みんなの議会

本別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日

本別高校支援のあり方の再検討

2019年6月18日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「本別高校支援のあり方の再検討」について質問し、教育長 佐々木基裕が答弁しました。

質問者
阿保静夫 議員
答弁者
教育長 佐々木基裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 阿保静夫

議長のお許しをいただいたので、2問について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。1問目ですが、本別高校支援のあり方の再検討をということで、伺いたいと思います。道教委の高校配置計画案では、2020年度の入試の募集学級数について、現状維持か減少かの計画を、この9月に公表するとのことです。本別高校の2間口を守る取り組みはいよいよ重要になっていると考えます。これまでの町としての対応の検証と、新たな支援策が必要と考えますが、見解を伺います。道教委は、公立高校配置計画案で、本年9月に2020年度の募集学級数について公表するとしました。管内では、本別高校を含む3校が、連続定員割れにより、学級減に危機感を強めているとの報道です。これまで町としても、本別高校の教育を考える会を通じて、制服の購入全額補助、遠距離通学費補助、下宿代補助、通学バス運行、補助教材全額助成、部活動支援ほか、多くの支援を行ってきています。本別高校の教育を考える会への支援という形で、本年度予算では2,736万円が計上されています。高校としてもすごい努力をしていただいていることがたびたび報告されておりまして、魅力ある高校づくりに奮闘いただいてきているところです。町としても、本別高校の支援の輪を広げる町民のつどいなどを開催してきました。しかしながら、望む結果に結びついていない現状を好転するためには、これまでの取り組みの検証と、新たな支援策などの対応が必要ではないかと考えます。そこで、私、提案というか、考えていることですが、①として、以前、中学生への調査では、高校選択の第1の理由に挙げられているのが、クラブ活動とのことです。現支援策の状況について、どうなのかなということです。著明なスポーツ選手の指導者を、年間とは言いません、一定期間招くなどの取り組みの検討をしてはどうかというふうに思いますが、見解を伺います。二つ目ですが、要望があれば、例えば夏期、冬期の、いわゆる夏休み、冬休みの学習塾の開設の支援、あるいは、修学旅行では、友好姉妹都市ですか、ミッチェルへの修学旅行なども検討してはどうか。必要なことは、具体的なことはそれぞれの財政事情とか、午前中も出ていました、ふるさと納税の活用などももちろん方法論としてはあります。大事なのは、やっぱり何が何でもこの本別高校を守るのだという覚悟を、行政も、私たち議員も、町民も、この覚悟を持つことが、今ここに来てすごい重要なのではないかなというふうに思います。この2点について、まず教育長、そして町長の見解を伺いたいと思います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

〔登壇〕阿保議員の、本別高校支援のあり方の再検討について、答弁をさせていただきます。今春におけます本別高校の入学生は36名と、4年続きの1間口となりましたことから、5月22日に、町長と私どもが北海道教育委員会を訪れ、本別高校の入学状況等を報告するとともに、次年度も引き続き2間口募集枠を確保していただきたい旨の要請を行ってきたところでございます。本年度の地元入学者は、昨年度の19名から7名増の26名となり、進学率も40パーセントから53パーセントと増加を見たものの、今後も大変厳しい状況にありますことから、本別高校の教育を考える会におきまして、現行の支援策を検証し、資格取得検定及び模擬試験受験料の助成を半額から全額にするなどの見直しを行ってきたところでございます。また、次年度における支援のあり方等につきましても、現在、調査、検討を進めておりまして、その結果を踏まえ、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。1点目の、クラブ活動の現在の支援の状況でありますが、本別高校の部活動は、運動部6部、文化部4部の計10部でございまして、このうち、従前から要望が高かった卓球部におきましては、昨年4月からスタートしてございます。考える会からの支援策といたしましては、活動費の一部を助成しているほか、高校からの要望により、運動部の4部に対しまして、町職員を初め町内の体育団体にお願いをし、外部指導者として派遣しているところでございます。議員御提案の、著明なスポーツ選手の指導者招聘につきましては、他の事例を検証しつつ、費用対効果も含め、慎重にとり進める必要があるものととらえているところでございます。2点目の、夏期、冬期の学習塾の開設や、海外への修学旅行にかかわる提案についてでございますが、高校独自の先生方の御努力により、上位進学校と変わらない取り組みといたしまして、大学入試や看護、医療系専門学校の学力試験に対応するための講座を開設しているほか、夏期、冬期講習会も実施されております。また、町の支援策といたしまして、介護の仕事を目指す本別高校生は、介護職員初任者研修が無料で受講でき、本別町に就職した場合は、介護従事者就業支援等補助金も受けられることになってございます。御提案の、海外修学旅行につきましては、海外研修も含め、生徒の要望がどの程度あるのかを調べるため、現在、進学希望調査にあわせ、意向調査を実施しているところでございます。調査が終了次第、その結果を踏まえ、理事者、考える会、そして議員の皆さんとも協議、検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、本別高校の教育を考える会におきましては、今後も継続的な各種支援対策を講じるとともに、今年度につきましても町民の集いを開催するなどして、全町挙げて本別高校の存続に向けた機運を高める集会を開催する予定であります。町教委といたしましても、本別高校の教育を考える会とともに、この厳しい状況を何とか乗り切るため、あらゆる手立てを講じてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員の皆さんの理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 10番 阿保静夫

