他の任意予防接種にかかわる必要性と費用助成について

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

藤田直美議員の新生児聴覚検査と各種予防接種についての質問の答弁をさせていただきます。まず、１点目でありますけれども、新生児の聴覚検査についてですが、これは乳児の聴覚の異常を早期に発見をして、適切な治療を行なうことで言葉の発達への大きな効果が期待されることから、任意の検査として平成１７年ごろから実施されるようになりました。検査可能な医療機関や検査費用を助成する自治体が増えてきていることも、御質問のとおり事実であります。北海道内の状況といたしましては、検査費用を助成する自治体が平成３０年度には４０市町村だったものが、令和２年度には１２９市町村へと拡大をされています。今年度から北海道が参加を希望する市町村を代表して、北海道医師会と協定を締結して公費負担、これを実施することとなりました。本町といたしましても、１０月から協定の参加に向けて助成額の検討など、実施体制の整備をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。２点目であります。ロタウイルスワクチンの定期接種についてですが、藤田議員の質問のとおり、本年１０月から定期検査の定期接種となりますことから、本町といたしましても、定期検査として全額公費で実施をすることとなりまして、関連予算を当初の予算に計上させていただいておりますので、もう一度お目通しを頂きたいと思います。３点目であります。定期予防接種の再接種についてですが、平成２５年１月に予防接種法が一部改正されました。免疫機能に障害を生じる疾患だとか、免疫機能を抑制する治療を必要とする疾患など、国が指定をいたしました長期にわたり療養を必要とします疾患にかかった方への定期接種の機会が確保されるようになりました。これは、決められた年齢範囲の中で定期予防接種が受けられなかった方が対象でありまして、骨髄移植のように過去に定期接種を受けた方が、医療行為によって免疫を失った場合の再接種は対象となっていないということなのです。平成３０年７月に行なわれました全国調査でありますけれども、骨髄移植後の再接種に対して、何らかの助成事業を行なっている自治体は８９自治体、最近では約２５０自治体という報道もされておりまして、少しずつ増えている状況にあると認識しております。現行の予防接種法では、医療行為による免疫を失った場合の再接種を定期接種として対応することは想定されておりませんが、対応については、現在、国の厚生科学審議会、ワクチン分科会、そして予防接種の基本方針部会において、継続審議がなされているところでありますので、本町といたしましても、国の動向、また他自治体の動向を踏まえながら、前向きに、また慎重に検討協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を頂くようにお願い申し上げるものであります。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

再質問を頂きました。思いは、私どもも同じ思いであります。お腹にいるときから心臓の音を聞いて、そして育っていくと。そして、生まれてきて一番先に発するのが、やはり産声であります。その産声が聞こえるか、聞こえないかという、やはりその重大な場面がそこから始まるわけでありまして、耳も目もそうですし、あと口もそうですけれども、特に耳が聞こえづらいとなると、これからの成長には大変な影響を与えるわけでありまして、そういう意味では、御質問のように早期発見をして、早期治療の中で一日でも早く音を取り戻す。そして、お母さんの声だとか、また兄弟の声だとか、それぞれ家族の声、また小鳥の声、風の声もしっかりと感性豊かに育つという意味では、一番大事なところだと私は思っておりますから、そのことについては、先ほど申し上げましたけれども、金額にしたら５,５００円ぐらいということでありますけれども、ここはしっかりと子育て支援の中で大事なところでありますから、本町としても、先ほど言いましたけれども、１０月から参加できるようにしていきたいなと思いますので、それについては全力を尽くしていきたいと思います。合わせて、私だけではなかなか分からない部分もありますので、担当課長からしっかりと答弁させていただきます。よろしくお願いします。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えをさせていただきます。大きな方向性としましては、今、町長の答弁で申し上げたとおり１０月の協定参加に向けて実施体制を整えていきたいというところです。今、検査費用等々どういう助成の仕方が必要なのかという、その詳細の部分を検討しておりまして、検査も初回検査と、もしそこでちょっと聞こえに問題がありそうであれば、産科入院中に２回目の検査があります。さらに、それでも精密検査が必要となると、３回目というふうになっていきますので、それぞれ１回目だけの検査なのか、２回目までなのかですとか、どういう形で助成していくかというのは、本当に各市町村に任されている現状でありまして、道としても一律の単価を定めるというようなことはしないという見解で、今、来ておりますので、その辺を他自治体との状況等々も確認しながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。１点目の料金の部分につきましては、藤田議員の御意見というか御要望も踏まえつつ、協議をさせていただきたいと思います。あと、もう１点の結果の把握ですとか、その後のフォロー体制の部分でございますけれども、今、協定に参加をしていませんけれども、医療機関で実施した結果というのは、母子手帳のほうにほとんどの病院が記載をしてくださっております。なので、新生児訪問等でその結果を確認させていただきまして、そこで何か異常があったり、早期支援が必要という場合には、継続した訪問ですとか相談体制を組むようにしておりますし、これが公費負担をしますよということになりますと、検査結果が母子手帳で確認する以前に検査終了後、速やかに医療機関のほうから町のほうに来るような形になっておりますので、より早い段階からの支援は可能になるかと思いますので、その辺は十分活用させていただきたいと思っております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

