本別町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日
本別町の理科教育の充実
2019年9月18日、本別町議会の一般質問で、石山憲司議員が「本別町の理科教育の充実」について質問し、教育長 佐々木基裕が答弁しました。
- 質問者
- 石山憲司 議員
- 答弁者
- 教育長 佐々木基裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 石山憲司
議長のお許しを得ましたので、2点、質問させていただきます。最初に、本別町の理科教育の充実についてお伺いいたします。理科教育設備、観察、実験用の機器等の整備と、本別理科教育プロジェクトへの支援についてお伺いいたします。小学校、中学校、高校ともに新学習指導要領が告知されました。理科教育において、観察、実験こそ理科教育の基本であると、新要領では観察、実験を重視しております。本町では、本年5月、小中高大の連携による理科教育振興、推進を目的に、本別理科教育プロジェクトが開始されました。道教育大教授は、本別町各学校が共有できるラボパック、実験器具のセットですね、を持つイメージ、一つの実験室をつくっていきたいとのことであります。また、同プロジェクトでは、イベント会場などでの中高生による小学生を対象とした理科実験等を実施しております。さきのきらめきフェスティバルにおいても、本別高校生によるステージ上での実験や、ブースにてのロケット発射、また、子どもたちを対象にした竹トンボや紙飛行機作成なども行っておりました。そこで、お伺いいたします。1点目、観察、実験用機器の整備について。現在、町内各小中学校及び高校が所有している観察、実験機器を委員会として把握しているのかどうか。観察、実験用消耗品について、学校側と十分協議がなされているかどうか。また、新要領で必要とされる観察、実験用機器の確認と、それらを年次計画にて整備が必要と考えますが、お伺いいたします。2点目、ただいま申し上げました同プロジェクトへの教育委員会としての支援について、考え方をお伺いいたします。
答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)
〔登壇〕石山議員の本別町の理科教育の充実についての御質問に答弁させていただきます。近年の人工知能の飛躍的進化やグローバル化の進展などによりまして、これからの時代に生きる子どもたちには、社会の変化に主体的にかかわり、一人一人がみずからの可能性を最大限に発揮できる生きる力を育むことが重要であるととらえているところでございます。新学習指導要領におきます理科教育の目標は、子どもたちが自然に親しみ、見通しを持って観察、実験などを行うことによって、問題解決の能力と、自然を愛する心情を育てるとともに、自然の事物、現象についての理解を図り、科学的な見方や考え方を育てることをねらいとしてございます。1点目であります、観察、実験用機器等の整備につきましては、学校ごとの備品台帳にて管理をしており、各年度における整備、更新等につきましては、予算編成時において、各学校と協議を重ねながら進めております。本別高校が所有する理科備品につきましては、所管が北海道教育委員会でありますことから、地教委としては把握してございません。次に、今回の改訂により必要とされる機材の確認と整備についてでありますが、今回、理科で新たに追加された学習内容は、音の伝わり方と大小、雨水の行方と地面の様子、人と環境の3点のみでありますことから、さほどの費用をかけずに整備できるものと判断しているところでございます。いずれにいたしましても、予算編成時におきまして、各学校と十分協議を進めながら対応してまいりたいと考えております。2点目の本別町理科教育プロジェクトにつきましては、6月議会の一般質問の中でも御説明させていただきましたが、本別高校が実施者となり、公益財団法人から助成を受け、本年度から2カ年にわたり、小中高校における理科教育の共同研究事業を行うものであります。教育委員会といたしましても、全面的な御協力、御支援を行ってきており、今後も同様な対応をしてまいる所存でありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
再質問 4番 石山憲司
再質問させていただきます。まず1点目の観察、実験用機器等の整備についてでございます。ただいま教育長は、各学校において整備しているという答弁であったかと思います。私は、これからの学校のあり方として、これらの機器のシェアといいますか、共有化ができないかどうか、それについて改めてお伺いしたいと思います。これから実験機器、高額なものがふえてまいります、中学校におきましても。それらを各学校でそれぞれがそれぞれの学校で用意するのではなく、委員会として用意し、それを各学校で使用していただく、こういう方策はあるか否か、答弁のほう、お願いいたします。また、理科の実験につきましては、どうしても実験用消耗品というのがかかります。これらについて、実際に授業で使われるのは先生方で、小中学校の場合、主に。その先生方の意見によって、もちろん単元によって、いろいろ消耗品等、必要となると思います。これらも含めまして、教育委員会としてどのように考えるか、お伺いいたします。高校につきましては、もちろん道立でございますので本町の所管内ではございません。ただ、本別町にはいろいろな本別高校を支えている団体等もいろいろございます。それらを通じて、本別高校の学力向上及び生徒さん方の利便を図るために、そういう方法も考えられないのか否かをお伺いします。いわゆる本別高校を直接的に本別町が、例えば機器を買って、本別高校に持っていくというのではなくて、そのルートを考えられないのか否か、お伺いいたします。それから、2点目のプロジェクトへの支援について、全面的に協力するということでございますが、このプロジェクトは教材等の共有等も、当初含めて考えておられたと思います。これも含めまして、再度、教育長の答弁を求めます。