ただいま教育長のほうから御答弁をいただきました。町長も多分同じ考えなのだというふうに理解をしているところです。それで、この本別高校の支援が始まったときを振り返ったときに、私の受けとめ方ですけれども、金額ではないのだというような受けとめ方を実はしておりました。あの当時、たしか1,000万円ちょっとくらいからスタートしたように思っていますけれども、ただ、中学生の意向を、アンケートを何回かとっていらっしゃって、先ほど申し上げたように、そのトップがクラブ活動だということで、今、そちらのほうに力を入れるような趣旨の話がありまして、一定、子どもたちの希望に沿った対応を始めるというふうに思っておりますが、その費用対効果という言葉も出てしまったので、そういうふうに言われると、というのもあるのですけれども、ここにきて、なかなか思うような結果が出ないということの分析というのをされていると思います。それで、ことしは、先ほどおっしゃったように、町内中学生が40パーセントから50パーセントにふえた、入学生がふえたということは喜ばしいことだと思いますし、来年、再来年ですか、中卒者がちょっとふえるというようなこともあって、間口を守るという運動の力になっていくというふうに思うのですけれども、私は、今検討中ということなので、今どうこうということは言えないのかもしれませんけれども、一定のやはりさらなる財政的な支出が必要になってきているのではないかというふうに私は考えます。それはどういう方策に対してどのようなことかということは、今検討されているということなので、私の案ということで言えば、全国的に、やっぱり公立高校は同じような悩みがあります。これはインターネットで調べた話なので、見ればすぐわかると思うのですけれども、例えば見出しは「公立高校全国募集に活路」という見出しなのですが、12道県、30校が集まる合同学校説明会を開催とか、それから、要するに全国の中学卒業生に対して、うちの高校に来てくださいということを、北海道の幾つかの高校も参加して、その分野は300校というふうになっていました。全国で300校。要するに同じようなことで悩んでいるという状況は言うまでもないと思うのです。ですから、今いろいろ32県道、306高校というふうに、これはインターネットの情報なので、真偽のほどは、そこまではちょっと私もわかりませんけれども、北海道21校というふうに出ています。だから、いろいろな検討の中で、いろいろな可能性を探っていくということは大賛成なのですが、私は、冒頭申し上げたとおり、少しこれは財政的なものも、支出も考えなければならないのかなというふうに率直に思いました。冒頭は、最初に、この取り組みはもっと心に訴えていく部分だと思っていたのですが、なかなかそうも言っていられないのかなと。それで、もちろん財政のことも、私の案としては、やっぱり、午前中もふるさと納税の話が出ていましたけれども、ふるさと納税の財源というのは継続的なものではないですから、1発、2発というか、短期的なものだから、例えば高校の支援に使えるとしたら、クラブ活動の、例えば条件整備とか、そういうことに使うからお願いしますということを、例えば本別高校出身者、全国にいると思うのです。それで、多分卒業生の会がありますよね。そういうようなことも含めて、あらゆる可能性とあらゆる力を結集して、冒頭申し上げたように、何としてもこの本別高校を守ると、その姿勢を内外に示していく、教育長、町長、先頭になってそれを示していかなければならない時期だと思うし、町民の皆さんの中には、私、こういうふうに言われました。水をあけられたねと。詳しくは語りません。でも、これからゴールはまだあるというふうに思っておりますので、その辺の、①、②含めてのことなのですが、本別高校を考える会を通じてやることですけれども、やっぱり行政の構えだろうなというふうに思います。その辺について再度伺いたいと思います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