藤田議員の再質問にお答えをいたします。先ほど議員がおっしゃられましたように、国は定期予防接種ロタリックスは１０月１日から、対象となる子は８月生まれの子からということで進めておりまして、本町につきましても同じような考え方のもと、開始は定期接種は１０月１日から、対象は８月以降生まれの子どもを対象にするということでやっていく考えでおります。それまでの間につきましては、任意の予防接種ということで、受ける意向がある方については、自費でお願いをしたいということで、妊婦の方にも説明をしてきているところです。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

前倒しをして４月生まれのお子さんから対象にしない理由というところで、少し説明をさせていただきます。今の段階で国は、あくまでも１０月１日から定期接種ということで、今、現状としては、任意の予防接種ということになっております。予防接種に関しては、どの予防接種もそうなのですけれども、必ず副反応といいますか、副作用の問題が出てきます。その健康被害があった場合に対するその補償ですとかというのは、定期接種であれば国のきちんと救済制度があるのですけれども、任意の場合は、医薬品副作用被害救済制度というような救済制度がないわけではないのですけれども、国の救済制度と比べれば、かなり手薄というか、そういうような制度しかないということで、定期接種の該当になっていない時期に積極的にそれを勧めて、万が一のことがあっても救済される、きちんとした救済が十分してもらえないというようなことがまず１点と、あとは、ロタリックス以外にも乳児期から予防接種として受けていかなければならないものがほかに多数あります。生後２か月を過ぎてから始まるものというものありまして、皆さん、新生児訪問のときに大体こういうスケジュールで、この順番で予防接種を受けていくようにするといいですねということで、要は接種スケジュールみたいなものを御相談して決めていっているわけですが、ここに途中からロタが入ってきますと、ロタウイルスワクチンにつきましては、生ワクチンでございますので、ロタを接種しますと、その後４週間ほかの予防接種が受けられないということになってきます。そうなりますと、本来ほかにも受けなければならないものが、受けられなく可能性もあるというようなことも考慮いたしまして、町といたしましては、国の定期接種の時期に合わせて、同じ対応をとっていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

併用できないということではなくて、ロタリックスを接種すると、ほかの例えば４種混合ですとか、そういうワクチンは不活化ワクチンでありますので、１週間空ければ次の予防接種に行けますけれども、ロタの場合につきましては、４週間を空けなければいけないので、途中でそのスケジュールの中にロタを入れてしまうと、その後４週間空けないと次の予防接種、不活化ワクチンも打てないということになってきますので、そうなると一定の期間の中で、いろいろな予防接種をちゃんとこなしていくということが難しくなってくる方も出てくるということもありまして、町といたしましては、国の指示どおりというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 飯山明美（保健福祉課長は2021年3月まで）

御質問にお答えをいたします。抗がん剤治療というふうにもおっしゃっておりましたが、骨髄移植等というような捉えでよろしかったでしょうか。今、藤田議員がおっしゃいましたように骨髄移植をした後、自分のこれまでの免疫が消失してしまって、新たな免疫を獲得するために予防接種の再接種をという声が広まっているということとか、それに対して、その助成をしている自治体も少しずつ増えてきているという状況につきましては、私どもとしても、本町といたしましても、押さえているところです。先ほどの答弁の中にも、国の審議会でも今、検討中というような状況があります。私ども現場としては、本当にそういう方というのは、本別町に限って言いますと、レアなケースというか、ほぼほぼ何十年に１人とか、そういうような状況で発生するのかなということもありますけれども、確かにそういう状況の方がおられた場合に、これから集団の中で生きていくときに、免疫がないというのは非常に厳しい状況であるということも十分理解はしております。国の審議会等でも出ておりますけれども、がん治療、白血病の骨髄移植等々含めて、免疫力が低下するその疾患というのは、白血病以外にも多々あるということで、どういうその範囲のものを救済していくのがいいのかというようなことが、国の審議会でも議論されているところですけれども、私たち現場といたしましても、これに対して仮に助成をしていくとなると、対象範囲というのをどういうふうに考えていったらいいのだろうかということですとか、あと実施されているその自治体の例なども調べたりしますと、やはり上限の年齢をどこで線を引くのかというようなところも考え方の整理をしなければいけないのかなというふうに思っております。そうなったときに、やはりこの病気までよくて、この病気までは駄目とかというのは、私ども行政の中だけでは整理もしきれない部分もありますので、これからの対応策といたしまして、小児科の先生ですとか、そういう専門的な方の御意見等も少し伺いながら、なるべく救えるような方向で検討はしていきたいというふうに考えております。以上です。