本別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
税の不納欠損者を対象とした町税の収納調査
2020年6月16日、本別町議会の一般質問で、大住啓一議員が「税の不納欠損者を対象とした町税の収納調査」について質問し、町長 髙橋正夫、住民課長 久司広志が答弁しました。
- 質問者
- 大住啓一 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋正夫、住民課長 久司広志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大住啓一
議長の許可をいただきましたので、通告いたしました３問について質問をいたします。冒頭に、本年、年明けからの新型コロナウイルスの猛威の中、北海道では１,０００人を超える方々が感染し、９０人を超える方が亡くなっております。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、感染防止拡大のため、日夜、献身的に業務に当たっておられる医療関係者の方々や、関連する皆様に心から敬意を表します。それでは、１問目の税の不納欠損者を対象とした町税収納調査についてお伺いいたします。本年１月３１日及び６月８日の議員協議会において、不納欠損者４８７件、領収印を使用した納税者２２２件の調査をし、被害額が９件で２１５万７,５００円との報告がありました。一連の事件に対する総括と、今後の対応についてお伺いいたします。本町においては、税金の不適切処理、さらに横領事件と、あってはならない事案があり、昨年末にかけ、不納欠損者を対象とした町税収納調査を行った結果、９件、２１５万７,５００円の被害があった旨、報告がありました。横領事件では２件で、２２５万１,４００円。その後、調査で３件、５６万１,０００円であり、総額１４件、４９６万９,９００円と、大きな額になっております。調査期間は平成１４年度から平成２７年度の期間であり、７０９件もの調査を行っての結果と認識しておりますが、平成２８年６月定例会での質問から、横領事件が発覚後、４年が過ぎました。不納欠損という制度を悪用した犯罪、また、最高責任者である町長の決裁を経て生じた処理確定後の調査の中で、新たに２１５万７,５００円になる途方もない大金が未収納であったことを踏まえ、総括をどのように捉えているのか、また、御自身の監督責任も含め、今後の方針、考え方をお伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
〔登壇〕大住議員の、税の不納欠損者を対象とした町税の収納調査についての質問の答弁をさせていただきます。税の不適切処理、横領事件につきましては、これまでも述べさせていただいておりますが、町民の皆さんの行政に対する信頼を失墜させましたことにつきましては、改めて重大さを感じているところでありまして、職員一人一人の公正な職務遂行の重要性を感じているところであります。元職員による横領事案につきましては、平成２９年８月に刑事事件として２件、２２５万１,４００円の税被害が発覚をし、その後、納税者の問い合わせによる３件、５６万１,０００円の税被害も確認されました。刑事事件で発覚いたしました被害につきましては、元職員から全額弁済がありましたが、納税者からの問い合わせによる被害につきましては、民事訴訟による判決が令和２年３月に確定したところで、今後は債権回収に向け、委任弁護士と協議しながら進めてまいります。また、一連の横領事案を踏まえ、平成３１年４月に選任職員２名を配置して、税の収納確認調査として、平成１４年度から平成２７年度までの不納欠損者４８７件、税務担当者が使用していた領収印のある納税者２２２件の合計７０９件の訪問調査等を実施してまいりました。調査結果では、９件、２１５万７,５００円の税被害を確認をして、国家賠償法による遅延利息２万１,９９３円を含めて、地方自治法に基づき、監査委員に損害賠償責任者の決定を求め、令和２年５月に決定額１９０万３,５９３円、不決定額２７万５,９００円の監査結果を受け、決定額につきましては、元職員に賠償請求を行っているところであります。不決定額につきましては、刑事事件、民事訴訟で判決が確定した事案と同様な手口であると判断していることから、損害賠償請求の民事訴訟を提起する考えであります。なお、今回の税の収納確認の調査は、平成３１年２月から準備を開始して、同年の６月から令和２年の１月まで、１２か月をかけて、確認作業が最大限可能な範囲の平成１４年度の不納欠損者までさかのぼり、町内、町外、管外、道内を可能な限り関係職員の協力を得て実施をしてきました。町といたしましては、できる限り調査を実施しておりまして、これをもって全ての横領事件の調査を終了と、町民の皆さんには、収納確認調査の内容や結果、一連の横領事案の被害額や経費などを町広報誌、また、ホームページで御説明、御報告をさせていただくことと考えております。今回の一連の横領事案による税被害の合計は１４件、４９６万９,９００円に及んでおり、最高責任者としては、その責任の重さについて痛感をしているところでありまして、今後とも再発防止に取り組み、日々の業務を通じて、役場に対する信頼回復に努めることが私どもの使命であるというふうに感じておりますし、その職責を果たすため、職員とともにまちづくりにこれからも全力で取り組んでまいる所存であります。以上申し上げて、答弁とさせていただきます。