御答弁をさせていただきたいと思います。今、阿保議員のほうから、財政出動までもしても、何かやるべきことはあるのかというお話でございましたが、私どもは、一番の思っていることにつきまして、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、私どもは、本別高校が未来にわたって存続することを願っております。そして、さまざまな支援や活動を展開してございますが、単に本別高校を存続させるためだけの施策であってはならないと常日ごろから考えてございます。そこに通学する生徒の視点に立った教育環境の整備と、小規模であるがゆえの利点を大いに活用したきめ細かな指導体制の構築、さらには、激動する社会の中においてもたくましく生き抜く資質や能力を習得していただくための支援や協力こそが、生徒にとって一番の支援策であり、また、そのことが本別高校の魅力につながるものと思ってございます。ある地域によりますと、給食費を無料にしたりとか、海外研修を全て公費で出したり、そういう施策も一部は私もあることは存じてございますが、本町の財政事情を鑑みた場合も、そこまで果たして財政を投入できるのか、そして、財政の配分、予算の配分をそこまで道立高校である本別高校に支援できるのか、その辺も十分に鑑みながら、議員の皆さん、それから町民の皆さんともよく意見を交換しながら、提案をいただきながら、前に進めていかなければならないものと思ってございます。加えまして、道教委が小規模の維持、存続は、地元進学率の向上がカギであるということでございますので、現在、本別高校が進めております新たな取り組みに加え、町や本別高校の教育を考える会、そして、町民の皆さんから寄せられる貴重な提言をもとに、先ほども言いましたが、本町の財政状況を鑑みつつ、今何ができるのか、どのような方策があるのかを見きわめ、本別高校と地域が一体となった取り組みを展開してまいりたいと思ってございますし、そのための今協議を進める準備をしているところでございます。このことを申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 10番 阿保静夫

①、②を含めた形になりますけれども、今、教育長より答弁いただいた財政出動の考え方です。②の最後に書いてあるとおり、何が何でも本別高校は守る覚悟をというふうに書かせていただきました。これは単に町理事者とか考える会だけの話ではもちろんなくて、先ほど紹介した全国の高校の例もあったとおり、この地域の高校がなくなったら、まちが大変なことになるという認識なのです。本別も当然そうですけれども。ですから、財政出動の関係をここだけで話し合うことではもちろんないと思っています。町民の皆さんが、例えば今、先ほど言った2,736万円ですが、単純に現状でも、仮に入学者がふえればこれがどんどんふえていく金額ですから、3,000万円とかとなる可能性も当然あって、そういうことの出動に、現瞬間では賛否あります。今、教育長おっしゃったように、それだけお金を使っていいのかという意見も当然あります。ただ、何が何でも高校を守る、地域を守るということにつながるかどうかの議論をしないと、やっぱりお金のことですから、確かに両方の見方があるのですけれども、この本別町を守るという立場で考えたときに、そこの議論は避けて通れないと私は思うのですよ。それで、もちろん私自身も、同級生とかいろいろな方とも話をして、やっぱり両方の意見が出てきますけれども、でも、本別高校出身者からすれば、やっぱりこの高校を守らないとだめだねと、当然そういう話になるわけで、そういう力も借りて、先ほど卒業生のふるさと納税を通じたそういう目的、クラウドファンディングを使った、いわゆる目的を明らかにしたふるさと納税のあり方というのも検討すべきではないかなという意味で申し上げましたので、財源が永続的でないから、特定的なものでそういうものでできないだろうかということまで考えて提案したつもりなので、ぜひ今後の検討の中で、さらに気持ちの構えを強くしていただきたいということと、あらゆる手段ということについての検討を深めていただきたいということを含めて、質問をしたいと思います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

