そしてそれぞれの企業がまた町を支えていただいている、そういう世代もそうですから、そういう意味でこの本別町みんなが元気に、これからも持続、継続できるまさにＳＤＧｓの先駆けるようなものでありますけれども、しっかりと本別町がこれからも元気でまちづくりができると、そういう思いでこの交付金事業含めて、また、単独含めて実施をさせていただいています。私ども、さらにこれを求めるとなると、やはりこれは長期間の中で、いつ収束するか分からないというような状況の中ですけれども、少しでも希望を持てるようには日々の暮らしの中で不安を持たないように、そしてまた先行き本当に真っ暗闇にならぬように、しっかりと少しでも光を指すようなこの対策・支援策を打たなければならないと、こう思っています。これは国も含めて、特に北海道も含めてですね、その責任においてしっかりと支援していただくことを、さらに私の立場からも全力でその財源の捻出など含めてそれぞれ対応させていただきたいと思います。基金の活用の話もありましたけれども、必要とあればもちろんその基金はいざという時のための基金でありますから、ただ、目的いろいろ含めてもありますから、一概にそれを活用するとは軽々として言えませんけれども、しっかりと住民の皆さんがそれぞれの職種・業種含めて不安にならないように、それぞれ自治体だけでなく、国や北海道も含めて応援していただける環境も、また財源対策もとりながら全力で尽くしていきたいなというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

これからのいつ収束するか分からないというような状況の中で、それぞれ必要な対策のためには、それぞれ財源も必要だということでありますけれども、ただ、今、御質問にあります特別職の分から含めて、それぞれ身を削るという部分については、まだまだこれは今の段階で明言するような、また、答弁するようなことではありませんので、そこは答弁を差し控えたいと思います。

答弁　企画振興課長 高橋哲也（企画振興課長は2021年10月まで）

御質問にお答えいたします。先ほど、町長の答弁にもありましたけれども、もちろん商工事業者の皆さんが、そういった部分で御苦労されているのが御質問の中にもありましたし、実際、高齢化しているというのは、重々見えてきている状況だというふうに思っております。ただ、後段でも申し上げましたとおり、先ほどの御質問にもありました生活環境の整備とする除雪と、こういった営業と絡めた除雪というところでいうと、現に商工事業者もそれぞれ営業のために費用を出し合って、共益費的にやられている事業者もいらっしゃいます。また、そういった部分とのバランスですとか、あるいはもう一つありましたとおり、それぞれ生活関連でいうと、そういった部分での除雪、十分ではないというお声も当然ある中で、そういった均衡のとれた在り方というのは、少しまた今後、高齢社会を迎えるに当たって検討すべき事項だというふうには思っているところです。ただ、今、具体にですね、それをどうするのかといったところも、今後、先ほど町長の答弁のとおりにありましたけれども、商工会としてどういうふうなそういったビジョンをお持ちなのかといったところも、しっかり行政として意見交換しながら、対応できていければなというふうに考えているところです。以上です。