再質問 6番 大住啓一
細かく答弁をいただきまして、再質問として何点か質問させていただきますが、まず１点目でございますが、昨年、７０９件もの調査を、ほぼ１年もかかってやっていただいたということ、これについては担当職員の方、本当に頭が下がる思いでございます。町民の皆さんの大事な血税をそのような形で、きちっとした形で出していただいたことに心から敬意を表させていただきますが、今回、先ほど町長の御答弁にもありましたが、民事でということでございます。これ、私、再三言っておりますけれども、なぜ刑事に持っていかないのか、刑事告発をしないのか。税金がなくなるということは大変なことでございますから、調べた結果が新たに出てきたということでございますので、総トータルで犯罪に使われた二百数十万円を引いても２８０万円、合わせて５００万円弱でございますから、その部分の税金が未収ということになれば、当然、刑事告発するべきというのが一般論だと思います。その辺をどのように考えているのか、まず１点でございます。それから、町民の皆さんに広報ということでのお話がございました。これはおおむね大体出ていることでございますから、一番直近で言えば７月１日号になろうかと思いますが、その辺、次の質問にも関連いたしますけれども、議員協議会でお話のある民事訴訟をするとすれば、刑事をしないで民事をするということになれば、それの裁判費用がかかるということでございます。弁護士さんに払うお金ということになろうかと思いますが、それが先般の議員協議会で２５万７,０００円ということで、２６万円弱ぐらいですか、そのぐらいかかるということでございますから、その辺も含めて町民の皆さんに細かく周知するべきかと思いますが、この何点かについて答弁を求めるものでございます。
答弁 住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）
それでは、大住議員の質問に対しまして答弁をさせていただきます。まず、１点目の関係でございます。刑事告発の部分だったのですが、今回、昨年、調査を行って、被害が出た段階で、一度弁護士さんとも御相談をしまして、その際に、警察のほうとも御相談をということで助言をいただいたところでございます。その内容だったのですが、刑事事件としては全てもう完了しているということで話を伺ってございますので、民事というようなことで考えてございます。２点目の関係での広報等の関係でございますけれども、一応広報につきましては、８月１日号でちょっと今予定をしているのですが、それに向けまして、大住議員からお話があったとおり、一連の係る経費部分含めて、さらに調査を行った内容ですとか概要を含めて、広報またはホームページのほうで周知を図りたいというふうに考えてございます。以上であります。
再質問 6番 大住啓一
今、担当課長から細かくいただきました。８月１日で出すということでございますから、当然、弁護士の費用等々も、その前に補正予算を組んで、我々のほうで審議させていただいて、広報にかかった額、これからかかるであろう額を広報のほうに記載して、町民の皆さんに知らしめるという解釈でよろしいかということの確認と、刑事事件として警察捜査当局と打ち合わせをしたということでございますが、それはあくまでも警察の話であって、町がお世話になっている弁護士の方の見解といいますか、法律的に、刑法といいますか、刑事訴訟法といいますか、そちらのほうでどうしてもできないのだという根拠がないとなかなかお話できないと思うのですね、町民の皆さんに。その辺、行政のやることですから、理詰めですべきでないと思いますが、その２点について、額と、８月１日は分かりましたけれど、訴訟にかかわる額と、刑事事件に持っていけなかった明解なストーリーといいますか、その辺どのようにお考えになっているか、再度お伺いします。
答弁 住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）