御答弁をさせていただきます。昨年の3月に北海道教育委員会が公立学校配置計画の新たな指針を示しました。この指針につきましては、町議会の議員の皆さん、そして町民の集いでも私のほうから御説明をさせいただいたところでございますけれども、要は、今の1間口の高校であっても、従前は1間口であれば配置の対象になるという規定がございましたが、その後、20人に変わり、そして、昨年の3月には10名に満たない場合は配置計画の対象校とすると。20名に満たない場合は、その配置計画を留保すると。留保するということは、当面、行いませんよということでございます。現在、本別高校の入学者は確かに1間口を切って、大変厳しい状況にございますが、私どもは、本別高校と手を結びあって、さまざまな本別高校が取り組んでいる新たな取り組みも支援しながら、ぜひとも地元進学率を向上させ、何とか地元の中学卒業生30名程度を確保してまいりたいと、常日ごろ考えているところでございます。町外からも十数名来てございますので、それで1間口を確保できるという、数字的にはなってございますが、実際には地元進学率が、先ほども申しましたとおり、昨年度よりも13パーセントは向上したといっても、まだ53パーセントでございます。その53パーセントをさらに引き上げるべく、地元中学生が本別高校に行きたいという、そういう支援策も検討しながら、地元の中学生はぜひ本別高校に行って、私どもは18歳の春まではぜひ本別町で子どもたちを育みたいという強い思いから、さまざまな方々と意見を交換しながら、今後も進めてまいりたいと思ってございます。そういう観点から、今、直近で本別高校がなくなるとか、存続が危ないということには、私は決してそういう状況ではないと思ってございますし、ただ、この状況がこれでいいのかといったら、私はそう思ってございません。まことに大変厳しい状況であるのは変わりないことでありますから、1人でも多くの生徒さんが本別高校へ集うよう、これからも一生懸命努力してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

質問 10番 阿保静夫

以前のアンケートの話をさせていただきました。主にクラブ活動が主だよというアンケートでした。この種のアンケートというのは、毎年のように、中学生に対してだと思うのですけれども、とられているかどうか、そして、その結果に基づいた対応というのがされているのかどうなのか、最後に伺いたいと思います。

答弁 教育長 佐々木基裕(教育長は2021年6月まで)

御答弁をさせていただきます。中学生を対象にしましたアンケートにつきましては、ここ数年、毎年実施してございます。昨年度は2回、その前は3回等と実施をさせていただきましたし、今、現にアンケート調査を今年度も実施中でございます。それで、アンケート調査によりまして、生徒さんの意向、いろいろございます。先ほどもお話が出ていました。クラブ活動があったらいいと、特に卓球があったらいいということがありましたので、本別高校と協議を進めながら、その卓球部につきましては、昨年の4月、部として正式に立ち上げをしていただき、今、子どもたちが卓球に励んでいるところでございます。また、いろいろな部分におきましても、アンケート調査をもとに検証を行い、そして改善を進めているところでありまして、特にことしのアンケートにつきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、海外研修について、中学生の皆さんはどう思っているのか、今まではその項目は入れてございませんでしたが、私ども本別町教育委員会の学びの一つに英語というのを位置づけしてございます。その観点から言えば、海外研修も一つあり得るのだろうかという思いから、中学生にそのアンケートの項目をつけさせていただいて、その結果を見て、また皆さんと御協議をしていきたいなと思ってございまして、アンケートにつきましては、それぞれ中学生が希望される部分をできるだけ現実になるよう頑張っているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

出典:本別町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月18日 議事録 PDF(77ページ) 間違いを知らせる