本別町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
今こそ町民安心のPCR検査を
2021年3月9日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「今こそ町民安心のPCR検査を」について質問し、町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、保健福祉課長 飯山明美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
議長のお許しをいただいたので、３問について質問したいと思います。一つ目の質問です。今こそ町民安心のＰＣＲ検査をということで伺いたいと思います。コロナ対策として現時点で必要なことは、町民の皆さんのＰＣＲ検査の実施であると考えますが見解を伺いたいと思います。本町の現時点の状況から、全町民を対象にしたＰＣＲ検査を実施することが必要だというふうに考えます。国の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金第３次分として１億１,６２６万円が本町に交付されることとなっています。これまでの１次及び２次のコロナ対策の交付金は、事業者支援はじめ学校や各施設の施設整備などに活用してきました。現時点でも飲食業をはじめ、コロナの影響を受けている事業者は引き続き深刻な状況と考えます。したがって、その支援を目的とする交付金の活用は引き続き重点的なものと考えます。同時に町民の皆さんの中には、現時点でコロナ感染の不安が以前よりも増しているように思います。町民の皆さんの安全を守るのが、自治体の基本的役割だということは言うまでもありません。そこで、全町民を対象にしたＰＣＲ検査を実施する必要があると考えますが見解を伺います。ただし、これは少なくとも希望者ということが前提ですけれども、そういう考えがあるかどうか伺いたいと思います。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕阿保議員の今こそ町民安心のＰＣＲ検査をの質問の答弁をさせていただきます。全町民を対象といたしましたＰＣＲ検査の実態の必要性についてですが、ＰＣＲ検査や抗体検査を行なう一番の目的は、感染拡大を防ぐということであります。御承知のとおり陽性検査は、陽性患者と濃厚接触者があった人や病院や施設のクラスターが発生した場合など感染拡大を防ぐために、速やかに検査が必要な場合に実施をされるものであります。令和３年３月に、厚生労働省及び日本感染症学会などから出されております新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針の中では、無症状の人に対して広く検査をすることが感染拡大防止に効果的であるのは、感染拡大地域の医療機関や高齢者施設の職員、または入院・入所者に対して幅広く実施する場合と示されています。また、医療・介護従事者に加えまして観光・飲食業の従事者など、特に感染を拡大するリスクの高い方を対象として、重点的に検査を実施する方向で、全国的に議論が進められていると認識をしているところです。しかし、無症状の人に広くＰＣＲ検査を行なうためには、検体の採取を行なう医療機関やまた検査機関の協力が不可欠でありますから、検査の目的や結果が陰性であっても引き続き感染予防策を講じるなど、検査を受ける側の正しい理解も必要であると考えております。以上のことから、無症状の人に対するＰＣＲ検査の在り方につきましては、これからの動向や今後始まりますワクチンの接種の効果などを総合的に勘案する中で、あらゆる面で検査体制の構築を図りながら、これ慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。町民の皆様の感染症に対する不安に対しましては、今後も広報などを活用して正しい情報を提供して、相談などにも対応しながら不安のないように、不安の軽減も含めて図れるようにですね、取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
ＰＣＲ検査の必要性という点で言えば、ＰＣＲの検査の感度というのは、これもそういう専門家の意見ですが、感染してから８日目が８０パーセントの感度だというのが出ているのです。それは感染者に対してやる検査という形になってしまうのですけれども、そういうような学術的にはそういうことが発表されているようです。それで、今、無症状の人についての検査については、いろいろ今後動向を見ていくというような趣旨の話だったと思います。ただ、元がん学会の会長の黒木さんという方がいらっしゃるのですけれども、これは、赤旗の３月１日付に１面トップで出ていた記事です。それで、コロナウイルスというのは、サーズやマーズほど悪性ではないけれども、非常にずる賢いウイルスだということで、発症する前、あるいは無症状で感染をして、知らないうちに広がってしまうということで、ニュースでも時々出ているとおり、肺炎とかになると、あっという間に死に至るというようなことばかりか、後遺症が次々と分かって、老若、若い、年配者問わずに恐怖だというような話をしているし、最近の報道の中では、そういうことを裏づける報道もあるというふうに思っております。