答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)
石山議員の再質問について御答弁をさせていただきます。まず1点目の、理科振興備品の保管についてでございます。それと活用ですね。議員の御質問によりますシェア方式による一括管理ということだと思いますが、各学校ともに授業の進捗状況は年間を通してほぼ同一でございます。同一でありますことから、観察、実験に使用する教材は同じ時期に使用するものと私どもはとらえておりまして、同じ教材であっても、それぞれの学校で整備、保有するのが最も有効に活用できるものと私は思ってございます。また、理科教材の消耗品の中には薬品等もございます。保管に当たっては、十分に定められた保管をしなければならず、一元化の管理は、私どもは今の段階でできないものと思ってございます。また、今回、本別高校で実施いたしましたプロジェクトにより作成されます理科教材の保管場所につきましては、大きさや作成数などによりまして、各学校に保管、もしくは教育委員会で保管するという二つの方法を考えておりまして、教育委員会で保管する場合につきましては、貸し出しによる活用を考えているところでございます。2点目であります。道立高校の本別高校への理科振興備品の購入についてでございます。先ほども答弁をさせていただきましたが、本別高校は所管が北海道教育委員会でございます。私どもは地教委の立場でございますから、本別高校への教材につきましては、それぞれ学力対策等につきましては、議員も御承知のとおり、考える会でさまざまな形で御支援させていただいておりますけれども、直接理科授業に用いる理科振興備品の購入につきましては、現在のところ、助成するにはいろいろ問題があるかなと思ってございますし、財政的にも私どもはそれは無理なことととらえているところでございます。3点目であります。本別町理科教育プロジェクトに関する点でございます。本別理科教育プロジェクトにつきましては、本別高校が実施者となり、本別高校と町内の小中学校の共同体制のもと、道立教育研究所付属理科教育センター、そして北海道教育大学釧路校などの協力を得ながら展開しているプロジェクトでありまして、中谷医工計測技術振興財団の協力を得ながら、本別町内の理科教育の振興を図るために立ち上げた研究プロジェクトでございます。プロジェクトの詳細につきましては、さきの6月議会で報告をさせていただいたところでございますが、このプロジェクトにより蓄積されました理科教材につきましては、本町の宝物として、有効に活用させていただくとともに、小中高校の系統的な学習プログラムをもとに、授業改善に図ってまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 4番 石山憲司
午前中に教育長のほうから教育委員会の理科教育に対していろいろ御答弁いただきました。教育長は常々、確かな学力向上に基づく生きる力ということを強調されておられたと思います。そこで、他の教科同様、理科教育に対する教育長の見解を改めてお伺いいたします。
答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)
石山議員の質問にお答えをしたいと思います。私も確かな学力と生きる力を育むことにつきましては、その思いは私も石山議員と一緒でございまして、学校教育の重要な課題としてとらえているところでございます。今回、学習指導要領の改訂となりました。これは理科教育のみならず、どの校種においても共通している点でありますけれども、社会に開かれた教育課程という方向が示された点でありまして、変化する社会を見据えながら教育課程を編成し、変化する社会と結びつけながら教育活動を実践していくことが求められると私は思ってございます。これは理科教育に限らず、全ての教科に当てはまるものと思ってございます。その観点から、学習指導要領が今回改訂となってございますが、この学習指導要領は、教育課程の基準であり、児童生徒が何を学ぶのかの基準を示されているものでございます。しかしながら、今回の改訂におきましては、何を学ぶのかではなく、どのように学ぶのかも示されておりまして、この点は過去の学習指導要領にはない、大きな特色と言えると思います。具体的には、主体的、対話的で、深い学びによる授業改善を図っていくことが求められてございます。私どもは、理科教育に限らず、このような深い学びを追求しつつ、しっかりとした教育行政を推進してまいりたいと考えてございます。以上で答弁とさせていただきます。