私のほうから答弁をさせていただきます。まず１点目の、額の関係でございますけれども、今ちょっと予定していますのが、８月臨時議会での補正予算を考えてございまして、その段階で御承認いただいた段階で額のほうは明示したいなと考えてございます。２点目の、刑事事件の部分の関係だったのですけれども、相談の中身としましては、既に刑事事件は終わっているということで、新たな事件というふうに考えた場合に、まず１点目には、他の職員であることですとか、また、手口が異なる場合、３点目には、刑事事件と比べて横領期間が大幅にずれている場合などについては刑事事件ということに持っていけるというようなお話を伺ってございますけれども、今回、監査のほうに、証拠書類をつくった段階で、同じ職員であるという部分、手口も同様であるという部分、それと、刑事事件と時期もほぼ一緒ということで、元職員ということで判断をしてございます。
再質問 6番 大住啓一
行政のほうでそういう判断をしたということですけれども、そういう判断がよろしいのかよろしくないのかというのは、これは公正の人間が判断することになります。税金を未収にしておいて、きちっとしたその都度、その都度、最適な方法をとらないで先送りしているというようなあらぬ誤解を招くような行政の執行ではいかがなものかというふうに思っておりますのと、先ほど来、町長も職務に専念してということの御答弁をいただきました。今回、４年もたちますので、昨年、７００件、８００件近くの調査をしてのこの額でございます。再度、その辺、その辺というのは、御自身の進退、処分等々含めて、８月１日にいろいろなことを広報に出すということでございますから、その辺どのようにお考えになっているのか、再度お伺いいたします。
答弁 町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）
まず、刑事、民事の話でありますけれども、刑事でということでありますけれども、一連の事件という判断で、警察のほうもこれは先ほど課長から答弁しましたように、新しく、言ってみれば新しい人物だとか新しい手口というのであれば、刑事ということもまた再度できますけれども、一連という流れの中の判断でいくと、これは刑事というのでなくて民事ということと、そういう判断を弁護士もそして警察のほうの判断もそういう判断になって、それで行政側、私どもの職員含めて、そのことに従って民事訴訟として損害賠償請求するということでありますので、この辺は御理解いただきたいと思います。今までも何回もこれに関して、それぞれ責任や、また、それぞれの進退含めて質問いただきました。あくまでも私どもは、このようなことが起きたことは大変な、あってはならない事件でありますからということで何度も答弁させていただきましたし、含めてこれは責任の重大さを感じながら、今後とも職員と一緒に、これはこのような事態が二度と起きないように、しっかりと職員のコンプライアンスを含めて、しっかりと研修しながら、町民の皆さんと行政との信頼回復に向けても全力で取り組んでいくという、こういうことで一貫して私ども取り組んできておりますので、それら含めて、この４年に及ぶ大変な御苦労をかけて、また、町民の皆さんにも御心配かけたことについては、改めて深くおわび申し上げながら、しっかりと全容、ここで調査ができましたので、改めてその意を表明しながら、今後のまちづくりにしっかり取り組んで信頼回復に努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。以上であります。
再質問 6番 大住啓一
堂々巡りですから、警察もそうやって言った、弁護士もそうやって言ったというなら仕方ないことですが、これから新たな人間がどうのこうのということのないことをお祈りしてございます。先ほどちょっと私も質問させていただいているのですが、次の臨時会等々で弁護士の民事訴訟に係る費用、この間の議員協議会で私の聞き間違い、勘違いであれば訂正いただきたいのですが、２５万何がしという数字が出ていると思うのですが、これは、この間の議員協議会だと思うのですが、今、これから変わっても構わないのですけれども、おおむね何千万円もかからない、２０万円か３０万円くらいの話を次の臨時会で出させていただいて、町広報にお知らせしたいのだという流れになると思うのですが、課長の答弁ですね。その２５万何がしという議員協議会で出ている数字が、それが１円たりとも変わったらだめだという言い方ではないですよ。これから弁護士との協議もありますし、時期的なこともあろうと思うのですが、その辺、おおむねで結構ですけれども、どのぐらいになるのだというのを先ほども聞いたつもりでございますけれども、その辺、漏れておったので、再度求めるものでございます。
答弁 住民課長 久司広志（住民課長は2020年12月まで）
私のほうから答弁をさせていただきます。弁護士費用の関係でございますけれども、刑事事件の関係で回収された分に係る、成功報酬ということで、金額なのですが、２５万７,９９２円と、さらに今回３月に確定をしました民事訴訟に係る諸経費の部分だったのですが、１万６,５２０円というような内容になってございます。