無症状で感染していくというのが、コロナの厄介な特徴だということも併せて言っておりますが、最後に言っているのは、ＰＣＲ検査が社会経済のダメージを防ぐのだという趣旨の話をしております。ＰＣＲというのは、これもこの間でわかったのですけれども、特別な手法ということではなくて、乳がんや白血病、結核などの検査にも現在使われているそうで、普通の検査だというような認識のようです。そういうことではやはり無症状、まだ出ていないところでのＰＣＲの検査というのが、有効だというような結論づけになっております。そういう点では、今後の動向を見て慎重に検討するという考え方は、一定わかるわけですけれども、実際に本別でも報告があるような形になっておるものですから、住民の皆さんの不安というか、先ほど申し上げたようにしているというふうに思うのです。そういう面では、国からはコロナ対策ということで、先ほど申し上げたように一定の金額が出されるという形になっています。今、一番深刻なのは、私も事業者の関係の人たち、飲食業の関係の人だというふうに認識をしております。そこの部分の手当はしっかりとしながら、ただ、予防あるいはこの検査ということにも、一定の力を割いていかなければならないのではないかなというふうに思います。町長、最後のほうで、検体を採取して医療機関の手間もかかるという趣旨の話をされておりました。大阪の例なんか、ニュース報道で見る限りなのですけれども、町なかでキットを配っていく、その後、医療機関のほうに回っていくのか、その辺は分かりませんけれども、いずれにしてもああいう方法もあるということが、一つ示されているのかなというふうに思います。今後、検討していく中でですね、手軽にという表現はよくないですが、一定の方法が示されている中で、そのような形での検査を希望者ができるような体制も考えていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点について再度伺います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
それでは、阿保議員の御質問にお答えをしたいと思います。阿保議員がおっしゃるように、無症状の方へのＰＣＲ検査というのは、全くその効果がないとかそういうことではなくて、ある程度有効だという認識は持っています。ただ、今、この状況の中において、無症状の方へのＰＣＲ検査を優先的にやっていかなければならないのは、クラスターがなかなか収まらない施設があって、今、発生状況見ると道内なんかもクラスターに起因している部分が結構あるのかなというふうに認識をしておりますので、やはり医療機関、あるいは介護や福祉施設等の職員、あるいはそこの入居者、その方たち無症状の方の中、無症状の方に対してＰＣＲ検査ができる体制というものをつくっていかなければならないのかなというような認識ではあります。ただ、いずれにしましても医療機関、検体を採取するですとか、その検査結果を判読するですとかというような医療機関の協力体制もないと、できないという部分もありますので、先ほど町長の答弁にもありましたように、少し時間をかけて検討したいというふうに考えております。また、後半のほうで議員がおっしゃられていました、町なかで例えば検査キットを希望する方に配るという方法も存じ上げておりますけれども、例えば流行が結構収まっていない多発しているですとか、感染経路不明のどこかの要はひもづけされていない陽性者が、たくさんいるというようなそういう状況の中においては、そういう方法も有効かもしれないなというふうにも思いますけれども、今現在の本町の状況を考えたときには、やはり今後大きな感染を起こさないためには、まず一番リスクの高いところについての検討が必要なのではないかというふうに認識をしております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
先ほど黒木さんという医学博士の話を引き合いに出しましたけれども、発症する前、あるいは無症状で感染が広がる、非常に厄介なずる賢いという表現が通っていますけれども、そういう性質なものだというのは、十二分に御承知だというふうに思います。それでコロナが始まった頃、本町ではずっと感染者が出なかったものですから、私自身もですね、北海道も含めて感染のリスクというのは、相当低いのだろうなと思っていた矢先に、ちょっと出てしまったということですから、リスクの考え方というのは、大都市あるいはこういう地方の町に限らず、コロナに限ってはあまり関係がないというか、リスクは大いにあるのではないかというふうに、今現時点で私は思っていますし、たくさんの町民とお話ししたわけではないですけれども、書いてあるとおり前よりちょっと不安が増しているよという話が出ているわけです。ですから、私の中では医学的な知識も根拠ももちろんありませんけれども、予定されているワクチン接種が少なくとも始まるまでの間に、一定のそういう検査というのは必要なのではないかなというふうに思っているわけです。そういうことも含めてぜひ検討すべきでないかなというふうに思いますけれども、再度伺います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
御質問にお答えをいたします。例えば検査キットを希望する方に配付をして、検査をしていただくという方法も確かにありますけれども、例えばそういう方法をとったときに、その結果をきちんと医師が判断して、あなたは陽性でしたというような手順を踏まないと、その後の検査というか、その後、進んでいかないというところもあります。なので、今いろいろな簡易キットが売られていたりですとか、通信販売で取り寄せて自分で試してみるというような方法が、市中いろいろあるというのも存じ上げておりますけれども、そういうところがどういう検査機関が行なっていて、きちんと医療機関の裏づけがどういうふうになっているのかですとか、そういうところも重要なのかなというふうに思っています。私どものほうに来ております厚労省からの事務連絡の部分につきましては、やはり自費の検査、検査キット等を使う自費の検査につきましては、提携医療機関との関わりを明確にしておくようにですとか、あとは検体の取り方、要は唾液を自分で取るという方法もあると思いますけれども、その量が少ない多いだとか、どうやってそれを保管するのかとかによって値が全然違ってしまうので、きちんとした取り方ができる人でないと難しいとかということもあるので、やはりそういう検査キットを使うというところには、一定のリスクといったら変ですけれども、もしかしたら本当は陽性かもしれないけれども陰性に出てしまうですとか、必ずしも正確な値というか、出ない場合も使い方によってはあるのかなというふうなこともあります。また反面、ＰＣＲ検査が陰性だったということで、感染を否定されるのは検体を取った日とその後数日だけであって、その後、またいつ感染するかが分からないというような状況なので、仮に検査で陰性でしたといっても、という結果があったとしても、それが何か月も保証されるものでもないというところもあります。ですから、そういうことを考えますと、町全体の感染リスクを抑えていくということを町全体のことを考えますと、やはりクラスター対策の部分でリスクの高いところをまずターゲットにするというような考え方で、今後、考えていくほうがいいのかなというふうに考えているところです。もし不安ですとか、心配なことがある場合は、先ほどの町長の答弁でも申し上げましたように、健康管理センター等で相談等も受けておりますので、そういうところの利用もしていただければというふうに考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
先ほど申し上げなかったのですけれども、もちろん私、取れる情報はインターネットが主なものですから、まず、キットの価格というのですか、ざっと見て３分の１以下くらいですよね、それは御存じかと思います。それから管内では先行して、かなり初期の頃にＰＣＲ検査を始めた町も当然ありまして、報道もされていますよね。だから先進例もあって、そこはどこのキットを使ったのか、どこを使ったのか私はちょっと分かりませんけれども、そういう先進例もあると。それから仮に、そういう方法で検査をしていただいて、ここのお医者さんが一定陽性だよと判断しても、その段階で今度は道の保健所に移りますよね。ですから、最初の段階の表現何て言えばいいのですかね、最初の取っかかりとしての参考としても、町民の皆さんに対する検査だというのは、間違いないというふうに思っています。そういう前提を含めて、先ほど来申し上げているのが、町民の皆さんの不安を除くためには、一定必要なのではないだろうか。先ほど言ったのですけれども、実際にワクチン接種が始まる時期くらいに、まとめて言えば、今私たちの周りにあるコロナ感染のチェックするアイテムというか、状況は始まった当初から見ると財政的な負担も含めて相当低減しているという状況の中で、一定のコロナ対策費が来ているわけですから、その一部を財源として取り組んではどうかという趣旨の話でした。そういうことも含めて、最後に伺いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）
御質問にお答えいたします。やはり住民の皆様が、不安に思っているというところへの対応というのは、非常に大事なことだというふうに思っております。今、阿保議員おっしゃったように、先行してやっておられる自治体の例とかも何か所か実施、要は検査どれぐらいの方が受けているのですかというのも確認、聞いてみたりいたしました。一つの町はゼロですという、要は希望者なしという状況でありましたし、もう一つの町は始まってから２０数名は受けに来ていますということなのですけれども、そのうちの１０名は医療介護従事者なのです。一般住民ではなくて、そういう施設の人であるというようなところとか、あと一般の方では高齢者の人が三、四人来ているですとか、あと転入されてきた方が、一応安心のためにとかというようなことで、受けに来られているというような状況であるということもちょっと伺いました。そういうことを考えますと、やはり医療介護従事者の方以外は何か不安を持ってこられたり、その方たちは感染を自分の心配もさることながら、人にうつしてしまうとクラスターになりかねないというようなところでの問題意識があって、こられているのではないかと考えておりますので、もしターゲッティングするとすれば、そういう方なのかなと考えているところです。ただ、全体的なところで言えば、今後ワクチンが始まったときにまたどういうふうになっていくのかというようなところもありますし、今後のそれに伴う感染状況がどんなふうになっていくかというところもありますので、その辺を少し総合的に判断をさせていただきながら、検討させていただきたいと思います。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。